放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月6日木曜日

米軍は、日本に必要かどうか?

前回の記事で、2つの論点があることを論議しました。

◇戦力は必要。 侵略されたら、どうするのか?
◇「平和解決」の国際世論で、侵略を阻止・包囲し、これを止めさせる。

「平和解決は、理想論だ」の反論があります。 若干論議を進めましょう。

1.日本は、世界の2大大国の米国と中国とは相互に大きな貿易相手国であり、戦争は相互の利益にはならない。したがって、「平和解決」は可能であり、「理想論」ではない。

2.「戦力対決方式」(ジャパン・ハンドラーズの利益と論点)を数十年進めた結果が、財政・年金・生活の危機化であった。これ以上進めれば、日本は食糧の輸入もできなくなり、形の上の独立も保てなくなる。 その回避・解決のためには「戦力対決方式」をやめ、「平和解決方式」をとるべきである。

3.「平和解決方式」は、世界の流れであり、今後ますますその流れは強くなる。「ジャパン・ハンドラーズ方式」は、すでに日本に害をおよぼす、不要・除去の対象である。

4.「剣を鋤(すき 刈り取りのための農具)に!」─ 日本を含め、経済大国の核を含むすべての軍事費を、国内の失業除去と、国際的経済格差による不正義の解決に使う、これが人類の進む方向であり、これがテロや、戦争をなくす保障でもある。

4については、「理想論」の反論もあり、世界の流れの中で解決するべきかもしれませんが、一応の結論を5年以内に得られるよう論議しては、どうでしょうか? 「米軍は、日本に必要かどうか」について ・・・ (NHKなどの放送が、「必要論」中心の報道ではならないという意味です)