放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年1月31日土曜日

民主党 郵政関係で国民新党との協力の方針
海外派兵・消費税増税派2派と反対の3大グループに整理される

NHKニュース(1月31日13時)

民主党の小沢代表は、選挙後は、郵政関連で国民新党と協力してゆくことを表明したそうです.

これで、2大政党制の枠組みがくずれ、3つのグループに政治の色分けがはっきりしてきました.
  1. 海外派兵・改憲・消費税増税の2グループ
    • 自・公のグループ
    • 民主・国民新党のグループ
  2. 護憲・消費税増税反対の流れのグループ
1の2グループは、ゆらいでいるので政局は流動的になるでしょうが、放送がゆらいではならないのは当然です.

放送法を守り、国民が主人公であることを忘れないようにしてほしいものです. とくに、NHKに強く要望します.(民放がNHKにならうケースが多いため)

NHKをどう思うか?

NHKには、いい番組がたくさんあります.
その若干の例は、このサイトにも掲載しています.(右覧参照)

一部、非常によくない、放送法違反の例も
報道・ニュース・討論関係の放送に見られます.

その例は、このサイトの本文に掲載しています.
  • 多数党重視・2大政党志向の政治的不公平
  • 少数の対立する論点の排除
いずれも、放送法の違反です.

よい番組については、積極的に放送法を支払いたいと思います. その逆も、同じです.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
違反によって、以下の権利が発生します.
  • 「その部分の受信料支払いを拒む権利」(民法)
  • 「既支払い分についての返却・損害賠償請求の権利」(民法)
この権利にもとづいて、放送法にしたがった放送を要求することは、民法・放送法上の権利であるだけではなく、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力)でもあります.

おそらく、上部官僚機構の政府・多数党志向が経営の方針になっているのでしょう.その人たちの立場のために、国民が犠牲にされるリクツはありません.

税金も、受信料も国民が支払い、国民が主人公のはずです.

改善を求めます.

日本テレビ ウェークアップ! ぷらす
タモガミを認めた元防衛大臣と
憲法を知らない知事を出席させる

日本テレビ ウェークアップ! ぷらす

農業について論議させました
タモガミを認めた元防衛大臣と、憲法を知らない知事を出席させて?!

元防衛大臣の現職農相は、「解決する(ことを考える)」ようなことをいっています. 「なぜ、このようなことになったのか」の、政治の責任については、知らぬ顔、これが現職の大臣! それを出席させる局! 

ミヤザキ県知事は、「徴兵制がある方がよい」といって、憲法を知らないことを白状した.
欠陥商品ではないか? それを知っていて出席させる局! 

信用できる局だろうか? その局に広告を出すスポンサーは、信用できるだろうか?

よい番組を作って、名誉を挽回してほしい.

編集権と政治的公平

テレビ朝日「サタデーずばっと」(1月31日)では、番組が圧力に屈して2大政党制の立場で編集したと判断されました.

この場合、編集権の範囲だという論点も、論点としてはありえます. しかし、いかなる論点も、放送法を超越することはできません.

フリップや文字テロップを利用して、出席はなくても、少数党の論点を放送することはできるはずです. 結果として、できないのは放送法を軽視しているからでしょう.

改善を求めます. (みのさんも、正義をつらぬいてください)

TBSテレビ 「サタデーずばっと」
みのさんも、圧力には屈するのか?

TBSテレビ 「サタデーずばっと」みのさんも、圧力には屈するのか?

よく知られているように、「2大政党」は、財界・アメリカの意向です.
  • 自民・民主のの間で、政権を交代させる
  • 両党の間には、本質的な違いはないので、安心だ
民主も、それにのって、「国民の生活が第一」といいながら、政権だけが重要という態度に出ています.

したがって、番組もできるだけ、多数党を重視する、これが、財界・アメリカの意向です. NHKの番組には、それが典型的にあらわれています.

民放テレビもスポンサーの意向・財界の意向を重視します.
視聴者と番組制作側がこれに対抗して、国民の立場を守る、これが現状です.

1月31日付けの「サタデーずばっと」でも、この多数党重視の影響がでました.

番組では、高級官僚の天下り・渡りについて、すぐれた放送をしましたが、それによって、政治的不公平の問題は、解決できません.

出席はなくても、取材により、欠席政党の論点は放送できるはずです.

男であるみのもんたに地位をかけてまで、抵抗してほしいとは要求できませんが、局も番組も改善をしてほしい.

「『朝なま』の正体」の結論

「『朝なま』の正体」の結論は、以下のとおり.
  • 「朝なま」では、積極的に「改憲必要論」を宣伝させた
  • 「番組の生き残り」としては、理解できるが、視聴者の利益を売り渡しての生き残りは、見苦しい
  • 局・番組制作者・司会者・スポンサーにそれぞれ責任がある
このサイトでは、スポンサーに対して、抗議をおこないます.

ブッシュからオバマへ、 田原からだれへ?

ブッシュは、すでに消えた
田原は、若いいジャーナリストに代わったほうがよい!

(これは、1つの論点です)

米大使館の横の組織が、「改憲が必要」(朝なま)

在日米国商工会議所は、米大使館の横の組織だ
その名誉会頭が、テレ朝の朝ナマで、発言させてもらった

「やはり、改憲は必要でしょう.もう50年もたっているのだから. でも、できるかどうかは、べつですが ・・・」

ここでも、アメリカと番組および司会者の正体が見えた!

民主党のマグナカルタ? (朝なま)

初めて聞いた!
民主党の「マグナカルタ(民主党・参議院議員)」?!

「マニフェスト」は、どうなったのか?
かたかなを使えば、リコーに見えると考えているのかな?

正体が見えた!

テレ朝「朝なま」(1/31)の正体は?

「2大政党論」これが答えのようだ.
それは、「変化を何とか、2つの政党の間でおさめたい」

(今後、「マニフェスト」なり、「マニフェストの比較」なりを、どう取り扱うか? それを注視すれば、よくわかるだろう)

ところが、2つの政党の違いは何なのだろう?
海外派兵、解釈・明文改憲、消費税、対米従属、財界から金を受け取る ・・・

で、番組や司会者は、同じところから金をもらう
(金の出所は、実は国民だが、その国民を無視する)

金がもらえなければ、困るのだ
それが、番組の正体だ


以上は、1つの論点です.
否定されなければ、この論点が正しいということになります.
 

正体の正体は?

正体の正体は、「権力から金をもらう」
それが、正体だ

それは、ジャーナリズムだろうか?
イエス、お抱えジャーナリズムだ

テレビ朝日 「朝まで生テレビ!」

テレビ朝日 「朝まで生テレビ!」(1/31)

世界が大きく変わろうとしている2009年の最初の放送.
景気対策、オバマ新政権と日米関係の在り方などの討論がおこなわれました

司会・田原総一郎. 出席はそれなりに見識のある方々ですが、全体的には、番組の大きな限界が、はっきりしました.

在日米国商工会議所名誉会頭、元NHK政治部記者・ワシントン支局長、拓殖大学海外事情研究所所長と、新自由主義の日米間パイプ役をそろえました. 政党からは、自民と民主.

この出席者から見ると、番組の「限界」がはっきりします.
  • 放送法を無視
  • 「『日米同盟が機軸』主義」
討論には、一定の内容はありました.

しかし、ここでは、番組と出席の自民・民主が放送法・民主主義の軽視を気にしないことが再確認されたことを重視します.

サイトの対応としては、別途検討します.

2009年1月30日金曜日

テレ朝「報道ステーション」
古舘さんは、立派にキャスターの役割を果たした!   開局50周年、局も古舘氏もガンバレ!

テレ朝「報道ステーション」(1/30)

かんぽの宿 ─ 億単位の年金資金の施設を1万円で売り、
半年後に、6000万円で転売させた!

その後のオリックスへの一括売却問題で、古舘氏は指摘した
「総務大臣も、情報を国民に知らせるべきだ!」

古舘さんは、りっぱにキャスターの役割を果たした

年金も、簡易保険も、郵便貯金も、同じだ

実は何に使われているのか、
国民の目には、わかりにくいように工夫されている

税金を含めた国民のお金
これを政府・与党と官僚が、かってに使っている

一部は、政党助成金になり、自・公・民などのポケットにはいる
一部は、米国を通じて、イラクやアフガンの赤ちゃんを殺す!

国民の血と汗と涙の結晶で、メシを食べる連中
すでにその結晶の大部分は、以下の5種類に化けている!  2種類の国債は、本当の紙になるのだ!
  • 巨大公共事業の墓場
  • 日本国債
  • 米国国債
  • 税収のほぼ10分の1を占める軍事費
  • 各種の裏金、随意契約の上乗せ、世論操作のキタナイ金、渡り官僚の退職金 ・・・
それが、年金・財政の危機化の本質だ
戦前は、国民をだまして侵略戦争に引き込んだ

戦後は、財界中心・米国中心をつらぬいてきた
すべての危機は、憲法の軽視・無視の継続の結果だ

国民主権を、名ばかりにした
憲法も解釈改憲で、好きに変えてきた

ブッシュ前大統領が「国際的な犯罪者」であれば、
政府与党、野党の一部は「民族的犯罪者」だ(1つの論点)

古舘氏に、ここまでは求めないが
常識的なキャスターとして、成長しつづけてほしい

開局50周年、局も古舘氏もガンバレ!
国民と共に進むのでなければ、生き残ることはムリだろう!

NHKと北島康介選手が、広告代理店とオリンピック招致を盛り上げる?  反対のもう1つの論点

NHK 特報首都圏「どうなる東京オリンピック~招致活動の舞台裏~」(1/30) 

大部分が「どうしたら招致できるか」で編集されました.
紹介された反対理由:
  • 教育・福祉にお金をかけた方がいい
  • 費用をもっと低く抑えた方がいい
別の反対理由もあります. これまでの開催地を見ると、アラブ諸国、南米・アフリカが含まれていません.もし、これらの諸国で開催希望国があれば、譲るべきではないか?

複数開催を果たした国は、アメリカ1国3回だけです.
NHKは、シカゴが強敵だと表現しました.

アメリカと日本に焦点をあてた編集は、NHKの立場を表しているのでしょうか? ともに「大国」のエゴで有名なのです.

これが、反対のもう1つの論点です.
また、NHKの立場に対する疑問でもあります.

いかにも、政府・与党、アメリカ寄りではないでしょうか?

NHK スタジオパークからこんにちは
ガザの子どもたちを救え

NHKスタジオパークからこんにちは(1/30)

ガザの子どもたちを救え(NHK解説委員)出川 展恒

イスラエルの攻撃の後、ガザの再開した小学校の様子を伝えながら、「日本は、何ができるか」について「子供たちを援助すること、それが日本の国際貢献だ」と解説がありました.

報道機関としては、当然とはいえ、報道の良心だと思います.


これとは別に、「海賊対策」を口実に、自衛隊の海外派兵を「合法的に見せながら」推進する動きが進んでいます.

海外派兵に関しては、いろいろな論点があります.
十分検討していただきたいと思います. (参考) 

みのもんたは、「言わされたのか、だまされたのか?」 「2大政党とマニフェスト」

テレビ朝日「朝ズバッ!」

「マニフェスト」という言葉がる.
共産党宣言(1848)は、ドイツ語ではマニフェスト、英語でもマニフェストだ. 世紀をまたいで、生き延びている用語である.

近年、日本の政治で「マニフェスト」という、あやしげな用法がある. これには、2つの問題がある.
  1. 2大政党制を前提としている. 

    自民・民主は、改憲・海外派兵・対米従属、消費税で、基本的な方向には、違いがない.

    財界やこれまでの米国にとっては、安心だ.
    しかし、国民の立場からは、2つの政党は同じだ. 

    憲法の軽視・無視の継続が、結果として年金・財政の危機化、生活の破壊をもたらしてきた

    真の政治家、ジャーナリズムであれば、2大政党制の立場は取るべきではない!

  2. 「政党が、選挙ごとに『マニフェスト』を作るとは、どういうことか?
    • その政党が、政党としての基本理念を持たず、「選挙ごとに基本理念を変える」ということではないか? 信じられる政党だろうか?

    • 「自党のマニフェスト」と自分で言っている政党もある. 見識がないのか、それを正しく自覚しているのかわからないが、幼稚な誤りだ

    みのもんたがこの流れにのったのは、おそらく、忙しくて十分考える時間がなかったのだろう.

    あるいは、朝5時まで飲んでいたからなのか?
    体に気をつけていただきたい.

2009年1月28日水曜日

自衛隊海外派兵についての1つの論点

「国際貢献のための自衛隊海外派兵」という論点があります.

イラク、インド洋、ソマリアなどへの派兵について、強弱はあっても派兵の口実につかわれています.

その論点は、2008年末までは、米国から要求され、自・公・民の各党が応えてきた論点で、解釈改憲・明文改憲の論拠の一つもとされています.

今後の米国の要求については、注視する必要がありますが、ここでは、以下の論点をご紹介します.
  • 日本は、加盟にあたり国連に誓約書を提出している
  • その中で、「日本の持つ全手段を用いて、国連の目的達成に協力すること」を誓約している
  • 国連加盟の前提は、サンフランシスコ条約であり、その前提は、日本国憲法である
  • 「日本の持つ全手段」は、日本国憲法のもとでの全手段であり、自衛隊は含まれていない
  • 国連が認めた日本の加盟には、「自衛隊の貢献」は含まれていない
  • 以上は、日本の国際公約でもある
  • 解釈改憲による「自衛隊の国際貢献」は、国連加盟の条件に反し、日本の国際公約にも反する
  • 「解釈改憲」「明文改憲」「自衛隊による国際貢献」(自・公・民、タモガミ氏など)は、「憲法遵守」「憲法の目的を達成することを誓った日本国民の誓い(憲法前文)」に反し、同時に国連に対する日本の国際公約に反する.
  • サンフランシスコ条約の調印国は、49カ国であるが、その中にはキューバ、ベネズエラ、ボリビアなどのラテンアメリカ諸国や、ベトナム、フィリピンなどの東アジア諸国(注1)もあり、調印国は、日本国憲法の解釈改憲・明文改憲は、サンフランシスコ条約の解釈の問題として、国際司法裁判所に提訴することができ、日本はそれを受ける誓約書(注2)を出している
  • 上記は、日本が国連加盟国である限り有効である
日本国憲法、国連加盟の条件を無視する論点では、国際的な理解と尊敬を受けることはできません.

放送法では、「意見の対立する問題については、できるだけ多くの論点から問題を明らかにすること」が決められています. この点でも、放送法を守ることが求められます.


注1: サンフランシスコ条約(日本国との平和条約)署国

アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン(→スリランカ)、チリ、コロンビア(※)、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インドネシア(※)、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、ルクセンブルク(※)、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ連邦(→南アフリカ共和国)、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム国(→ベトナム共和国→ベトナム社会主義共和国)、日本

* 署名順【日本を除きABCD順に署名している】
* ※は、署名はしたが批准していない国
* →は署名後、国名が変わった国
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84#11.E6.9D.A1.E8.A7.A3.E9.87.88)

注2: 日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)

第六章 紛争の解決
第二十二条 この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。
(http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm)

NHKニュース(1/28 19:00)海自派兵について
対立する論点を排除!
繰り返される放送法違反!

NHKニュース(1/28 19:00)海自派兵について

対立する論点を排除! 放送法違反です!

この部分について、以下の権利が発生します.
  • 受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)
  • 既支払い分の返却・損害賠償を請求する権利
    (ともに民法)
番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 

改善要求は、放送倫理の問題ではなく、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など)

土俵は、神様が見ている!

テレビで、こんなことをいう人がいます.

土俵は、神様が見ている!
質問があります
  • 土俵は、観客も見ているのですが、神様と人間とどちらが大切なのでしょうか?
  • 神様に広告を見せるのは、どういう意味でしょうか?
また横綱に品格を教える必要があるという人もいます.
質問があります.
  • なぜ、横綱になる前に教えないのでしょうか? あとから、法律をつくって押し付けるのは、押し付けられる方は、困ると思いますが?

NHKニュース 海自派兵についての自民・公明の論点を放送
対立する論点を排除! 放送法違反!

NHKニュース(1/28 15:32)海自派兵についての自民・公明の論点を放送

対立する論点を排除! 放送法違反です!

この部分について、以下の権利が発生します.
  • 受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)
  • 既支払い分の返却・損害賠償を請求する権利
    (ともに民法)
番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 

改善要求は、放送倫理の問題ではなく、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など)

NHKニュース 1月28日07時
自衛隊海外派兵について政府の見解のみを放送
放送法違反!

NHKニュース 1月28日12時

自衛隊海外派兵について 政府論点のみ を放送
対立する論点を除外! 放送法違反!


「重要問題での対立する論点無視・政府論点のみ放送」の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 対立する論点を平行して放送するべきです.

この部分について、以下の権利が発生します.
  • 受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)
  • 既支払い分の返却・損害賠償を請求する権利(ともに民法)
自衛隊の海外派兵・消費税の引き上げなどは、憲法や生活の基本に関わる問題です.

番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 

改善要求は、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など)

フジテレビ「とくダネ」のヒット!

議員力検定の話題

政治性と娯楽性が、うまく融合していた.

政党名を出さず、政治問題ではなく、常識テストの立場を守った
自身の政治への無関心に注意が向いた

局が、独自にやっても面白いと思うが、おそらく実現しないだろう.

それが、自由に実現するようになれば、言論・表現の自由だといえる

視聴者も、がんばろう!

テレ朝「みのもんたの『朝スバッ!』」
取材チーム  がんばっているが、
政治面で若干弱い!

よい番組が、高い視聴率を取るのは当然だし、よいことだ
朝ズバッ!は、がんばっている

しかし、まだ弱点もある 克服してほしい
取材・編集は社会面には強いが、政治面では若干弱い

定額補給金には、いろいろ問題がある
825億円の費用がかかる・ほかに有効な使い道がある

そのほかに、重要なことは、消費税増税とセットになっていることだ. これを排除するのは、事実をゆがめている!

自衛隊の海外派兵問題でも、もっと日本・世界の平和の観点から研究してほしい!

他の「公共放送」には、少数の論点を意識的に排除する特別政治チームがあるらしい(データから見ると、客観的な結論となる)

朝ズバッ!では、取材チームの政治部門を強化して、他の「公共放送」よりすぐれた放送を続けてほしい!

朝ズバッ! 石川遼君の日本語を直してあげた方がよい!

学生ではあっても、社会人であれば、
幼児語は、止めたほうがいいと教えるべきではないか?

遼君の発音・文法・態度は非常に正しいので、
日本語は正しいともいいたい

しかし、社会人が両親を人前で「お父さん、お母さん」という
これは、幼稚園の日本語だと教えるべきではないか?

みのさんをはじめ、それを知らないとは思わないが
どこか、視聴者に媚(こび)ているところがあるのではないか?

それとも、こちらの感覚がおかしいのだろうか?

休むより、負けてもいいから戦う!

朝青龍の強気(つよき)は、どこから来るのか?

おそらく、人(横綱委員会や「専門家」)が何と言おうとも
結果がどうなっても、やろうと思ったことはやる!

勝負は別にして、全力を出してぶつかる
そこに、思い切りのよさがあるのだろう

政府与党の顔を見る、少数論点を軽視・無視する局幹部
番組制作者は、局幹部の保身(官僚)の立場をこえてほしい

局幹部の立場をこえて、
放送法を守り、民主主義を、子供たちの将来を守ってほしい!

朝青龍・白鳳・みのもんた 
それぞれに品格がある!

モンゴルで初日の出を見て、元気をもらった
声援を聞いて勝とうと思った

自分をコントロールして、勝てたのはえらいと思う
つまらないことを聞かれて、怒るのが品格がないのだろうか?

白鳳には、白鳳の品格がある
二人の横綱には、それぞれの品格があるのだろう

相撲を伝えるみのもんたには、ジャーナリストとしての品格がある.  視聴者の立場から、堂々とモノをいう

局は、政府与党や、スポンサーの顔を見る
そこには品格がない. よい番組が作る品格をこわしている

よい番組を多くしてほしい!

NHKニュース ソマリア沖への自衛隊派遣問題
政府与党の論点だけを放送
対立する論点を排除 放送法違反!

NHKニュース(1/27) ソマリア沖への自衛隊派遣問題の論点で、政府・与党以外を排除 放送法違反!

多数党重視の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 対立する論点を平行して放送するべきです.

この部分について、以下の権利が発生します.
  • 受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)
  • 既支払い分の返却・損害賠償を請求する権利(ともに民法)
自衛隊の海外派兵・消費税の引き上げなどは、憲法や生活の基本に関わる問題です.

番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 

改善は、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など)

NHKと民放各社、逆転敗訴 
録画番組ネット転送巡り

朝日新聞 2009年1月27日23時39分

「録画したテレビ番組をインターネットで転送し海外で視聴できるサービスが著作権侵害にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が27日、知財高裁であった。田中信義裁判長は、サービス提供会社に番組の録画禁止などを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、サービスの差し止めや損害賠償を求めたNHKと民放9社の請求を棄却した。

判決は「デジタル社は、利用者が私的に視聴するための環境や条件を提供しているにすぎない」と指摘し、デジタル社のサービスによって放送各社の利益は侵害されないと判断。一審の「デジタル社が自ら番組を複製し、著作権侵害があった」とする判断を覆した」

本件のサービスは、「個人使用目的の録画の延長」と理解すれば、著作権侵害はない.この理解を、知財高裁が認めたものだ.

本質は、局側が、営業の視点に立つか、視聴者の立場に立つかの問題ではないだろうか?

NHKと民放各社は、著作権法も理解し、放送法も理解して、よい放送に努めてほしい.

2009年1月27日火曜日

NHKニュース 第2次補正予算成立  
放送法を守りました”!

NHKニュース 第2次補正予算成立(1/27 19:00)

重要な問題で、各党の論点がほぼわかり、放送法を守ったといえます.

問題は、予算が成立するまでの過程で、多数党の論点が強調され、ほかの論点が十分明らかにされなかったことでした.

成立までは不十分であったが、②成立のニュースはほぼ適当であった.件数ベースでいえば50%、放送回数で言えば50%以下の「放送法遵守率」であったといえます.

この数字を上げてほしい!

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめる、もっとも大きな「犯罪」であるという論点もあります.

改善を求めます.

テレビ朝日 ワイドスクランブル 
定額給付金につて問題点を論議
消費税と結びついているという論点を排除
問題です!

テレビ朝日 ワイドスクランブル(1/27)

定額給付金につて問題点を論議し、いろいろな論点が放送されました.しかし、消費税と結びついているという論点は排除されました.

問題です! 視聴者・国民からみれば、11年以降に消費税が毎年1パーセントずつ(ぐらい)増税になり、いくらまで上げられるかわからないのは、もっとも大きな反対理由の1つです.

その論点を意図的に排除したのは、内容的に「事実を曲げる」結果となります.

この点で、放送法違反と考えます!

十分、討議しましょう.

2人の男らしい男 みのもんたと朝青龍

2人の男らしい男がいる
みのもんたと朝青龍だ

みのもんたは、国会運営に関して国民の声を代弁してくれた
「両院協議会を公開にするべきだ、いずれそうなるだろう」と

朝青龍は、全力を出して優勝した
すばらしい、アスリート

横綱審議会(もとNHK会長が委員長)の理不尽な指摘、
日本人にもわからない指摘をした

土俵の上で、広告は出してもよいが、
「両手は、挙げてはいけない」 それが、日本の文化と伝統なのか?

武蔵川理事長が朝青龍に注意する」のだそうだ
日本人にも、外国人にも理解されないだろう

TBSテレビ
みのもんたは、国民の声を代弁してくれた
NHKは、どうか?

TBS みのもんたの朝ズバッ! 1月27日

国会・両院協議会について、
「公開にしてほしい.いずれ、そうなるでしょう」(みのもんた)

国民の願いではないでしょうか?
NHKは、国会についての各党の論点を、どう伝えるのでしょうか?

放送法を十分遵守しているでしょうか?
データ上は、していません.

NHK自身がデータを明らかにしてほしいと希望します.

ボリビアで新憲法が承認される
NHKは、どう伝えるか?

ボリビアで国民投票が行われ、25日、新憲法が承認されました.

米国への従属と、新自由主義を否定する内容です.

ラテンアメリカの新しい流れのひとつであり、日本とも本質的な共通点を持つ状況での変化です.

NHKは、この出来事をどう伝えるのでしょうか?

受信料を支払っている視聴者は、NHKを通じてこの出来事を知ることができるのが当然だと思いますが、どのような報道がなされるでしょうか?

注視したいと思います.

横綱審議委員会 理事長が朝青龍に注意!?

NHKニュース 「“朝青龍の優勝”評価相次ぐ」が、報道しました.

朝青龍が優勝を決定した際に見せた土俵上でのガッツポーズについて、武蔵川理事長が朝青龍に注意すると発言したということです.

横綱審議委員会に質問したいと思います.
  1. 事前に、朝青龍に「土俵上でのガッツポーズは、ルールにない.してはならない」と説明していたのか?

    それとも、審議会が後から決めたルールを横綱なり、外国人に押し付けるのが日本の伝統と文化だと考えているのか?

  2. 表現の自由は、日本国憲法で保障されているが、土俵の上では、憲法は適用されないのか?
審議会のリクツは、日本人にもわかりません.

2009年1月26日月曜日

フジテレビ スーパーニュース 大相撲はウィンブルドン(テニス)と同じようになった!

フジテレビ スーパーニュース(1/26)

木村キャスターはいう(朝青龍の優勝について)
「大相撲は、ウィンブルドンと同じようになった」

「ウィンブルドンは、英王室との関係で、伝統を重視してきた
ガッツポーズや、叫び声は、禁じられていた

それが、国際化されて、叫び声もガッツポーズも普通になった
私は、それはそれで、いいんだと思いますね」

木村キャスターの、久しぶりの(実は、NHK時代から、ほぼはじめての)共鳴できる、意見だった!

これに先立って、相撲評論家は、次のようにいっていた
①優勝について、「対戦相手のレベルが低かった」

②決定戦で、勝負後、土俵上でガッツポーズをした
これは、横綱として、よくない

そんなルールを、朝青龍に伝えていたのか?
伝えていなかったとすれば、だまし討ちと同じではないか?

やはり、それが日本の伝統と文化なのか?
こうも、いっていた ③「まだ、日本に帰化していないですしね」

いったい、相撲評論家が、あるいは、協会が言っていいことなのか? 1人の人間の国籍を強要することを!

ここには、相撲界あるいは、日本の島国の伝統と文化がある
自己基準を、外国におしつけるのが正しいと考えるのだ

拉致問題と同じではないか? 「人権と主権の侵害だ!」
自国の犯した「主権と人権の侵害」はわすれて、そういう!

あるいは、歴史と事実を曲げて
航空幕僚長に、そういわせる!

そんなことで、他国から尊敬を受けることができるだろうか?
レベルは、高いだろうか?

テレビ朝日 スーバーモーニング 
事実を曲げた!山形県知事当選で

テレビ朝日 スーバーモーニング(1/26)

山形県知事選結果で、「民主党が推す」という表現を使いました. 「推したのは、民主だけ」では、ありませんでした.

この表現は、不正確で、その時点では、事実を曲げました.
世論・選挙・民主主義をゆがめます.

局・番組制作者・アナウンサー・出席者は、放送法を意識するべきです. 社会的責任があることを、認識するべきです.

改善を求めます.

NHKニュース 
山形知事選で、自民・民主以外を排除
放送法違反!

NHKニュース(1/26 06:00) 山形知事選結果で、自民・民主以外を排除 放送法違反!

多数党重視の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

(「放送時間」と「編集の自由」とのバランスは、編集の技術でカバーするべきです)

この部分について、以下の権利が発生します.
  • 受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)
  • 既支払い分の返却・損害賠償を請求する権利(ともに民法)
番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 

改善要望は、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など)

2009年1月25日日曜日

朝青龍、また帰ってまいりました. ありがとうございます!

朝青龍、また帰ってまいりました. ありがとうございます!

NHKニュース 1月25日 19時

NHK日曜討論 
自衛隊海外派兵合憲論者を出席させ、対立するする論点を放送しなかった
受信料支払いを拒む権利が発生しています

NHK日曜討論(1月25日) 

自衛隊海外派兵合憲論者(政府関係者)を出席させ、対立するする論点を放送しませんでした.

憲法問題について、政治的公平・対立する論点の多角的明確化(放送法3条の2)の違反です. 世論・選挙・民主主義をゆがめます.

受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)が発生しています!

民法のこの権利と、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)にもとづて、NHKに放送法をまもるように、要望するべきです.


他局にも同様の例が見られます.局・番組制作者・出演者・スポンサーに重大な責任があります.スポンサーに対する抗議・不買が検討されます.

憲法・民法・放送法による権利と義務にもとづいて、改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など) (同文: BPO、民放各局、政党など)

フジテレビ 新報道2001
与党・民主を出席させて、他党を排除!
スポンサーへ抗議・不買(検討)が必要

フジテレビ 新報道2001(1月25日)で、与党・民主を出席させて、他党を排除しました.

放送法の「政治的公平」の違反です.
日本テレビ「太田光 私が総理・・・」(1月23日)と同じ
です.

両局は、法放送違反により、世論・選挙をゆがめています.
出演者、スポンサーにも、大きな社会的責任があります.

局に対する要望が考慮されない以上、視聴者はスポンサーに対して抗議、不買を考えざるをえません.

このサイトでは、両局のスポンサーに対する抗議を行います
別途、公開しますので、ご協力ください.

フジテレビ 新報道2001

判断が正確ではない「日本人専門家」

朝青龍が、白鳳を星一つリードしたとき、「ここまできたのは、素直に評価できるが、まだ内容からいって白鳳が有利

これが、日本人専門家の判断・予想だ. 
「専門家」だから、「朝青龍の優勝はないとは、いわない」

場所前では、3日目か5日目で引退と判断・予想していた 
その誤りは、「素直に」認めたが、認めなかったことがある

それは、判断に主観がはいっていて、
その主観に誤りがあったということだ

勝負は、一般に、以下の要素で決定されると言われている
技術、身体能力、気力、研究・練習、調整、経験、運 ・・・

これに、「専門家」は、独自の判断基準を持ち込む
主観的な「横綱の品格」と「好き・キライ」だ

キライな力士は「品格がないからキライ、負けたらいい」
こんな主観が、無意識にあるのではないか?

それは、「日本の文化と伝統」
「自己中心基準のせまい視点・島国視点」ではないのか?

「横綱の品格」が何かを明らかにして、
横綱昇進の前に候補に知らせない

「休場中にサッカーをするのが、品格に関わる」のなら、
ほかの条件とともに、事前にいっておくべきだ

スポーツであれば、ルールをはっきりさせなければならない
「ファン・サービスと自主トレは禁止」明文化すれば、よい

それを、相手には知らせない自分のルールで、非難する
「自己中心基準のせまい視点・島国視点」なのではないか?

放送においては、放送法がルールを決めている
ルールを守ろう! あるいは、守ってもらおう!

横綱はスポーツマン、品格は無関係

優勝決定戦をひかえた両横綱

朝青龍「かわらないね」
白鳳「いつもと同じ」

同じことをいっている
二人とも、スポーツマンだ

「横綱の品格」でいっているのではない!
スポーツマンとしていっているのだ

しかも、「必ず勝ちます」「メダルをとります」
「ノックアウトします」「勝ちます」などとは、いわない

レベルの高いスポーツマンだと思う

2009年1月23日金曜日

日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
自民・民主などを出演させ、消費税の増税を宣伝させた!

日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら」
消費税増税政党を出演させ、消費税の増税を宣伝させた!
 
スポンサーに抗議(不買を含めて)しなければならない放送法違反です.
しなければならないのは、国民の憲法上の義務(第12条・国民の不断の努力)です.


別途提案しますので、ご協力ください.(同文: BPO、他局、スポンサーなど)

公平な放送のための視聴者の(ネット上の)会を
[提 案]しています

 
[提 案](公平な放送のための視聴者の会) をご覧ください.

右欄の[提案]をクリックしていただいても、結構です.
「ネット上で、力をあわせましょう」という趣旨です.

個人がバラバラで運動するのではなく、
力をあわせる方が、効果的です.

ぜひ、ご一読の上、検討してくださるよう、
あるいは、ご意見をお寄せくださるようお願いいたします.

管理人 ( ささき のぶひこ )  

NHKニュース 1月23日07時
熊本ホームレス自立支援の会

NHKニュース 1月23日  熊本ホームレス自立支援の会

リーマン・ブラザーズから、バイオ系のベンチャー社長として
7000万円の出資を受けていた社長さん

リーマンの破綻で資金を引き上げられた
家も、財産もすべてをかけていたので、すべてを失った

2億円の借金.妻と離婚し、車上生活. 
ガソリンと現金がなくなった時、元妻からの1本の電話

熊本ホームレス自立支援の会を教えてもらった
「お金にならない話」を始めて聴いてもらった

支援を受けて、1日4000円の収入も得られるようになった
アパートに入り、ボランティアもしている

「生きる道」がなくなったとき、「人間」による支援
驚きと感謝の気持ちで、いっぱいだった

これから立ち直り、会社も起こして、困った人を助けたい
人間は、人間が支えて生き、人間を支えて生きる

消費税を上げる・自衛隊を海外に派兵する・憲法を変える
そして、自分のメシを食べる 

こんな政治は、長くはつづかない!

2009年1月22日木曜日

NHKニュース9 消費税増税で、社民・国民新党の論点を除外!  放送法違反”!

NHKニュース9 1月22日

消費税増税について、主に政府・与党の論点を伝えました.
これに対して、民主・共産の論点が放送されました.
しかし、社民・国民新党の論点は排除されました.

この放送は、政治的公平・対立する論点の多角的明確化の放送法に違反します.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活・憲法・平和の破壊につながります.

受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)が、発生します


改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など)

みのもんたは、ホワイトハウスに行くべし!

TBS朝スバッ 1月22日

みのもんたが、ワシントン支局に聴く
「新大統領になった、キューバとの関係は変わりますかね?」

「どうでしょう.わかりません.難しい問題のひとつです」
この記者は、ワシントンにいながら理解していない

その頭は、2008年9月時点で止まっている
記者の資格がない(めずらしくなく、ハズカシくはない)

みのもんたは、「ホワイトハウスに行ってみたい」という
ぜひ行って、オバマに直接たずねてほしい

「対ベトナム、対キューバの米国の政策も犯罪であった
グアンタナモ基地を早く返還し、関係を正常化しないのか?」

「日本では、母子加算・老人加算が廃止の方向だが、
米国では、これからどうするのか?」

オバマ政権が引き継ぐ負の遺産  
演説に残るタモガミ理論

オバマ大統領の就任演説の初めに2つの指摘がある.
  1. 我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている
  2. 我々の経済は、ひどく弱体化しているが、一部の者の強欲と無責任の結果だ
1の「暴力と憎悪」は、アメリカの歴代政府の国際社会での不正義・先制攻撃主義に原因するところがあるのだが、その意識がない.

2の指摘は正しい.ここから、50%は負の遺産を克服できていないことがわかる.

別の部分で、以下の指摘もある.

我々のために、彼らは、(独立戦争の戦場)コンコードや(南北戦争の)ゲティスバーグ、(第2次大戦の)ノルマンディーや(ベトナム戦争の)ケサンのような場所で戦い、死んだ

ここでも、米国の侵略戦争であるベトナム戦争についての反省がない.

この部分の負の遺産は、件数ベースで25%だ.

おおざっぱにいって、50%弱は、負の遺産を意識の中に持っている.

戦力による解決派や無自覚派をとりこむための、妥協だという理解もないことはないが、問題である. 今後を注視しよう.

2009年1月21日水曜日

NHK 「そのとき歴史が動いた」
緒方洪庵・天然痘との闘い

NHK「そのとき歴史が動いた」 ─ 緒方洪庵・天然痘との闘い

除痘館開設にあたっての洪庵の考えを表す言葉

「病者の費用少なからんことを思うべし.
命を与うとも、その命を繋ぐの資を奪わば、またなんの益かあらん」(『扶氏医戒之略』13箇条の一説より)

10年の月日をかけて、種痘の基礎を築いた洪庵
貧者から治療費を取らず、富者から費用を取ったのだ

思想・技術ともにすぐれた日本人の一人だ
それを伝える番組も、すぐれている

洪庵の適塾(てきじゅく)に学んだ福沢諭吉
彼は、思想を学んだのではなく、オランダ語を学んだのだ

その後、英語に切り替え、
日清・日露・対中侵略を支持し、新聞で大もうけをした

諭吉は、「福翁自伝」で書いている
「日本一の金持ちになりたい」(十六、七のころ)

彼は、戦争と教育(慶応大学)と新聞(時事新報)を利用して
大金持ちになった

明治の偉人、明治以降の伝統と文化.お金の神様だ
2009年1月時点、お札の肖像として、毎日拝まれている

NHKにも、自民党の都知事候補となった人や
タクシーの運転手を殴りつけたアナウンサーもいる

「公平な税制」として、弱者に重い消費税をめざす自民・民主
その2党の特別番組を組むNHK─伝統と文化は、脈々とつづく

NHKクローズアップ現代
オバマが変えるアメリカ 
【1】国民を政治に巻き込め

NHK1月21日 オバマが変えるアメリカ

オバマは、サイトに1200万人の支持者・共鳴者の登録を得て、支持のネットを広げた

このネットを、国民の声を聴くネットとして、継続・発展させようとしている (すでに韓国などで始まった、新しい民主主義の形だ)

「変化」は、始まりかけている
長いプロセスが必要だろうが、すでに始まったのだ

日本でも、別の形で始まりつつある
自民も、民主も支持できない「無党派」の「多数派」

消費税・海外派兵・憲法を変える、この自民・民主は支持しない. これは、健全な政治判断の消極的な裏側だ

障害も多い. すぐれた放送の多い「クローズアップ現代」に、ねじ込まれる「放送法無視の企画」

NHKの放送法無視はヒドイ!受信料を請求できる立場ではない!

視聴者と番組制作現場が協力して、改善をすすめる必要がある.  オバマに先を越される前に!

NHK首都圏ネットワーク
特集 「戦火の子供たちを救え」
ガザの子供たちを救う活動を伝える

戦火で、家族を失い、片足を失い、
水、医薬品、食料が不足している中の子供たち

イスラエル軍が撤退した後も、
ガザの封鎖で、救援物資がとどかない

NPO活動で12年前から、運営される子供のためのろうあ学校
爆撃で大きな被害を受けてしまった

NPOは、1000万円目標の募金を始める
子供たちの絵の絵葉書を売って

ガザの悲しみを浮かべる子供たちの顔の写真
輝く目の子供たちを、見たいと希望しながら

写真家は、写真で訴える

このような活動がある限り、子供たちに、未来はある
しかし、犠牲は大きい

ブッシュや、それにしたがった日本政府の責任も大きい

「拉致被害解決のお願いを、アメリカにしたい」

「拉致被害解決のお願いを、アメリカにしたい」
それでは、解決できない

犠牲者の家族だけが、真剣だ
政府は、真剣ではない

政府にとっては、解決しない方がよいとも見えるぐらいだ
外に敵がいなくては、困るのか?

拉致は、主権の侵害・人権の侵害で許されない
日本政府には、それを相手に言えないのだ

「自国が犯した主権の侵害・人権の侵害」を否定する
「それは、過去の問題だ」(安倍元総理)

過去の問題が許されるのなら、
解決しないで、過去になるまで待てば、許される

あるいは、航空幕僚長に自衛隊の教育をさせる
「日本は、侵略をおこなったことはない」

そのような態度は、許されない
被害者家族が、犠牲になるだけではない

国民が、「外の敵」のために、「内の問題」から目をそらされる
国民がそれを自覚しない限り、問題は解決しない

麻生首相の自国語能力にコメントするのは、まちがい!

麻生総理の自国語能力にコメントする評論家がいる
それは、まちがいだ!

NHKや、民放は正しい国語を使っているだろうか?
「七」を「ひち」と発音するアナウンサーが多い

それを、正しくなおせないのだ
「七」は「しち」であり、「ひち」ではない

PCかケータイで、かな漢字変換をしてみればわかる
「ひち」では、変換はできない

7は、十進法で1の7倍の数であり、使用頻度が高い
だから「ひち」と間違えるのを、気にしない流れなのだ

「ひ」の発音と「し」の発音を比較してみよう
「ひ」の方が、発音しやすいのだ

「し」の場合は、舌の位置を高くして、
くちびると、ほほの筋肉の緊張がより必要となる

「ひ」の方が、より自然に発音しやすい
しかし、「あそう」は「あほう」ではない

あそう氏は、七を「ひち」とはいわないようだ
「ふろしき」を 『ふろひき』とはいわないよ. あほう」!?

たしかに、「敷物」を「ひきもの」とはいわないし、
「敷島」も「ひきひま」とはいわないようだ

1から10までを、自国語で6までしか正しく発音できない
明治以降の文化と伝統なのだろうか? 悲しい伝統だ

アメリカに新しい大統領が生まれ、
古い大統領が消えた

アメリカに新しい大統領が生まれ、古い大統領が消えた
それが4年遅れたが、世界は「変化」を求めている

「父親が、白人と同じレストランにはいれなかった息子が
今、ここで宣誓している」

変化の始まりだとは言える
しかし、まだ誤りはつづいている

「マーケットは、富を生み出す」 ─ それは、誤りだ 
マーケットは、富を一部の者と権力に奪い取らせるだけだ

富は、働く者だけが生み出す
そのリクツがわかったとき、真の変化はうまれるだろう

道は長いが、開けている. 多くの人がそれを開いてきた
アメリカでも、日本でも、世界中で ・・・

2009年1月20日火曜日

NHKニュース 与党チーム“海自派遣了承”
対立する論点を排除─放送法違反

NHKニュース 1月20日
「与党チーム“海自派遣了承”」で、与党の論点が放送され、対立する論点は放送されませんでした.

自衛隊の海外派兵には、いくつかの論点があります.
与党だけの論点を放送することは、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反します. (詳細は、「表現・編集の自由」と「政治的公平」1~6)

このサイトでは、BPO、NHK、民放テレビなどへ以下の要望文を出しす.
「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります.

肯定的な論点:
「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など

否定的な論点:
「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など

国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、(以下文字制限により中略.全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html)

上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です.

NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します.
http://koheina-hoso.blogspot.com/

「表現・編集の自由」と「政治的公平」(6)

前回のシリーズ(5)の基準のNHKニュース(2009年1月19日19時)⇒ 「首相“定額給付金 効果ある」(全文)の例を見て見ましょう.

このNHKのニュースでは、以下のような放送をすることが、放送法に従った放送です.
  • 参院予算委員会での共産党の質問(本日午後3時予定)について、政治的に公平にニュースであつかう(回数、政府・与党・多数党の放送時間の平均と同じ放送時間)
  • 例にあげたニュース中で、放送されなかった政党(共産党)の定額給付金についての論点をそのニュースの放送の中で放送し、他の論点(政府・与党、民主・社民・国民新党)との対立論点(共産)を明らかにする
    (時間の制限があれば、分割画面の字幕を使うなど工夫する)
    この方式は、これまであまり実施されておらず、放送法の遵守がそれだけ不十分であったといえます.
  • 本日予定の共産党の質問が定額給付金ではなく、他の問題である場合は、上記と同様に、その問題についての他党の論点を平行して(字幕などを利用して)放送する
このシリースで説明された放送が、放送法にもとづいたものか、現状の放送の方が放送にもとづいたものか、今後検討したいと思います.

とくにNHKの影響が他局、視聴者に対する影響が大きいこともあり、他局よりもNHKの放送について注視してゆきます. 民放テレビも、NHKのすぐれた点は参考にし、放送法違反の部分はこれを真似ないようにしてほしいと思います.

2009年1月19日月曜日

「表現・編集の自由」と「政治的公平」(5)

視聴者・受信者の立場から、局側に要望する重要な原則をまとめます.
  1. 放送法を正確に守ること
    • 政治的公平
    • 事実をまげないこと
    • 対立する論点の多角的明確化など
  2. 国会の議席数に関連させた編集をおこなわないこと
    • 放送時間
    • 放送回数
    • 出席者の選択など
  3. 自衛隊の海外派遣・消費税など重要なテーマについては、とくに厳格に放送法を守ること
    • 党派・論点ごとの政治的公平を守ること
      (政党ごとの出席、発言、映像・音声露出を公平に扱う)
    • 報道中の政府・与党、多数党などの論点放送と、少数党・対立する論点の放送を公平にすること(テーマごとの政治的公平を保つこと・各論点に時間・回数など公平に扱う)
    • 上記原則による項目別(党派別・論点別)の数字にもとづいた放送実績を定期的に公表すること
この原則にもとづいて、具体的な要望を別にまとめます.

「表現・編集の自由」と「政治的公平」(4)

前回、以下の問題を指摘しました.

◆ニュースなどの放送内容・放送時間で、国会の議席数を反映させると、以下の問題点が生じる.
  • 少数党の論点が軽視・無視される
  • 多数党の論点の放送が回数・時間の点で、重視される
  • 放送により世論が多数党に片寄る結果となる
上記の論点に対して、「議席数は世論を反映しているので、議席数を放送時間・放送内容に反映させるのは妥当だ」という論点があります.

これは、多数党の論点であり、これまでNHKおよび民法各局がこれに近い論点を「編集」の考え方の中に持ってきたし、持っているといえます.

議席数は、選挙によって決定します.
選挙は、公職選挙法によっておこなわれます.
公職選挙法は、国会でつくられます.
国会が民主的に運営されていれば、公職選挙法は世論を正確に議席数に反映させます.
しかし、政府・与党がタウンミーティングなどで、世論を公的権力でゆがめている環境では、公職選挙法は、多数党に有利な法律となり、議席配分は、世論を正確に反映しません.

この環境で、放送が放送時間・放送回数の点で、国会議席数に関連させる放送をおこなえば、世論が政府与党に片寄って、ゆがめられる結果となります.

国会議席数に関連させる放送は、放送局側にとっては、権力の支持を受けることから、「居心地のよい編集原則」だということができます. 

この編集原則自体が、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反しています.

このサイトは、この観点からサイト運営をおこないます. 
(つづく)

「表現・編集の自由」と「政治的公平」(3)

以下の条件を、どのようにバランスをとるか?
  1. 表現・編集の自由
  2. 政治的公平(放送法第3条の2第2)
  3. 事実をまげない(放送法第3条の2第3)
  4. 対立する論点の明確化(放送法第3条の2第4)
例にもとづいて検討しましょう.
例: NHKニュース(2009年1月19日19時)
⇒ 「首相“定額給付金 効果ある」(全文)

参議院予算委員会についての報道で、第2次補正予算案と、民主党・社民党・国民新党があらためて提出した定額給付金を切り離した修正案の審議が伝えられた関係で、政府与党・民主・社民・国民新党の論点が放送されました.

◆限られた時間の中で(表現・編集の自由)、正確に(事実を曲げない)放送することが求められます.この点では、NHKの放送(例)が当然だといえます.

◆放送は、国会の審議内容を伝えているので、共産党の論点は伝えられていません.
この点では、共産党にも質問時間があるので、それを放送すれば、一応バランスが取れるとも考えられます.(共産党に限らず、これまでそのような原則が守られてきたかどうかも、問題になります)

◆しかし、共産党は、質問で別のテーマを取り上げることもあり得ます.すると、定額給付金について、共産党の論点は、伝えられないことになります.
この問題は、国会の議席数に関連させた放送をおこなうことによって、生じます.
審議内容を伝える点では、事実は曲げられていません.
しかし、対立する論点を多角的に明確化させる・政治的公平の点で不十分であるといえます.
この点を補う編集の原則があるのかどうか(放送法は、それを求めています)が、問題です.

厳密には、ニュース中で、対立する触れられていない論点を補足的に放送することが、正しい放送であると考えます.

この問題は、「表現・編集の自由」の問題ではなく、放送法にどれだけ忠実かどうかの問題であるかと思います.局側が一方的に決定する問題ではなく、視聴者の意見をも入れて決定するべき問題です.この点は、未解決な問題であると考えます.

「表現・編集の自由」と「政治的公平」(2)

報道機関には、「表現・編集の自由」があります.
同時に社会的責任があり、放送では「放送法」があります.

放送法では、以下を含む諸原則が規定されています.
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」

「政治的公平」とは、何か? 
「表現・編集の自由」との関係は、どうか?

科学的な世論調査は、客観的・公平な取材と同時に重要です. しかし、調査の結果に手を加える・数字を変更することは、認められません.

それは、「表現・編集の自由」の範囲ではありません.
放送法第3条の「事実をまげない」の規定に反します.

放送局の放送法違反の例が、まま見られます.
とくに、ニュースや、政党所属者を出席させる番組などです.

NHKの放送法違反では、その部分相当の受信料について
「受信料の支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」が発生します.

既支払い分について、「返却・損害賠償を請求する権利(民法)が発生します.
(しかし、受信者は放送法に従った放送部分の受信料を支払うべきです[放送法・民法]).

民法テレビの放送法違反では、視聴者は、最終的には、局スポンサーへの抗議・不買の権利をもっています.

放送側・受け手は、対立ではなく、協力して政治的に公平な、すぐれた内容の放送に努力するべきです. (つづく)

「表現・編集の自由」と「政治的公平」(1)

憲法により、表現の自由は、だれにも保障されています. 
憲法には同時に、公務員の「憲法擁護義務」があります.

タモガミ氏は、「表現の自由」を口実に、憲法を否定しました.
(裁判の最終判断を「そんなの関係ねー」といった)

その自衛隊航空幕僚長を、防衛大臣が容認し、
その防衛大臣を総理大臣が黙認しました.

この点で、放送なり、報道機関が甘い対応をした事実もあります. 反省が求められます.

日本国政府が、日本国憲法を軽視・無視しているのです.
憲法の軽視・無視が、雇用・年金・財政の危機化の結果となっています.


タモガミ氏が、憲法否定の発言を希望するのであれば、
公務員を辞めてからにすれば、問題はありません.

問題は、氏がこのリクツを理解できないことです.
国会議員の神社参拝についても、同じ関係があります.

「宗教の自由」により、神社に参拝することは自由です.
しかし、憲法は「国の機関の宗教活動」を禁じています.

国会議員が神社を参拝したければ、頭の中で参拝するか、
国会議員の職を辞してから、物理的に参拝すれば、問題はありません.


政府・与党が、憲法を軽視・無視している現状があっても、
放送局が、放送法を軽視・無視してよいという法律はありません.

改善を求めます(つづく)

「民主党は、政権の基本理念をまだ持っていない」とNHKニュースが報道!?

NHKニュース(1月19日)が、「民主党は、政党の基本理念をまだ持っていない」と理解できる放送をしました.

「民主党の小沢代表は記者会見で、衆議院選挙の政権公約・マニフェストに、国内の需要を喚起し新たな雇用を創出させるため、太陽光パネルの普及や、小・中学校の校舎の耐震化といった政策も盛り込みたいという考えを示しました」

「政権公約・マニフェスト」とは、政党の基本理念です.
政党の基本理念があって、政党が結成されるべきものです.
その基本理念を、民主党は現時点でまだ完全には持っていないという内容です.

NHKが伝えるように、民主党が政党としての基本理念をまだもっていないというのであれば、たよることのできる、しかっかりした政党でしょうか?

NHKと民主党の両方にたずねてみたいと思います.

NHKの世論調査の数字は異常です!
異常な原因は、何か?

各局世論調査
政党支持率%(自民・共産)結果比較

NHK共同時事FNNフジテレビ
年月日2009年
1月13日
2009年
1日11日
2008年
12月 
2009年
1日11日
2008年
12月21日
自民28.4
+0.4
27.5
-1.4
18.6
-5.2
23.4
-3.3
15.8
共産1.7
-1.6
3.52.0
+0.6
2.6
+0.3
3.0

この数字は、統計学的に異常です(NHKだけが、自民が増加・共産が減少). どんな調査をしているのか?

NHKの世論調査機関の説明です.
◆科学的で信頼できる世論調査の実施のために、代表性のあるサンプリング方法、調査方法や質問文の違いによる有効回答率や回答傾向の差などを調査・研究しています
◆NHKの世論調査は、次の4つの点を守りながら、科学性を確保しています ⇒詳細(いずれもNHK放送文化研究所)

この方法は、異常ではなく、異常な数字は出ないでしょう.
数字が出てから、発表までの間に、異常な要素が入り込んだ可能性があります.

どんな要素が入り込んだのか? 調査する必要があります.
第3者の調査が必要であり、BPOが役割を果たせるかどうかが注目されます.


NHKは、かって日本共産党の選挙関連映像資料を、自民党関連のものだと放映し、結果的に自民党に有利な影響を与えたという実績があります. このときは、「技術的ミス」と説明されましたが、「意図的なミス」ではなかったとの第3者による調査結果はありませんでした.

[下記記事「NHK世論調査の異常な数字の発表・第三者(BPOなど)の調査が必要です」につづく]

2009年1月18日日曜日

NHK世論調査の異常な数字の発表
第三者(BPOなど)の調査が必要です

政府与党には、タウンミーティングで、以下のような実績があります.
  • 賛成質問をするように原稿を作成
  • 悟られない質問方法の詳細な指示を出した
  • 教育委員会の職員に、虚偽の身分で賛成の意見を述べさせた
  • 全71回で、国や地方自治体などの職員などを大量動員していた
  • やらせ質問に謝礼金を支払っていた
  • 内閣官房長官塩は「まったく問題ない」と述た
  • 特定参加者をあらかじめ落選するように作為的に選別していた。
  • 1回当たり約2,200万円の経費をかけた
  • (wikipedia 「タウンミーティング 小泉内閣の国民対話」 2009/01/18現在 より)
かって、政府は国民をだまして日本を侵略戦争に引き込みました(昭和天皇が終戦のラジオ放送[ポツダム宣言受託]でそれを国内外に認めました).

その結果、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万人の犠牲を与えました.
21世紀の現在、政府は税金で国民をだまし、教育基本法を変えたのです.

この現状を見ると、NHK世論調査の異常な数字が発表された異常な原因が何であるか、第三者により調査することが重要です.(BPOの責任は重大だといえます)

ボリビア・ベネズエラ イスラエルと国交断絶
「しんぶん赤旗」が報道
NHKは?

「しんぶん赤旗」が、ボリビアとベネズエラがイスラエルと国交断絶したことを、以下のように伝えました.

◆ボリビアのモラレス大統領は、政府所在地ラパスでの演説でガザの惨状に触れ、「生命と人類に対する侵略という深刻な事態を前にして、ボリビアはイスラエルとの外交関係を絶つ」と語った.

同大統領は、イスラエルによる攻撃を国際刑事裁判所(ICC)で裁くことや緊急の国連総会を開いて対イスラエル非難決議を採択すること、イスラエルのペレス大統領からノーベル平和賞をはく奪することを提起した.

◆ベネズエラ政府は同日の外務省声明で、「平和と連帯の世界を目指し、国際法を尊重する立場からイスラエルとの外交関係を断絶することを決めた」と発表した.

この問題は、国際問題でもっとも緊急な問題です.
「しんぶん赤旗」より、おそらく資金と情報網をもつNHKは、どう報道するのでしょうか?

受信料を有効に使うことを要望します.

(民放にも、同趣旨の要望をいたします)

2009年1月17日土曜日

NHKニュース
「消費税率の引き上げ」で、民主の論点を放送
政治的公平の点で50%達成!

NHK ニュース 1月17日: 「消費税率の引き上げ」問題で、民主の論点を放送しました.

先に政府与党の論点を放送しているので、政治的公平の点で達成率50%でしょうか?

放送法を厳格に守るとすれば、憲法問題、自衛隊海外派兵問題、消費税のような国民生活に重要な問題に関しては、以下が必要です.
  • 政府与党の論点を正確に伝える(NHKは合格)
  • 同時に、政治的公平の基準で、対立する主な論点を放送する(NHKは不合格)
  • 時間遅れで、対立する論点を放送する(今回約50%達成.他の野党については未達成)
  • 全体としてバランスを取る(NHKは不合格)
NHKが、政治的に公平な放送をするかどうかは、NHKにとっては受信料収入に直接関係します(放送法と民法による). 

国民にとっては、現在・将来の生活、憲法が守られるかどうか、平和が守られるか、日本が国際社会から尊敬される国になるかどうかの問題と直結します.また、拉致問題が解決できるかどうかとも関係します.

政治的に公平な放送は、民主主義の基礎でもあり、局・番組制作者・出演者・視聴者に共通の目標であり、利益であるはずです. 改善しましょう.

なお、この問題は、民放テレビでも同じです.(NHKと民放の違いは、受信料と広告料の違いです.いずれも、最終的には視聴者が負担するものであり、放送は一部の層だけのメシの種であってはなりません)

BPO、NHK、民放各局、各政党あて要望文の例
NHK ニュース 1月17日: 「消費税率の引き上げ」問題で、民主の論点を放送しました. 政府与党の論点は放送済み.政治的公平の点で達成率50%!?

憲法問題、自衛隊海外派兵問題、消費税のような重要な問題に関しては、放送法上、以下が必要です.
  • 政府与党の論点を正確に伝える(NHKは合格)
  • 同時に、政治的公平の基準で、対立する主な論点を放送する(NHKは不合格)
  • 時間遅れで、対立する論点を放送する(今回約50%達成.他の野党については未達成)
  • 全体としてバランスを取る(NHKは不合格)
放送が、政治的に公平かどうかは、受信料収入に直接関係します(放送法と民法による). 

政治的に公平な放送は、民主主義の基礎でもあり、局・番組制作者・出演者・視聴者に共通の目標であり、利益であるはずです. 民放でも同じです.改善しましょう.

NHKニュース: 
国保問題で、政府の論点だけを放送
対立論点を無視! 放送法違反です

NHKニュース
「国保滞納」問題で、「徴収強化」の政府論点を放送しましたが、対立する以下の論点があります.
  • 20%もの世帯が保険料を支払えないのは、保険料が高すぎるから
  • 制度に問題があることがはっきりした
  • 1割の人が保険証をとりあげられているのでは、制度がくずれているといえる
  • 国庫負担を増やし、保険料を下げること
  • 命を脅かす保険証のとり上げは、直ちに中止すべきこと
NHKのこれらの論点の無視は、視聴者の命を脅かしているといえます ─ これが、放送の「政府・与党寄り」の結果です.

NHKニュース
雇用対策で、政府の論点だけを放送
野党の動きを無視! 政治的に不公平です

NHKニュース(1月16日):

「首相 緊急雇用対策の検討指示」 (政府の論点を放送し、野党の論点を無視!)

同じ日、日本共産党は、労働法制の見直しについて、野党4党協議の開始を、民主・社民・国民新の3党に申し入れています. 「賛成だ」などの回答が寄せられたとのことです.

視聴者は、政府の論点・動向だけを視聴しているのではありません.

これは、放送法の違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 「受信料の支払いを拒む権利(民放の同時履行の抗弁)」が、発生しています.

この権利にもとづいて、公平な放送を要求することは、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)でもあります.

(これは、多くのすぐれた放送について受信料を支払うこととは、矛盾しません.違反相当部分の受信料を差し引いて請求してもらいたいものです)

NHKニュース
“イスラエルは一方的停戦を”

NHKは、“イスラエルは一方的停戦を”と題して、ニュースを放送しました.(1月16日)

ニュース9でも、「国際世論を聴いて、停戦するべき」とのコメントがありました.

この放送は、米国がイスラエルの「自衛として」の攻撃を容認しているのに対して、国内・国際世論を正確に反映し、「国際政治的に公平」であるといえます.

また、放送法(健全な民主主義の発達に資する)、憲法・国連憲章(紛争の平和的解決)の精神に一致しています.

NHKのこの姿勢は、放送法上正しく、支持します.

NHKニュース
自民党のフラフラを宣伝するのは、偏りすぎ!
あるいは、用語の誤りか?

NHKが、自民のフラフラを宣伝するのは、偏りすぎ!

NHK(1月16日)によれば、「自民党の議員連盟が、次の衆議院選挙での党の政権公約・マニフェストに考え方が盛り込まれるよう活動する」とのことです.

「ヨーロッパでは『マニフェスト』と言う語で、本書(共産党宣言)を指すこともある」(wikipedia)というように、マニフェストとはその集団の基本理念を示す文書です.

「次の選挙での政権公約・マニフェスト」というのは、基本理念が選挙ごとに変わる、フラフラとしたものだとの印象を与えます.(おそらく、選挙公約というのがより正確なのでしょう)

たとえ、自分で「政権公約・マニフェスト」という用語を使用していたとしても、選挙ごとに変わるのであれば、フラフラだという印象を与えます.用語としては、不適当です.

意図の有無は別にして、改善が望まれます.

2009年1月16日金曜日

「首相 海上警備行動を発令する」
首相に発令したのは、だれか?

NHKニュース 1月16日15時

決断できない首相が、決断したことが3つあります.
  • 解散を先延ばしにした
  • 3年後の消費税増税実現をやめない
  • 自衛隊の海外派兵はやる

首相は、なぜ決断できたのか?
それは、首相より上の、それなりにいろいろなことが「読める」集団が決断し、「発令した」からではないか? その集団は、どこにいるのか ─ 国内か国外か?

おそらく、両方にまたがっているのでしょう. その立場は、日本国民の生活と将来を犠牲にして、自分たちがメシを食べることです. 日本国憲法については、考慮しません.

国民がいつまで、がまんできるかが問題です.

英外相 「テロとの戦い」誤り
NHKは?

NHKニュース 1月16日

「ブッシュ政権が掲げてきた『テロとの戦い』という概念について、イギリスのミリバンド外相は、異なる背景をもつ勢力をひとまとめにし、軍事力で抑え込もうとする誤った考えだったとして、アメリカの同盟国の閣僚としては、これまでになく強い表現で批判」したとのことです.

ブッシュ政権に従ってきた日本政府、日本政府に従ってきたNHKなどの放送は、どう考えるのでしょうか?

「自衛隊の海外派兵」について

「自衛隊の海外派兵」には、いろいろな論点があります.

肯定的な論点:
「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など

否定的な論点:
「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など

国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、それが受理されて加盟が認められています.その前提が、新憲法を持ち、サンフランシスコ平和条約に調印したことです.

この誓約書は、日本が国連加盟国である間は有効です. 
誓約書の「持てる手段のすべて」には、戦力は含まれておらず、自衛隊も含まれていません.

すなわち、国連および国際社会は、自衛隊などの手段による「貢献」を求めてはいません.
求めているのは、米国と自民・公明・民主などの各党です.

日本の誓約書は、「侵略戦争の反省」が土台になっています.
ところが、タモガミ理論や、米国の要求にもとづいて、その土台を否定する自・公・民などの「憲法改正」の論点が、解釈改憲による「自衛隊」を生んできたのが、経緯です.

上記は、論点の一つですが、放送において、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です.

NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します.
BPO、NHK、民放テレビなどへの要望文(文字制限による要約)
「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります.

肯定的な論点:
「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など

否定的な論点:
「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など

国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、(以下文字制限により中略.全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html)

上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です.

NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します.
http://koheina-hoso.blogspot.com/

NHKの「自衛隊海外派兵問題」の放送
放送法を守るべきです!

NHKニュース 1月15日23時

「海自派遣 日本関係船団護衛を」と題して、自民・公明両党の論点を放送しました.

憲法上も対立する論点があるこの問題で、野党の論点は無視されました. 放送法第3条の違反です.

違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和を壊します.
同時に、「受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」を発生させます.

対立する論点・少数党の論点も平行して放送するべきです.

NHKは、放送法をどう理解しているのか?

2009年1月15日のNHK「クローズアップ現代で、NHKは政治的公平・多角的論点の明確化(放送法)を無視しました.

番組は、国会の問題を扱いました. 政府与党・多数党の論点を扱うのは当然です. 同時に、政治的公平・多角的論点の明確化のために、少数野党の論点、映像・音声露出をも、公平に放送するべきです. それが、放送法です.

この違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・民主主義・憲法・平和の破壊につながります.

違反の場合、民法・同時履行の抗弁権により、「NHK受信料の支払いを拒む権利」が発生します. 同じく既支払い分について、民法上、「返却・損害賠償の請求権」が発生します.

放送法は、NHKを民法の対象外とせず、また、民法も、放送局を適用除外としていません.

NHKは、番組内容を放送前に、政府関係者に見せたなど「自立上問題となる」姿勢をもっています. それは、憲法上も問題です.

憲法は、国民主権・民主主義を前提としており、放送法の目的は「健全な民主主義の発達に資すること」(第1条)です. 

予算や人事権の関係で、政府与党や第1党を重視することは、許されません. 放送と議席数を関係付けてはなりません.

民放についても同様で、放送法の遵守は局・番組制作部門・出演者・スポンサーにそれぞれ一定の責任があります.

放送に関する費用の最終負担者は、受信者です.
受信者には、局に対して放送法を守るよう要求する放送法上・民法上の権利があります.

放送の自立を守り、放送の費用を確保する上でも、送り手と受け手が協力して、よい放送を守り、育てることが必要です.

2009年1月15日木曜日

NHKの放送法無視はヒドイ!
受信料を請求できる立場ではない!

NHK「クローズアップ現代」(1月15日)

「激突国会の行方~揺れる“麻生自民党”~」の番組です.
政治的公平の原則が100%破られました.

国政問題について、政党の論点は、政府与党および民主党だけ、映像・音声露出も、この2党に限定されました. 

放送法第3条の違反です. 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和を破壊します.

「受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」が発生しています. 「既支払い分について返却・損害賠償の権利(民法)」も発生しています.

この権利にもとづいて、正常な放送を求めることは、放送法の目的(健全な民主主義の発達にしすること)に合致します.また、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)でもあります.

民放の場合には、スポンサーへの抗議・不買が適用されるべきです.

放送法を守ることが求められています.(これは、すぐれた放送を支持・協力ることを否定するものではありません. 放送法にしたがった部分については、受信料を支払うべきです)
(同文: BPO、民放各局、各政党など)

NHKなど放送は、消費税問題で政治的公平を!

消費税については、問題が指摘されています.
  • 社会的弱者に重い
  • 赤ちゃんの飲むミルクを削る
  • 削られた一部相当分が自・公・民などのポケットにはいる(政党助成金)
  • 残りの一部がイラクやアフガンの赤ちゃんなど市民を殺すことに使われている
  • 年金生活者も、所得税を差し引かれた上、さらに消費税を取られる(二重徴収)
  • 無収入の人も徴収される
  • 食料品を非課税にするなど、積極的な提案もある
政府与党や、一部評論家の「消費税必要論」の論点が放送される場合には、消費税増税反対の論点が、政治的に公平に、平行して放送されることが放送法上求められています.

少なくとも、「消費税は、だれにも公平にかかる」「財政上必要」(麻生総理)などのリクツをそのまま単独に放送することは、「事実をゆがめる」放送です.

(財政の危機化解決の問題と消費税とは、別に議論するべき問題です)

放送法無視は、許されません.

自衛隊の海外派兵についても、「海賊対策」であろうが、直接米軍支援であろうが、対立する論点のある問題です.


対BPO、NHKなどテレビ局宛て要望文(文字数調整):
消費税については、問題が指摘されています.
社会的弱者に重い
赤ちゃんの飲むミルクを削る
削られた一部相当分が自・公・民などのポケットにはいる(政党助成金)
食料品を非課税にするなど、積極的な提案もある
政府与党や、一部評論家の「消費税必要論」の論点が放送される場合には、消費税増税反対の論点が、政治的に公平に、平行して放送されることが放送法上求められています.

自衛隊の海外派兵についても、「海賊対策」であろうが、直接米軍支援であろうが、対立する論点のある問題です.

放送は、放送法を守るべきです.
(すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法].同文:BPO、民放各局、政党など)
一部省略.全文は http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_8102.html

魁皇の相撲は、気持ちがよかった

魁皇・旭天鵬、日本人力士・モンゴル人力士の取り組みだ.

舞の海が解説するように、日本人だから勝って「気持ちがよかった」のではない.

落ち着いて、実力を出したから、相撲がまじめで、ずるさがないから、気持ちがよかった.

しかし、どう見るかは、見る人の自由だ.
魁皇も朝青龍もがんばれ!

(朝青龍の出場は、「自殺行為」だったろうか?
調整不足ではあったし、責められるべきではあるが、ほかの条件もあったのだろう.反省して、克服すればそれでよい)

放送法違反をつづけるNHK!
17時のニュース

NHKニュース 17:00

消費税関連のニュースで、政治的公平・多角的論点の明確が守られていません. 1日に何回も同じ誤りを続けています.(朝青龍の成績が気になるとはいえ、もう少し気を使ってほしい.)

「消費税は、弱い者に重い」「食料品を非課税に」など、自・公・民以外の論点 があるのです.

違反は、違反部分の「受信料支払いを拒む権利(同時履行の抗弁)・既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」(民法)を発生させます. 民放の場合は、スポンサーに対する抗議・不買が正当化されます.

改善を求めます. (すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法].同文:BPO、民放各局、政党など)

放送法違反をつづけるNHK!

NHKは、「消費税引き上げ」で政府・与党の論点のみを伝えた
放送法違反です!

NHKニュース 1月15日 11時25分
「自民 消費税引き上げ賛否両論」を放送しました.

「消費税は、弱い者に重い」「食料品を非課税に」など、自・公・民以外の論点 もあります.

自・公の論点のみの放送は、「政治的公平・異なる論点の多角的明確化」の放送法違反です. 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・民主主義・憲法を破壊します.

違反は、違反部分の「受信料支払いを拒む権利(同時履行の抗弁)・既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」(民法)を発生させます. 民放の場合は、スポンサーに対する抗議・不買が正当化されます.

改善を求めます. (すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法].同文:BPO、民放各局、政党など)

NHKインタビュー 映画「チェ・ゲバラ」の俳優・監督デル・トロさん

⇒ NHKインタビュー
映画「チェ・ゲバラ」の俳優・監督デル・トロさん

メディアは、「古くなった2大政党論」から「変わること」ができるか?

30%~40%以上の人が、支持政党なしです. これは、「『2大制討論』では対応できない」ことを示しています.

自民党も、民主党も財界からカネを受け取っている.
その財源確保に、消費税増税をやろうとしている.

一国先制攻撃主義・覇権主義のアメリカ従属をやめることができない. さらに、憲法に反する海外派兵をなんとかやろうとしている.

これでは、今の政治や経済を変えることはできない ─ 明らかです.

「2大政党論」は、2008年12月31日までに、破綻しました.

「21世紀臨調」集団が、「マニフェスト・政権構想」なる用語で「2大政党論」を提案しても、民主党・岡田副代表がこの論議を進めても、「変化」はありません.

支持政党がないのは、政治に変化を求める世論の裏返しです.「変化は求めるが、『2大政党』では変わらない」 ─ それが、世論の現在の判断です.

アメリカと財界ではなく、国民が主人公 ─ それを世論は心待ちにしているのではないでしょうか?

メディアが、政府与党、あるいは「2大政党」重視、少数野党の軽視・無視の方針を持ち、世論誘導をしようとも、国民がそれを求めていない以上、その路線を続けことはできません.

国民が主人公である以上、国民の立場に立つこと、それがメディアの生き残る道であり、役割です.

2009年1月13日火曜日

政党支持率 NHKの調査結果は 異常!
技術的ミス(は明らか)?!
数字の自主編集か?
「自立上問題がある」のか?

 
各種世論調査政党支持率比較(% +-は対前回増減)
調査発表自民民主公明共産社民国民新とくに
なし
NHK2009
1/13
28.4
+0.4
24.5
+0.8
2.7
-0.5
1.7
-1.6
1.3
+0.5
0.3
-0.1
34.8
±0
共同2009
1/11
27.5
-1.4
31.1
+2.4
2.23.62.40.4その他
40.0
時事2008
12月
18.6
-5.2
13.4
-0.9
4.3
+0.1
2.0
+0.6
1.1
+0.3
0
-0.2
58.2
+6.0
FNN2009
1/11
23.4
-3.3
26.6
+3.0
4.9
+0.8
2.9
+0.3
1.3
-0.6
0.5
+0.1
37.7
-0.7

対NHK質問内容1(同文:BPO、民放各局、政党など)
参照: blogspot.com/2009/01/nhk_4939.html

日本共産党の数字について、NHKのみ対前回増減がマイナスとなり、数字も他社比較最低となっています.逆に自民党の数字も異常です.

NHKは、かって、衆院選挙時、日本共産党演説会の映像資料を自民党の映像資料として用いて、自民党の好感度を結果的に上昇させた事件がありました.

このときは、「技術的ミス」と説明したようですが、「ワザとしたのではない」ことの証明はありませんでした.

今回は、どちらの「ミス」でしょうか?


 

TBS
 『バラエティーニュース キミハ・ブレイク』
かたよった政治宣伝をしてはならない!

TBS 1月13日『バラエティーニュースキミハ・ブレイク』

「徴兵制があってしかるべき」といった(2007/11/29)憲法の知識のない知事を出席させました. 

視聴者に、憲法の軽視・無視を強制する効果を持ちます.
編集の自由の範囲を超えています.

放送法の第1条には、「健全な民主主義の発達に資すること」があります. 放送法・憲法の軽視・無視は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活・憲法・平和の破壊につながります.

局・番組制作者・出演者・局スポンサーは、憲法・放送法を理解していません. 一定の社会的責任があります.

反省と改善を求めます.(同文: BPO、TV各局、政党など)

NHK ニュース
第2次補正予算採決の野党方針の報道
半分は不適当

NHKニュース 1月13日17:00および18:00

17:00のニュースでは、民主・共産の方針を放送、社民・国民新党の方針を排除
18:00には、民主・共産・社民・国民新党の方針を放送しました.

17:00のニュースは、相撲の中継中であり、朝青龍の相撲がどうかということと、時間に制限があったことはありましたが、しかし国政に関わる政党の動向について、一部を排除することは、放送法の規定に反します.(相撲中継中に、放送法を無視してよいという規定はありません)

半分は不適当というべきです.
字幕を使うなり、画面を分割するなり、受信料でまかなわれる技術を使ってはどうでしょう?

おそらく、少数野党の軽視無視の伝統を守ったということでしょうか?

改善を求めます.(同文:BPO、民放各局、政党など)

NHKニュース 補正予算採決関係
対立する論点を排除 ─ 放送法違反!

NHKニュース 1月13日12:00  補正予算採決関係
対立する論点を排除 ─ 放送法違反!

政府与党・民主党の論点を放送
「審議・論争で政府与党を追い詰めるべき」との論点は排除

「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反! 違反は、世論・選挙をゆがめます.

違反は、 「受信料の支払いを拒否できる同時履行の抗弁権」 「既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」(ともに民法)を発生させます.

改善を求めます.(同文:BPO、民放各局、政党など)

「朝青龍を殺す」 ─ 2チャンネル

「朝青龍を殺す」 ─ 2チャンネル
スポーツ紙が報じたのを、テレ朝が報じた

これが、日本の「表現の自由(タモガミ氏も主張していた)」か?

日本は、まだ、日本書紀以来、「島国精神」を克服していない.

「怖いね」

消したい過去 消せない真実~
文科省 “疑惑の教科書検定”

テレビ朝日 2009年1月13日(火) 10:30 ~ 11:25
 
番組概要
2008年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦・集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された。なぜ今になって書き換えさせられるのか…

番組詳細
【番組内容】来年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦・集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された。これまで定説となっていた集団自決に関する「日本軍の強制」。それがなぜ今になって書き換えさせられるのか、多くの執筆者たちが疑問を抱き、複雑な思いに揺れていた。

【番組内容:2】こうした中、驚愕の事実が発覚する。これまで教科書検定は歴史の研究者が議論を重ねた結果だと正当性を主張してきた文科省。しかし、その事実はなかったのだ。 (以上番組ホームページから 制作著作は琉球朝日放送)

内閣官房が、NHKの放送前の番組内容を見て、内容に注文をつける.

NHKが、それを許し、放送内容を変える. これは、歴史的な事実です.

検定官が、教科書を書き換えさせる.
これも、歴史的な、現在の事実です.

歴史を自由に変える「自由主義史観」と自称する「史観」もあります.

タモガミ理論も、それにもとづいているのでしょうか?

「評価は歴史の判断」ブッシュ米大統領が最後の会見

「評価は歴史の判断」ブッシュ米大統領が最後の会見
2009年1月13日01時18分 読売新聞

米大統領は、あまりにも歴史と自分を知らない
知らないフリをして、自分の犯罪を小さく見せようとしているのか?

そうだとすれば、やはりレベルが低い
新しい大統領は、リンカーンの次のレベルになってほしい!

あるいは、同じか、それ以上に!

NHKニュース 
国会の報道で、少数野党を排除
放送法違反の改善を!

NHKニュース 1月13日06:00

国会の動きの報道で、少数野党が排除されました.

補正予算、定額交付金などの扱いについて放送されましたが、政府・与党と民主党の論点のみでした.

政治的公平・論点の多角的明確化の放送法に違反します. 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

違反は、民法上、以下の権利を発生させます.

◆受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)
◆既支払い分の返却・損害賠償の請求権

改善を求めます. (同分: BPO、民放各局、政党など)

NHKニュース 政府与党
海賊対策口実の解釈改憲拡大
対立する論点も平行して放送を!

NHKニュース 1月13日05:45

海賊対策を口実に、解釈改憲拡大を進める動き・論点について放送されました.

放送された論点は、政府・与党(自・公)のものだけでした.

NHKが、国民生活・平和にとって重大な問題について報道することは、重要なことで、放送法にしたがったNHKの役割でもあります.

しかし、対立する論点も平行して放送することが、放送法の要求です.

海賊行為口実の解釈改憲を拡大する論点には、当然反対の論点もあります. 対立論点の軽視・無視は、放送法・憲法の軽視・無視とつながっています.

放送法違反は、受信料支払いを拒む権利「同時履行の抗弁権」と既支払い部分についての「返却・損害賠償請求の権利」(ともに民法)を発生させます.

改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など)

NHKも、拉致問題の解決に努力しよう!
拉致被害の有本さん 49歳誕生日

NHKニュース 1月12日 20時3分

北の拉致被害者の有本さんは、 49歳誕生日
拉致されてから26年になります

父親(80)と母親(83)は、
自宅で恵子さんの誕生日を祝ったとのことです

日朝協議で約束の再調査は先送りされたまま、
解決への先行きが見通せない状況になっています

母親は、語っています
「政府は、きちんと主張をして、一刻も早く解決してほしい」

母親の願いは、「きちんと主張、一刻も早い解決」です
政府は、きちんと主張したのか?

「拉致は、主権・人権の侵害! 返しなさい!」 
ここまでは、できている

「日本も過去に同じことをした. これは、悪い.
あなた方も悪い. これからは、やめよう!」─ これが、できていない!

こんなことで、国際的な理解・協力が得られるか?
過去の首相には、「そんなことは、過去のことだ」といって、ごまかした

この態度では、おそらく解決しないだろう!
NHKは、「自立」を保って、それを指摘するべきではないか?

被害者家族には、責任はない. 
過去の責任が見えなくても、止むを得ないかも知れない!

しかし、政府が自分の責任を隠して、相手の責任を追及する
これが、解決を求める態度だろうか? 

違う! 解決は求めていないのだ! 
敵が必要なのではないか? 「戦力」で、メシを食べるために

「国民の生命と財産を守る」ために、「戦力」が必要なのだ
「戦力でねじ倒せば、解決するではないか?」

これでは、旧日本、米・イスラエルと同じではないか?
その誤りを、克服しなければ、解決は難しい

NHKは、受信料で成立しているのなら、
国民の側に立ち、対立する論点も放送するべきではないか?

2009年1月12日月曜日

テレ朝「報道ステーション」
「世界は弱者の言葉を聞かない」

イスラエルの攻撃で停電となっているガザからのインターネット電話

「世界は弱者の言葉を聞かない」

古舘氏は、弱者の声をとどけようとしている
それは、ジャーナリストの良心だ!

テレ朝にも、良心と向上心のあるジャーナリストがいる
まだ、希望はある!

NHKニュース9は、日本を島国に閉じ込めない!

2009年、成人の日
NHKニュース9は、成人の日を日本で迎えた外国国籍の若者の姿を伝えた

8歳のとき日本に来たブラジルの少女
日本語がわからず、友達もできなかった

校長先生から定期券を与えられて、日本語学校に行くようにいわれた
勉強をして、奨学金をもらい、大学にはいった

おなじような、両親が日本に来ているブラジルの少女たち
目標は? 同じように努力して、日本の大学に行きたい

「自分が目標になっている.
今まで、サポートしてもらったように、サポートできるようになりたい」

ジュリアナ宇佐美さん ─ 人間のすばらしさを教えてくれた
日本も、島国根性だけではないことも

自分を朝鮮人の娘の誇りをもつように育ててきた日本人の祖母. 「なぜ?」 二十歳に祖母に聞いてみた

戦後、食べ物がないとき、そっと米や野菜を玄関においていった人がいた
在日朝鮮人だった、その人と結婚した(おじいさんだ)

近所の日本人たちは、「なぜ朝鮮人と?」と聞く
同じ人間なのに、日本人も朝鮮人もないのに・・・祖母は涙をながした

朝鮮人のおじいさんのように、立派な人間になってほしい・・・
成人式の日、少女は祖母をチョゴリで迎えた ─ 祖母の心を知って

NHKも戦前とは違い、成長していることを教えられた
日本も進歩しなければならない!

NHKニュース9
公演2000回を間近にひかえて
森光子さん

1月9日NHKニュース9

公演2000回を間近にひかえて ─ 森光子さん

88歳、初舞台から48年
2009年の初春のことば ・・・

「どんなことがあっても、平和を手放してはならない
あなたたちの心と手で、守ってほしい!」

NHKニュース9も、
よい放送をつづけてほしい!

FNNスーパーニュースの放送法違反について

1月19日のフジテレビ・スーパーニュースでは、与党代表を出席させて、消費税についてなど、政府・与党の論点を放送しました.

これは、政治的公平・論点の多角的明確化などの放送法の規定に違反しています.

しかし、この指摘は19日の放送だけを取り上げれば違反ではあっても、全体としてバランスがとれていれば、違反とはいえないこともありうることがわかりました.

このサイトでは、消費税増税は社会的弱者にもっとも重い税であるとの当然の論点を、19日の首相の放送と同じ放送時間(放送の長さ)で放送されれば、バランスは取れると考えます.

このような放送が、2週間以内におこなわれることを要望します.

「FNNスーパーニュース」 1月12日
放送法無視!

500人のアンケートをおこなった結果として、以下の放送をおこないました.
  • 消費税について、「やむをえない」として(500人のアンケートのうちに、そういう声があったと、肯定意見を取り出して)政府・与党代表にだけ、消費税は「やむをえない」論点を放送させた.
  • 「徴兵制は、あってもいい」と考えた「憲法を理解しない知事を画面に出し、憲法を軽視した.
いずれも、明確に放送法違反(政治的に不公平・多角的論点の明確化が不十分・憲法の軽視)です.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義、生活・憲法・平和の破壊につながります.
局・番組関係者・局スポンサーに社会的責任があります.

別途、対応を検討します.

横綱審議会委員と航空自衛隊幕僚長

2008年4月、こんな出来事がありました.
  • 航空幕僚長が、「そんなの関係ねー」といって、裁判の最終判断を戦力を背景に否定. 自衛隊が憲法の三権分立を否定した
  • それを防衛相が容認した
  • それを内閣総理大臣が黙認した
  • その結果、日本国政府は、自国の憲法を無視していることを明らかにした
自衛隊法は、自衛隊による憲法の否定を許容していませんし、憲法は「公務員の憲法尊重・擁護義務」を規定しています.

しかし、自衛隊では「言論の自由」は主張され、「憲法擁護義務」は否定されています(タモガミ証言). また、過去の侵略戦争肯定・憲法否定の教育が、内部でおこなわれています. いずれも、憲法違反です.


一方、横綱審議会という組織があます. 
相撲協会理事長の諮問機関で、「横綱推薦」などを答申します.

横綱に「激励・注意・引退勧告等」をする「内規」もあるようです.
しかし、委員が報道機関に「私の中では引退した人」と発言してよいという内規があることは、あまり知られていません.

「内規」について、横綱に対する「激励・注意・引退勧告等」に相当する「休場数」、「不成績の基準」などは公表されていません.

また、外国籍の力士には、内規の詳細を示さず処分してよいという内規もあるようです. 「審議会の品格」はどこにあるのでしょう?

それは、軍隊・自衛隊の「公開されない内規による憲法否定」と同じ「日本の文化と伝統」かも知れません. こんな「文化と伝統」は、21世紀の早い時期に、改善されるべきです.

自衛隊の落下傘部隊降下訓練
NHKの放送は適当か?

自衛隊の落下傘部隊降下訓練のニュース
NHKの放送は、放送法上適当か?

自衛隊については、2つの論点があります

◆ 自衛隊法にもとづいて成立(解釈改憲)
◆ 憲法に違反(明文解釈)

NHKの放送は、2つの論点を伝えず、対立する論点を多角的に明確にする規定をもつ放送法の違反です.

違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和・世界の子供たちの将来の破壊につながります.

違反は、その部分の「受信料支払いを拒むことのできる⇒同時履行の抗弁権、「既支払い部分の返却・損害賠償の請求権」(ともに民法)を発生させます.

改善を求めます.

(多くのすぐれた放送について支持・協力し、その部分の視聴料を支払うことは、矛盾しません)

[同文: BPO、テレビ各局、政党など]

2009年1月11日日曜日

フジテレビ・新報道2001
少数党の論点を排除─放送法違反!

2009年1月11日 フジテレビ 「新報道2001」

定額給付金や解散についての議論に、自民・公明・民主・共産の出席で、各党の論点を放送しました.

社民党・国民新党の論点は排除しました.
これは、政治的公平・多角的論点の明確化の点で、放送法違反です.

(両党が出席を拒んだのであれば、それを公表するべきです.
その場合でも、両党の論点を何らかの形で放送するべきです)

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、年金・生活・憲法・平和の破壊につながります. 局・番組関係者・局スポンサーにそれぞれ社会的責任があります


局スポンサーへの抗議・不買の権利が民法上発生します.

改善を求めます.

少しでも早く、1秒でも先に、たすきを渡せるようにがんばった

女子駅伝 NHK1月11日
「少しでも早く、1秒でも先に、たすきを渡せるように、がんばった」

選手のことばです
全力をつくしたことを、物語っています

見る者としては、結果はどうでもよい(実は、優勝したらしい)
チームなら全員が、練習を含めて全力を出す ─ それが、すばらしい!

相撲でも同じ
現時点での全力を出す ─ 朝青龍の初日がそうだった

練習が十分でなければ、全力を出す前に負けるだろう
そのとおりで、負けそうだった ─ しかし、全力を出した!

予言(フジテレビ・やくみつる氏)を実現させるためには、
あと2日連敗して、引退しなければならない ─ 実現するだろうか?

NHKニュース
NHKは「相撲のルールにないルール」を押し付ける!

NHKニュース 1月11日19:00

朝青龍「進退をかけての土俵」という表現が使われました.

別の番組では、「横綱の進退は、本人が決める」という放送もしていました.

いったい、横綱の進退は、「本人が決めるのか」
それとも、NHKのニュースが決めるのか?

質問します.

「朝青龍は、両手をついていたのか?」

初場所、朝青龍の初日
朝青龍が、勝った

「ただ、どうなの?
朝青龍は、両手をついていたの?」

NHK解説者(北の富士)の言葉だ
ここに、国技のルールのあいまいさがある

両手をつくのがルールなのであれば、
ついていない立会いを認めるべきではない

「あの観客の雰囲気で、『待った』をかけるのも、かけにくい」
これが、いったいスポーツなのか? 

それとも、国技はスポーツではないのか?

国技のルールは、どうなのか?
横綱が引退するのは、本人の意思で決めるのか?

同じ解説者は、「本人の意思でもあるが、周りの意思でもある」という
双方の意思が反した場合、どうするのか?

「周りの意思」とは、何か?
だれが、その意思を確認するのか? どこに、そのルールがあるのか?

ないルールを外国人に押し付ける
タモガミ理論とどこがちがうのか?

「それが横綱の美学でもある」
美学とは、全力をあげることだ

勝負は、結果であり、それにはこだわらない
全力を挙げることが、美しい

「いかに日本人力士に、がんばってほしいか」

2009年初場所
NHK実況中継の解説者がいう

「いかに日本人力士に、がんばってほしいか.
魁皇の声援の方が、日馬富士(はるまふじ)の声援より大きいから」

魁皇は、「先場所は、けがをしたが、今相撲が取れる体になった
それを喜んで、一生懸命取りたい」といった

魁皇が日本人でも、日本人でなくても同じだ
一生懸命、全力を尽くす人を応援したい


「日本人だから応援する」(解説員・舞の海)
それは、日本の文化と伝統、島国精神だと思う

人の悲しみ、苦しみがわかる人になりなさい ・・・

歌手・平原綾香が、長崎の父の幼稚園をたずねる
101歳の園長さん、60年前からこの幼稚園の先生をしていた

「長崎に来る度に、たずねてきてくれる・・・」
彼女は、綾香の父の話をしながら、涙を流した

「人の悲しみ、苦しみがわかる人になりなさい
えらい人にならなくても、いい
人の気持ち、人の立場のわかる人になりなさい」

綾香は、何度も振り返る
そして、人の気持ちがわかる、それがわたしも目指していたこと
歌もそうでなくては・・・と思う

綾香よ、すばらしい歌手になれ
NHKも、放送法にしたがった、すぐれた番組をつづけてほしい!

(NHK タビうた 2009年1月11日)

2009年1月10日土曜日

「NHK日曜討論」の放送形式は、放送法上、適当か?

NHK「日曜討論」1月11日放送時間の割り当て
自・公・民合計 約55分1党あたり平均18.3分
 共産・社民・国民新党 合計 約25分1党あたり平均 8.3分

この時間の振り当ては、国会の議席数に関連させたものと思われますが、放送法には、そのような規定はありません.

放送法の規定は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化、放送が健全な民主主義の発達に資すること」などです.

この時間配分は、放送法の規定に反しています. ニュース、その他の番組でも、少数政党の論点排除など、放送法違反が目立ちます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. ひいては、生活・憲法・平和の破壊につながります.

放送法違反を避けるためには、放送時間を公平にするか、論点ごとに各党の論点を放送するなどの方法があるはずです.

違反は、その部分の「受信料の支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」を発生させます.

また、既支払い分のその部分について、「返却・損害賠償請求の権利」(民法)」を発生させます.

以上を否定した判例は、ありません. NHKも、それを否定していません.

放送法も、NHKも、民法の適用をまぬがれません.
民法も、放送法を除外していません.

改善を求めます.

[NHK、BPO宛て要望文の例(400字以内の字数制限で要約)]
(同文送付: BPO、各政党、民放各局など)
(要約.全文は: http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_10.html)
NHK「日曜討論」

1月11日の予定では、自・公・民の放送時間は1党あたり平均18.3分.
共産・社民・国民新党は1党あたり平均8.3分のようです.

放送法の規定は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化、放送が健全な民主主義の発達に資すること」などです.
ニュースなどでも、少数政党の論点排除などが目立ちます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 

違反により「受信料の支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」、既支払い分の「返却・損害賠償請求の権利」(民法)」が発生します.

放送法・NHKは民法の適用をまぬがれず、民法も放送法を除外していません.

改善を求めます.

NHKの番組改編をBPOが審議へ

2001年1月、従軍慰安婦を特集したNHKの番組が、放送直前に大幅に改編された問題がありました.

BPOが、問題があった可能性があるとして、審議を始めることを決めたそうです.

当然のことではあると思いますが、以下の問題があります.
  • 審議決定は非常に遅かった.
    事件が発生してから何年もたっている.
  • このような大きな問題は、BPOが独自に判断して、事件が明らかになった時点で、直ちに調査に入るべきである
  • 問題は、損害賠償の点以外に以下の4点である.
    • 政府が放送内容について要望を出す前に、NHKが放送予定の番組を政府首脳に見せたこと
    • 政府首脳がそれを見たこと
    • その結果、番組が改変されたこと
    • BPOがこれまでそれを見過ごしたこと
  • NHKの自立性が何年も尊重されなかった
  • この間、世論・選挙・民主主義がゆがめられた
  • 放送法の精神が無視された問題である.その部分のNHK受信料について、支払い済みの受信料の一定部分の返却・損害賠償請求の権利が、民法上発生している
  • BOPは、自立を尊重しないといけない

2009年1月9日金曜日

NHK 定額給付金・衆参の議決問題で政府与党・民主党の論点を放送
他の野党の論点を排除

NHKニュース 1月9日19時
定額給付金・衆参の議決問題で政府与党・民主党の論点を放送し、
他の野党の論点を排除しました.

これは、政治的公平・論点の多角的明確化の放送法に反します.

政治的不公平な放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

放送法違反は、民法上、下記の権利を発生させます.
  • その部分の受信料支払いを拒む権利
  • その部分の既支払い分について、返却・損害賠償請求の権利
改善を求めます.

[同文: BPO、民放各局、各政党など]

LED光と紫外線で野菜の栄養アップ、ビタミンC倍増例も

LED光と紫外線で野菜の栄養アップ、ビタミンC倍増例も

浜松市のビニールハウスで、発光ダイオード(LED)の光や紫外線を野菜に当てて促成栽培し、栄養価を高める研究が行われている.(読売新聞)

遺伝子技術や環境制御技術で、食料生産問題解決の研究が進んでいる.
日本政府は、何をしているのか?

「派遣村」でも、実行委員会が1週間の旅館を手配した.
日本政府は、何をしているのか?

ムダメシを食べて、国民と主権を守らないのか?

予想:
朝青龍と金融危機はどうなるか?

朝青龍は、1勝2敗か、悪くて7勝8敗ぐらいで引退という予想がある
金融危機には、100年に1度という判断がある

朝青龍は、サッカーをやるので、スポーツマンだといえる
真のスポーツマンであれば、トレーニングの意味を知っている

いろいろな事情でトレーニングをしなかったとき、負けるのは当然だ
しかし、それでも全力をつくす ─ それがスポーツマンだ

全力をつくせば、勝敗はどうでもよい
ルールの中で、次に自分に勝てばよい

引退は、本人が決めるのがルールなのであれば、
しゅーへい(舞の海)や、みつるがどういおうとも、

フジやTBSがどういおうとも、(他局については、まだ見ていない)
「専門家」が何を言おうが、(彼らはスモウの起源を知っているのか?)

スポーツマンであれば、全力を尽くす
そうでなければ、スポーツマンでないだけの話だ

2008年~2009年の金融危機は、100年に1度の危機ではない
数年以内に、より大きい危機がおとづれるだろう

(数年とは、10年以内あるいはそれ以降数10年以内の意味だ)
そのような危機が数回おとづれて、資本主義がなくなるだろう

それは、紙から電子になった通貨の終わりでもあるだろう
おそらく、食料生産など実体経済に関連づけられた新しい通貨制度ができるだろう

日本の食料自給率は40%弱なので、このままでは、食べて行けなくなるだろう (しかし、その前に政治と社会のシステムが改善されるだろう)

以上は、1勝3敗と同じような、単なる予想であるが、
一定の根拠のある予想だと思う

フジテレビ スーパーニュース
朝青龍 1勝2敗で、3日目で引退??

フジテレビ スーパーニュース 1月9日
朝青龍 1勝2敗で、3日目終わった時点で引退?? 
やくみつる氏の予言です.

やくみつる氏の予言とは異なり、1勝2敗で、3日目終わった時点でも引退しない確立の方が大きいのではないか?

やくみつる氏とフジテレビの大胆さには、敬意を評するが、あまりにも非科学的な(と思うのだが)判断には、感心できない.

もし、当たったときには、予言どおりという布石で、当たらなかったら、予想ですからねという予定なのか?

引退は、本人が決めるというのがルールだとのこと.
本人の意向が決まるまでは、第3者がいくら予想しても意味はない.

舞の海氏も、力士の経験があるのだが、おかしなことをいう.
「必死でやって10勝5敗、悪ければ7勝8敗.

7勝8敗の場合には、色んな意味で分かれるでしょうね」
分かれるとは、引退すべきかどうかということらしい.

ルールからいえば、いくら分かれようが、5勝10敗であろうが、引退は本人が決めるのである(とのこと).それなら、第3者が何をいっても意味はないのに?

大体、「スモウが国技」というのもわかりにくい.
モンゴルにも、スモウはあるし、イランにもレスリングがある.

ギリシャ時代の格闘技が原点で、それが東に移ってきたのではないか?
中国で生まれた文字を、自国の文字としたのと同じルートが考えられる.

(しろうとなのでよくわからないが、専門家に教えてもらいたい)

社民党あべ政審会長、中東へ特使派遣を要求

NHKニュース 1月9日 14時13分

政府は、10日にも有馬龍夫中東和平担当特使を現地に派遣することになりました.
9日の衆院予算委員会で、社民党あべともこ政審会長の要求にこたえたもの.

この日の阿部氏の質問は、中東の平和に関するもので、圧巻でした.
麻生首相の回答は、平和に対する熱意はなく、マンガとしても面白くない・・・

あべ氏は、官僚ではなく、政治家が政治として行動するべきだと要求しました. たしかに官僚であれば、メッセージをとどけ、報告書を書くだけで終わりになるのでしょう.

あべ氏の前に共産党の笠井氏が雇用問題について質問しました.
このとき、次に質問予定の阿部氏が、パネル提示の協力をしていました.

日本共産党と社民党が力を合わせて、がんばっている.
感動する姿でした.

ブッシュ大統領が自衛隊に: 
「イラクの人々が現在、享受している成功に貢献した」

NHKニュース 1月9日 14時47分

アメリカのブッシュ大統領は、麻生総理大臣あての親書を送ったそうです.

この中で、「イラクの人々が現在、享受している成功に貢献した」と延べました.

これは、大胆な皮肉なのでしょうか?

TBS 「ピンポン」の予想: 
3日目ぐらいまでに、連敗を重ねる ─ 朝青龍

TBSテレビ 1月9日「ピンポン」
朝青龍について、やくみつる氏の予想が出されました.

「3日目ぐらいまでに、連敗を重ねる(辞めるつもりで、出てきたな!)」
これも、可能性はある程度ありますが、予想として出せるまでの科学的根拠はない(と思います)

また、舞の海氏も「出場は、自殺行為.引退の二文字が頭にあるのかなと思った」と発言.「しゅーへい」と呼ばれたお礼なのか? 経過を見ましょう.

どうも、発言が軽いのが気になります.

また、「引退」の言葉も、簡単に出されていますが、「引退を決めるのは、本人」だそうです.もし、そうであるならば、本人の判断で決められるものであり、第3者が予想することは、いかにも科学的ではない(と思います).

いずれにしても、(軽い)主観的な発言が多いのは、問題です.
(個人の会話ではなく、放送なのですから)

おそらく、読者・視聴者の気を引くための、「メシを食べる立場」としての発言だとは思いますが・・・(あまり、その立場に同情したくはないなー)

フジテレビ 「とくダネ」 専門家2名の予想  
朝青龍は、千秋楽までもたない!?

フジテレビ 「とくダネ」1月9日
大相撲初場所の専門家2名の予想: 「朝青龍は、千秋楽までもたない」!?

これら「専門家2名」の予想は、科学的なのか主観的なのか?
可能性はゼロではないが、「予想」とするだけの根拠を持っていないようだ

「主観」を「予想」とするのは、専門家だろうか?
根拠を確認しない番組は、「事実を曲げないこと」を重視しているのだろうか?

拉致問題の本 米で初出版へ
早紀江さんの著書

NHKニュース 1月9日 7時0分
横田めぐみさんの母親・早紀江さんの著書が、アメリカで出版されることになったとのことです.娘の行方がわからなくなってからの苦悩の日々をつづっています.

拉致は主権の侵害、人権の侵害の問題ですが、相手の侵害だけをとがめ、自分の侵害を認めない日本政府の態度で、国際的理解は得られないのは明らかです.

著書の中では、日本政府の交渉態度が障害となっていることが書かれているのでしょうか?

ドイツでは、ほぼ半世紀かけて近隣諸国と被害諸民族との和解を政治的・経済的に達成しました.
 

日本には、ナチスと日本軍国主義は違うという主張がありますが、日本は戦後60年以上たって隣国の理解を得ていないところが、ドイツとは違うことは、はっきりしています.

タモガミ理論は、この点をどう理解するのでしょうか?

NHK ニュース 1月9日 4時47分
プロ棋士の脳 特別な思考回路

NHKニュース(1月9日)
将棋のプロ棋士は、アマチュアではほとんど使われない脳の部分を使うなど特別な思考回路を持っていることが、理化学研究所などの研究で明らかになったということです.

「研究は理化学研究所と日本将棋連盟などが進めているもの」
「プロは特別の思考回路を持っている」

「人の『直感』の仕組みを知る手がかりとなる」とのこと.
頭の構造は同じだが、「使い方」が違うことが証明されたことになります.

頭の使い方が、人によって異なる ・・・
違いは、経験と訓練によります. スポーツと同じです.

囲碁のプロ棋士の場合はどうか?  おそらく、同じでしょう.
すると、将棋の場合と囲碁の場合はどこが共通なのか?

共通点は、「規則にもとづいて状況を判断する機能を脳は持つ」ということです. 将棋には将棋の、囲碁には囲碁のルールがある ・・・ 

ルールの存在が共通点で、ルールの違いが、相違点 ─ これが、理論的にわかったということです.

脳の回路には、訓練により強化できる「ルールが思考を制御する仕組み」があるのです.

特定の社会システムには、特定の規則があります.
規則は、社会の発展にともなって、多様化し、あるいは単純化されます.

ペール・ナスカの法律とルールです(「ペール・ナスカの法律&ルール」
NHK 1月7日16時45分 「びっくり法律旅行社」より)

「けんかをしてはいけない」「殺傷事件があった場合は、罰金」
インカ文明の名残りだそうです.

このルールは、日本国憲法第九条のルールと基本は同じです.
すると、インカ文明は、日本文明より高度化されていたことになります.

ブッシュ米大統領とイスラエル首相の頭脳・・・
インカ文明のレベルにまで成長することを、心を痛めながら希望します

NHKが、思考の仕組みの解明とインカ文明の名残りを先進的に伝えた ─
これには、積極的な意味があります.

NHKの米国寄り、政府与党寄りの立場は、自己矛盾です.

2009年1月8日木曜日

朝青龍 初場所に出場の意向
1月8日 21時31分 NHK

朝青龍については、キライ派、好き派と2派があるようだ.
筆者は、外国人力士だからキライ派が存在するという理解から、それに「ハンパツ」する派.

態度が悪いという人がいるが、自国国籍でがんばるのは立派.
帰国の権利は当然あるが、そのルールをしっかり事前に本人に説明があったのかが疑問.

日本の観客も知らないのではないか?
どうしたら出場停止になるのか?(ルールがあいまい)

何場所休場したら、どうなるのか?
その他のルールもよくわからない.公表してほしい.

なんとなく協会なり、審議会がかってにルールをつくり、
それを明示しないで、押し付けているのではないかとも見える

「横綱の品格」があるとか、ないとかいっても
それは、主観的なものか、客観的なものかもわからない

ところで、朝青龍の成績はどうなるだろうか?
調整不足、太りすぎは明らかなので、全勝はおそらく無理.

しかし、8勝以上はできるだろう(と期待している).
そして、次場所以降は、優勝にからむだろう.

それができなければ、ファンから見た横綱の資格はないと思うが、
協会のルールは、どうなっているのだろう? 

ルールがなければ、スポーツではないのではないか?
とくに、外国人力士には、ルールをしっかり示さなければおかしいと思う.

国技は、国際化に対応できない文化を反映しなければならないというのであれば、それも、はっきりしてほしい.

NHK ニュース
自民 参院比例公認決定前倒し

NHK ニュース 1月8日 07:00

自民党は、来年夏に行われる参議院選挙の比例代表候補について、ことし春ごろには第1次の候補者を決めたいとしている」とのことです.

自民党や民主党は、「票集め」のために、知名人(アナウンサー、プロレスラー、タレントなど)を比例区候補とすることがあります.

自民: 元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代(敬称略.以下同じ)、丸山和也弁護士
民主党・小沢氏のときの新進党: 女子プロゴルファーの父親、野村佐知代(あとでコロンビア大学留学という経歴詐称が問題に)

アナウンサー出身: 宮田輝、高橋圭三、小池百合子(以上自民)
01年参院選: 大仁田厚(自民)、大橋巨泉(民主)、田島陽子(社民)
04年参院選: 荻原健司(自民)、神取 忍(自民)、嘉納昌吉(民主)

地方自治体選挙では、横山ノック、東国原(ひがしこくばる)現宮崎県知事などがあります. 東国原知事は「徴兵制はあったほうがよい」と、憲法を知らないことを告白しました.

7日のNHKニュースでは、タレント候補についてはふれず、一部の真実を隠した結果となりました. NHKでは、受信料の一部でまかなった知名度の高いアナウンサーで、結果的に自民を応援した実績があります.

候補者にも被選挙権があるので、立候補は問題ありません.しかし、統計上自民籍が多いのは、局が政府・与党寄りであることの反映です.

NHKは、結果的に受信料の一部で年金・財政の危機化、生活・憲法破壊、米国の先制攻撃主義に力を貸したことになります.すべては、放送法を十分に守らず、政府・与党寄りを貫いていることが原因です.

視聴者にも選挙権があるので、今後視聴者の利益に反する候補を出した局には、受信料不払い・スポンサーの不買など、対抗手段が取られることもありうるでしょう.

TBS テレビ みのもんたは、チェ・ゲバラを認めた

TBSテレビ 「朝ズバッ!」(1月8日)
みのもんたの発言:チェ・ゲバラがいかに夢と希望に生きたかがわかる

チェ・ゲバラは、米国の一国覇権主義・人民のドレイ化と戦って死んだ
アメリカの犬(日本のポチではない)に殺された

今、米国の一国覇権主義がたおれつつあるが、
それでも報道で、米国にたてつくのは難しい

NHKも、インタビューで米国大使に内政干渉の発言の機会を与えていた
放送法に違反して、対立する論点を放送せずに

現に、番組でも「日本には、出ない人だ」という発言もあった
(チェ・ゲバラをほめる気持ちなのだろうが、浅い言葉だ)

「夢と希望に生きて、権力と戦い、権力に殺された」
「死後、長く人々を勇気付ける」

この様な人は、日本にはいないのか?
小林多喜二は、ゲバラより25年早く生まれ、約9年若く死んだ

ともに、人民のために生きて、
そのために、死をおそれずに、死んだ

たしかに多喜二は、ゲバラとは違う
多喜二は、日本に生まれ、ゲバラはアルゼンチンで生まれた

ゲバラは、両手を縛られて翌日(?すくなくとも、当日ではない)射殺された
多喜二は、逮捕された日1933年2月20日、築地署内で拷問を受け絶命した

ゲバラは人民が戦えば、人民の抑圧でメシを食べる権力を倒せると考えた
多喜二は人民が戦えば、人民の抑圧でメシを食べる権力を倒せると考えた

多喜二は、日本共産党員である
ゲバラは、日本共産党員ではない

多喜二は、対中侵略戦争のさなか、日本軍国主義に反対して戦った
ゲバラは、対ベトナム侵略戦争のさなか、米帝国主義に反対して戦った

多喜二は、死の間際に、「同志よ、泣いてくれるな!
かならず後に続く者があらわれるから・・・」といって、絶命した

多喜二の死後、2009年まで、同志たちは絶えなかった
ゲバラの同志フィデル・カストロも、2009年まで米国と戦っている

日本では、多喜二を日本共産党の名前と共に語ることには、抵抗がある
キューバでは、2009年1月1日、革命50周年を迎えた

対米自立を目指す流れが中南米全体に広がり、
米国が逆に孤立する新しい状況が生まれている

昨年10月の国連総会は、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議が
賛成185カ国で採択された.同様の決議採択は17年連続だ

日本は、まだ米国の従属国だ. しかし、共通点はある
二人の思想は同じで、行動も同じ、残った人々を勇気づける点もおなじだ

二人が戦った相手が倒れかけていることも同じだ
しかし、日本の報道では、日本共産党がまだ怖い・・・

まだつづく弾圧の記憶が強いからだ
うかつに言及してメシが食べられなくなるのは困るし・・・

それが、いつまでつづくだろうか?

NHK 「米大使 日本の艦船派遣は当然」
一国覇権主義の論点だけを伝えました

NHKニュース(1月8日0時)は、「米大使 日本の艦船派遣は当然」を伝えました.

ソマリア沖に「自衛隊の速やかな派遣は当然だ」
アフガニスタンについても、「何らかの積極的な貢献」を期待すると

米国の一国覇権主義の立場からの発言としては、
それに従う政府与党、民主党の立場としては、理解できます.

しかし、NHKは放送法を守る立場です. 対立する論点を、政治的公平に放送することが求められています.

この放送は、放送法違反です.
違反は、その部分について、「受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

また、支払い済み受信料について、「返却・損害賠償の請求権」を発生させます. NHKも放送法も、民法の適用を受けるのです.

改善を求めます.

米大使 心残りは拉致問題

主権の侵害、人権の侵害 ・・・
めぐみは、今、どうしているのか?

消えし子よ 残せるサボテン花咲けり
かく小さくも生きよと願う 
(横田早紀江 『めぐみお母さんがきっと助けてあげる』)

ブッシュ政権が、北の「テロ支援国家指定解除」した今、
たよるのは、日本政府しかない. しかし、日本政府は何もしてくれない


拉致被害者の家族の方々が、娘や息子たちを助けたいと努力されている
10年の単位で ・・・  気持ちは理解できるし、尊いと思う ・・・

北の日本に対する主権の侵害、人権の侵害 ・・・
国が主権を守らず、国民の命を守らないとはどういうことか?

親族が、そう感じることは許される
しかし、この主張では、めぐみはかえってこない!

あなた方は、私たちの主権を侵害した. 人権を侵害した.
返しなさい! この主張に、説得性はあるだろうか?

あなた方は、侵害した. 
過去に私たちも侵害した. それは、悪いことだ.

そんなことは、やめよう! 私たちも、決して繰り返さない.
あなたたちも、やめなさい!

それがいえないのには、理由がある
過去の事実を認めることが出来ないからだ ・・・


「ドイツは迫害者であっただけではなく、被害者でもあった」
統一後のドイツでは、この種の主張が次々に出版されている.
(熊谷 徹「ドイツは過去とどうむきあってきたか」)

「ドイツ人が被害者であったと語ることは、許される. しかし、被害を受けた原因は、ドイツが戦争を始めたことにあることを強調するべきだ」
(同上書中の引用)

「日本は侵略国家であったのか」の航空幕僚長の立場に立つ限り、
その空爆長を黙認した防衛相、それを容認した首相 ─ このような政治を国民が認めている限り、

めぐみは、かえってこないだろう
(そう望んでいるのではないが)


佐渡も海も茜に染むる浜に立てば
わが魂は神にふれゆく (横田早紀江)

2009年1月7日水曜日

01月07日 20時16分更新のNHKオンラインを分析しました

最新ニュースの項目数は、以下の15項目です.
  
* 年末年始 火事で81人死亡
* 首相 受け取りは今後判断
* 欧州向けのガス供給 完全停止
* 三菱自動車経営の病院 閉院へ
* 国交30年 ピンポン外交再現
* 世田谷で住宅火災 4人死亡
* 3人死亡の火災 居間が火元か
* 雇用と住宅確保 参院が決議
* タクシー防犯対策 徹底を指示
* タクシー運転手の防犯訓練
* タクシー強盗 軍手を分析
* 東京 多重衝突で12人けが
* 裁判員 最高裁がデータベース
* ノーベル賞小林さん 名誉市民
* 米大使 心残りは拉致問題

火事3件、タクシー強盗・自動車事故4件、麻生首相のブレ1件、病院閉鎖1件、雇用関係1件、国際関係3件、裁判員制度1件、その他1件でした.

犯罪・事故など社会・政治システム崩壊の結果(および原因の一部)が10件で約70%.

国際問題のうち、否定的事件(ロシアによる欧州へのガス供給停止)が1件で約30%.

暗くないニュースは、「ノーベル賞小林さん 名誉市民」の1件だけ、約0.7%でした.

これが、アメリカに押し付けられた「新自由主義」「構造改革」(小泉元首相のエルビス・プレスリーの演技)の結果、大企業中心主義・米国追随路線の結果、2009年以降日本国民が克服する対象です.

「米大使 心残りは拉致問題」については、日本国民も、マスメディアもまだ十分気がついていない反省点・克服すべき点があるので、別途検討します.

NHK 2009/01/07 ニュース 19:00
「2大政党論」の破綻が始まっています!

共産・民社・国民新党がめざしている製造業への派遣禁止法、「社民党が民主党に4党共同提出を提案、菅代表代行が検討を約束!」が放送されました.

財界が求め、与党・民主などが協力してできたた製造業への派遣、
08年に破綻が明らかになり、09年に継続が困難な状況がうまれました.

財界が希望し、(国民の)カネで与党や野党第1党を指導(買収)して、
NHKや他の商業報道も協力して進めてきた「2大政党論」の破綻が始まっている!

20世紀臨調などのグループの提案し、NHKも採用した、2大政党論にもとづく「政権公約・マニフェスト」なる怪しげな用語

この用語も、すでに役割と効力を失っている!
グループの提案(2008年12月26日)も、ほぼ意味がなくなりました.

歴史の進展が早い時機に来ています.
はやく、春を迎えましょう!

NHK びっくり法律旅行社
タキール島の法律: けんかをしてはいけない!

NHK 1月7日16時45分 「びっくり法律旅行社」
ペール・ナスカの法律&ルール

ペール・タキール島、インカ文明の名残りだそうです.
「けんかをしてはいけない」「殺傷事件があった場合は、罰金」

米(ブッシュ)大統領と、イスラエル首相には裁判を!

タキール島のルールは、「名残り」ではなく、人類でもっとも優れたルールのひとつです.同じルールは、日本にもあります. 日本国憲法九条です!

番組では、日本国憲法の名前を出すことはできませんでしたが、
タキール島のルールを伝えることができました.


番組の欠点は、もうひとつ. ナスカの地上絵に関して、宇宙人がどうのなどの、幼児レベルの説が出されました.

UFOについては、NHKの番組でノーベル賞受賞者の益川さんが、つぎのようにいっています.

「UFOに見える現象を生じさせる原因は、いくつもある.
すべての原因、可能性を検証しないで、断定することは間違いである」

与党と民主党は、国会外で密談をしたり(福田前首相と小沢代表)、国会の審議を十分にはやらないなどで、国民生活や憲法を破壊しています.

インカ文明でも、原始時代の宗教にもとづく野蛮な習慣の反省として、「けんかをしない.人を傷つけない」というルールをつくったのです.

日本の政府・与党、民主党も見習うべきです.
NHKも放送法を守り、より多角的な論点の放送で平和に貢献してほしい!

「イスラエルの首相と米大統領を国際刑事裁判所まで連行しなくてはならない」

ベネズエラのチャベス大統領は、「国際社会に良心があるなら、イスラエルの首相と米大統領を国際刑事裁判所まで連行しなくてはならない」と述べました.(2009年1月7日11時55分 読売新聞)

テレビ局は、これをどう報道するのでしょうか?

「顔じゃないよ!」 フジテレビ 「とくダネ」

「顔じゃないよ!」(朝昇竜)とは、番組によれば相撲界の言葉.
「お前に、そんなことを言う資格があるのか?」という意味だとのこと.

1月7日、番組は、「自戒の念をこめて、派遣切りの原点を検証」しました.
結果は、「顔じゃないよ」ということになりました.

前坂口厚労相(公明党)が、2004年の派遣法改正の結果について回答、
「残念だ」とのことです.

「とくダネ」の検証は、当時の新聞は、A紙、Y紙が問題ありとはしなかった.
「問題とした新聞は、M紙だけだった」とのことです.

新聞には、政党の新聞もあります.
また、1996年、2004年の派遣法改正に反対した政党もあります.

検証は、その事実を無視し、結果として真実を伝えませんでした.
局および番組全体の責任なのでしょう.

担当アナウンサーは、故意に真実を伝えないことにより、
視聴者からの要望を待っていたのだと理解します.

商業報道は、広告費(もとは、国民が稼いだ金の一部)で成立しています.
で、広告主や、彼らの献金先(政府与党、民主党など)に遠慮します.

しかし、視聴者と制作現場の人たちは、働いて生活しています.
NHKも民放も、また新聞も、もとは、視聴者が支えているのです.

視聴者・読者と制作現場が協力して、報道の自由、表現の自由を守り、
放送法、憲法を守り、民主主義と平和と地球環境を守りましょう!

戦争に反対して、生活を守りましょう!
世界の子供たちの将来のために!

フジテレビへの要望:
フジテレビ 1月7日 「とくダネ」

2004年の派遣法改正について「とくダネ」の検証では、新聞は、A紙、Y紙が問題ありとはせず、「問題とした新聞は、M紙だけだった」とのことです.

新聞には、政党の新聞もあります.
また、1996年、2004年の派遣法改正に反対した政党もあります.

「とくダネ」は、その事実を無視し、結果として真実を伝えませんでした.
担当アナウンサーの責任ではなく、局・番組全体の責任なのでしょう.

担当アナウンサーは、故意に真実を伝えないことにより、
視聴者からの要望を待っていたのだと理解します.

改善を要望します.(詳細 http://koheina-hoso.blogspot.com/)

2009年1月6日火曜日

NHK ニュース
定額給付金について、共産党の論点だけを排除

1月6日NHKニュース(12:00)で、定額給付金についての、与党、野党3党(民主・社民・国民新党)の論点が伝えられました.

共産党の論点は、伝えられませんでした.
これは、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に反します.


世論・選挙・民主主義をゆがめます.

放送法に反する放送には、「受信料支払いを拒む権利(民法533条)」が発生します.

改善を求めます.

[同文: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、各政党など]

NHKが、共産党について伝えなかったこと 1

NHKが共産党について、「前進・躍進の決意」という他党との違いがもっとも少ないところだけを伝えた党首あいさつでは、以下の内容もありました.

戦後ずっと、内政は財界・大企業が「司令塔」、外交はアメリカが「司令塔」、政治はこの二つの「司令塔」のいいなりという体制がつづいてきました.ところがいまこの二つの「司令塔」がすすめてきた道が、大きな破綻に直面しています.

結果的に、NHKは共産党の特徴的な論点を無視したことになりました.

これは、「政治的に公平・対立する論点の多角的明確化」を守ったといえるでしょうか?

政府・与党重視、少数党の軽視・無視の伝統のあらわれだと思います.

NHKの日本共産党報道は、正しいか?

1月5日、ニュースやニュース9で、共産党についての放送がありました.

放送は、「いついかなる時の解散・総選挙となっても必ず前進・躍進する決意を、まずみんなで固めあいたいと思います」と委員長あいさつの一部を放送しました.

◆「前進・躍進の決意」は、どの党でもすることだとすれば、共産党の論点の特徴ある点が放送されなかった
◆その部分だけを取り出したことにより、共産党が自党の躍進だけを目指す利己的な党だという印象を与える結果となった

上記の印象は、「特殊な個人的な受け取り方だという論点」もありえます.

しかし、同党の機関紙「しんぶん赤旗」では、委員長あいさつには以下の点が強調されています.
  • 「財界・アメリカ─自民党政治の二つの司令塔」が破綻
    (この部分を引用しなかったことにより、NHKは、結果として「財界・アメリカ」を擁護した)

  • 「国民の苦難を打開する活動に取り組みながら論戦とたたかいで自・公政権を追い詰め」(NHKの引用の直前部分)
    (この部分を引用しなかったことにより、NHKは、結果として共産党の特徴点を放送しなかった)
放送には、「編集の自由」の部分と、「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」の部分があります.

NHKが「編集の自由」だけを強調し、結果として放送法の別の部分を軽視するのは正しいでしょうか?

このような論点があるのは、NHKの放送に政府・与党よりの姿勢、少数野党の論点の軽視・無視があるからではないでしょうか?

これは「個人的な論点」ですが、多くの視聴者がどう感じているか、客観的な調査が必要です.

改善を求めます.

要望文(400字以内):
1月5日、ニュースで共産党についての放送がありました.

放送は、「必ず前進・躍進する決意を」と委員長のあいさつの一部を放送しました.
◆「前進・躍進の決意」は、どの党でもすることだとすれば、共産党の論点の特徴が放送されなかった
◆その部分だけを取り出したことにより、自党の躍進だけを目指す利己的な党だという印象を与える結果となった

上記の印象は、「特殊な個人的な受け取り方だという論点」もありえます.

しかし、(文字数制限により中略.全文は、http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_06.html)

このような論点があるのは、NHKの放送に政府・与党よりの姿勢、少数野党の論点の軽視・無視があるからではないでしょうか?

改善を求めます.
[同文: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、各政党など]