放送局の経営については、NHKは受信料、民放は商品代金に含まれるテレビ広告料の形で、視聴者が全額負担しているものです。
その放送には、すぐれた放送もたくさんあります。
しかし、全体としては以下の立場で放送がおこなわれています。
◇戦前は、侵略戦争・植民地支配・治安維持法体制への協力
◇戦後は全体として、現在まで与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除、その結果としての対米従属・大企業優先、戦争責任の国内的・国際的清算の不徹底、近隣諸国民蔑視・排外主義・敵視政策への傾斜
1950年以降は、放送法が成立しているので、放送法の「民主主義・政治的公平」の原則・基準は大筋として軽視・無視されてきています。
歴代与党・多数党による憲法・放送法の軽視・無視が世論・選挙・政治をゆがめ、結果として財政・生活の危機化、在日米軍基地の無期限化、米国のベトナム・イラク・アフガンなどの不正義な戦争への協力がおこなわれてきているのが、現状です。
この現状からは、視聴者・国民はNHKなどの放送を改善し、政治を民主化せざるを得ない時期にきています。 （つづく）
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