以下の現状は、視聴者の正しい活動で、改善できることを示すものです。
◇放送事業の経営コストは、視聴者が負担している
◇放送報道では、全体として放送法が軽視・無視が目立つ
◇結果、与党・多数党に偏り、世論・選挙・政治をゆがめている
◇また米国・大企業優先に偏り、国民の権利・生活・将来を危険にしている
放送の具体例を記録すれば、「偏り・放送法違反」を第3者が検証できる形で証明できます。
視聴者の組織は、局との改善要望交渉の中で、放送基準を放送法にそって改善すること、最終的には放送のあり方を改善することをめざします。
その組織は、以下をめざすことになるでしょう。
◇活動の基本を、「憲法、放送法、その他の関連法律の国民の権利と放送局の義務の合理的な調和を確立すること」に置く。法律専門家の協力をも確保する。
◇「偏り・放送法軽視・無視・違反」につていは、抽象的論議を避け、具体例をもとに論議する。
◇局側だけが、放送法を軽視・無視し、視聴者が受信料・商品代金中のスポンサー広告料金の負担を一方的に１００％強制される不平等を是正することをめざし、受信料・スポンサーなどの社会的責任の意味を問う。
◇組織の拡大に努め、局側の改善要望無視の態度を改めさせる。
◇全体の目的を、「放送の放送法遵守化を求める中で、政治の民主化をめざすこと」とする。
◇ただし、すぐれた放送については、それを支持する。（つづく）
