予算案の衆院通過について、報道しました．
共産・社民・国民新党の野党三党は、一様に「審議不十分なまま、採決をすることで自民に同意した民主党」を批判しました．
この間の報道は、どうであったか？
- 採決後には、政府与党・野党4党の論点を「公平に」伝えた(NHK 2月27日19:00のニュース）
- しかし、採決にいたるまでの報道では、共産・社民・国民新党の論点が軽視・無視され、視聴者・国民からは見えない部分が多かった．
世論・選挙・民主主義をゆがめる結果となっています．
放送法の違反であり、これらの放送部分についての受信料を支払わない権利が発生しています．また、既支払い分について、払い戻し・損害賠償請求の権利が発生しています．（ともに民法）
NHKはじめ、放送側は、正しく放送法を守るよう、厳しく求めます．
なお、局側が「編集の自由の範囲」であり、「放送法に違反していない」という立場であるのであれば、関連放送（あらゆるニュース、情報、解説、討論番組など）で、秒単位で政府与党・民主党の放送時間・映像露出時間合計と、野党3党の放送時間・映像露出時間の合計とを正確に発表して、客観的な世論調査で視聴者の意見を求めて判断するべきです．
これらのデータは、客観的に判断できるものであり、局側が主観的に判断してよいというものではありません．基準は、放送法です．
局側が、改善をおこなわないのであれば、いずれ社会的にその責任を問われることになるでしょう．
