民主党の小沢代表は、選挙後は、郵政関連で国民新党と協力してゆくことを表明したそうです.
これで、2大政党制の枠組みがくずれ、3つのグループに政治の色分けがはっきりしてきました.
- 海外派兵・改憲・消費税増税の2グループ
- 自・公のグループ
- 民主・国民新党のグループ
- 護憲・消費税増税反対の流れのグループ
放送法を守り、国民が主人公であることを忘れないようにしてほしいものです. とくに、NHKに強く要望します.(民放がNHKにならうケースが多いため)
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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よく知られているように、「2大政党」は、財界・アメリカの意向です.
したがって、番組もできるだけ、多数党を重視する、これが、財界・アメリカの意向です. NHKの番組には、それが典型的にあらわれています. 民放テレビもスポンサーの意向・財界の意向を重視します. 視聴者と番組制作側がこれに対抗して、国民の立場を守る、これが現状です. 1月31日付けの「サタデーずばっと」でも、この多数党重視の影響がでました. 番組では、高級官僚の天下り・渡りについて、すぐれた放送をしましたが、それによって、政治的不公平の問題は、解決できません. 出席はなくても、取材により、欠席政党の論点は放送できるはずです. 男であるみのもんたに地位をかけてまで、抵抗してほしいとは要求できませんが、局も番組も改善をしてほしい. |
NHKニュース(1/28 19:00)海自派兵について 対立する論点を排除! 放送法違反です! この部分について、以下の権利が発生します.
改善要求は、放送倫理の問題ではなく、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など) |
NHKニュース(1/28 15:32)海自派兵についての自民・公明の論点を放送 対立する論点を排除! 放送法違反です! この部分について、以下の権利が発生します.
改善要求は、放送倫理の問題ではなく、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など) |
NHKニュース 1月28日12時 自衛隊海外派兵について 政府論点のみ を放送 対立する論点を除外! 放送法違反! 「重要問題での対立する論点無視・政府論点のみ放送」の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 対立する論点を平行して放送するべきです. この部分について、以下の権利が発生します.
番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 改善要求は、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など) |
NHKニュース(1/27) ソマリア沖への自衛隊派遣問題の論点で、政府・与党以外を排除 放送法違反! 多数党重視の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 対立する論点を平行して放送するべきです. この部分について、以下の権利が発生します.
番組全体の「政治的公平」に向けて、改善を求めます. 改善は、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など) |
TBS みのもんたの朝ズバッ! 1月27日 国会・両院協議会について、 「公開にしてほしい.いずれ、そうなるでしょう」(みのもんた) 国民の願いではないでしょうか? NHKは、国会についての各党の論点を、どう伝えるのでしょうか? 放送法を十分遵守しているでしょうか? データ上は、していません. NHK自身がデータを明らかにしてほしいと希望します. |
NHKニュース(1/26 06:00) 山形知事選結果で、自民・民主以外を排除 放送法違反! 多数党重視の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. (「放送時間」と「編集の自由」とのバランスは、編集の技術でカバーするべきです) この部分について、以下の権利が発生します.
改善要望は、憲法・民法・放送法による権利であり、義務でもあります.(同文: BPO、民放各局、政党など) |
NHK日曜討論(1月25日) 自衛隊海外派兵合憲論者(政府関係者)を出席させ、対立するする論点を放送しませんでした. 憲法問題について、政治的公平・対立する論点の多角的明確化(放送法3条の2)の違反です. 世論・選挙・民主主義をゆがめます. 受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)が発生しています! 民法のこの権利と、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)にもとづて、NHKに放送法をまもるように、要望するべきです. 他局にも同様の例が見られます.局・番組制作者・出演者・スポンサーに重大な責任があります.スポンサーに対する抗議・不買が検討されます. 憲法・民法・放送法による権利と義務にもとづいて、改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など) (同文: BPO、民放各局、政党など) |
フジテレビ 新報道2001(1月25日)で、与党・民主を出席させて、他党を排除しました. 放送法の「政治的公平」の違反です. 日本テレビ「太田光 私が総理・・・」(1月23日)と同じです. 両局は、法放送違反により、世論・選挙をゆがめています. 出演者、スポンサーにも、大きな社会的責任があります. 局に対する要望が考慮されない以上、視聴者はスポンサーに対して抗議、不買を考えざるをえません. このサイトでは、両局のスポンサーに対する抗議を行います 別途、公開しますので、ご協力ください. |
日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら」 消費税増税政党を出演させ、消費税の増税を宣伝させた! スポンサーに抗議(不買を含めて)しなければならない放送法違反です. しなければならないのは、国民の憲法上の義務(第12条・国民の不断の努力)です. 別途提案しますので、ご協力ください.(同文: BPO、他局、スポンサーなど) |
NHKニュース9 1月22日 消費税増税について、主に政府・与党の論点を伝えました. これに対して、民主・共産の論点が放送されました. しかし、社民・国民新党の論点は排除されました. この放送は、政治的公平・対立する論点の多角的明確化の放送法に違反します. 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活・憲法・平和の破壊につながります. 受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)が、発生します. 改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など) |
「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります. 肯定的な論点: 「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など 否定的な論点: 「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など 国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、(以下文字制限により中略.全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html) 上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です. NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します. http://koheina-hoso.blogspot.com/ |
NHK | 共同 | 時事 | FNN | フジテレビ | |
年月日 | 2009年 1月13日 | 2009年 1日11日 | 2008年 12月 | 2009年 1日11日 | 2008年 12月21日 |
自民 | 28.4 +0.4 | 27.5 -1.4 | 18.6 -5.2 | 23.4 -3.3 | 15.8 ↓ |
共産 | 1.7 -1.6 | 3.5 | 2.0 +0.6 | 2.6 +0.3 | 3.0 ↑ |
NHK ニュース 1月17日: 「消費税率の引き上げ」問題で、民主の論点を放送しました. 政府与党の論点は放送済み.政治的公平の点で達成率50%!? 憲法問題、自衛隊海外派兵問題、消費税のような重要な問題に関しては、放送法上、以下が必要です.
政治的に公平な放送は、民主主義の基礎でもあり、局・番組制作者・出演者・視聴者に共通の目標であり、利益であるはずです. 民放でも同じです.改善しましょう. |
NHKニュース(1月16日): 「首相 緊急雇用対策の検討指示」 (政府の論点を放送し、野党の論点を無視!) 同じ日、日本共産党は、労働法制の見直しについて、野党4党協議の開始を、民主・社民・国民新の3党に申し入れています. 「賛成だ」などの回答が寄せられたとのことです. 視聴者は、政府の論点・動向だけを視聴しているのではありません. これは、放送法の違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 「受信料の支払いを拒む権利(民放の同時履行の抗弁)」が、発生しています. この権利にもとづいて、公平な放送を要求することは、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)でもあります. (これは、多くのすぐれた放送について受信料を支払うこととは、矛盾しません.違反相当部分の受信料を差し引いて請求してもらいたいものです) |
「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります. 肯定的な論点: 「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など 否定的な論点: 「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など 国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、(以下文字制限により中略.全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html) 上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です. NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します. http://koheina-hoso.blogspot.com/ |
NHKニュース 1月15日23時 「海自派遣 日本関係船団護衛を」と題して、自民・公明両党の論点を放送しました. 憲法上も対立する論点があるこの問題で、野党の論点は無視されました. 放送法第3条の違反です. 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和を壊します. 同時に、「受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」を発生させます. 対立する論点・少数党の論点も平行して放送するべきです. |
NHK「クローズアップ現代」(1月15日) 「激突国会の行方~揺れる“麻生自民党”~」の番組です. 政治的公平の原則が100%破られました. 国政問題について、政党の論点は、政府与党および民主党だけ、映像・音声露出も、この2党に限定されました. 放送法第3条の違反です. 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和を破壊します. 「受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」が発生しています. 「既支払い分について返却・損害賠償の権利(民法)」も発生しています. この権利にもとづいて、正常な放送を求めることは、放送法の目的(健全な民主主義の発達にしすること)に合致します.また、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)でもあります. 民放の場合には、スポンサーへの抗議・不買が適用されるべきです. 放送法を守ることが求められています.(これは、すぐれた放送を支持・協力ることを否定するものではありません. 放送法にしたがった部分については、受信料を支払うべきです) (同文: BPO、民放各局、各政党など) |
消費税については、問題が指摘されています. 社会的弱者に重い 赤ちゃんの飲むミルクを削る 削られた一部相当分が自・公・民などのポケットにはいる(政党助成金) 食料品を非課税にするなど、積極的な提案もある 政府与党や、一部評論家の「消費税必要論」の論点が放送される場合には、消費税増税反対の論点が、政治的に公平に、平行して放送されることが放送法上求められています. 自衛隊の海外派兵についても、「海賊対策」であろうが、直接米軍支援であろうが、対立する論点のある問題です. 放送は、放送法を守るべきです. (すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法].同文:BPO、民放各局、政党など) 一部省略.全文は http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_8102.html |
NHKニュース 17:00 消費税関連のニュースで、政治的公平・多角的論点の明確が守られていません. 1日に何回も同じ誤りを続けています.(朝青龍の成績が気になるとはいえ、もう少し気を使ってほしい.) 「消費税は、弱い者に重い」「食料品を非課税に」など、自・公・民以外の論点 があるのです. 違反は、違反部分の「受信料支払いを拒む権利(同時履行の抗弁)・既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」(民法)を発生させます. 民放の場合は、スポンサーに対する抗議・不買が正当化されます. 改善を求めます. (すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法].同文:BPO、民放各局、政党など) |
NHKニュース 1月15日 11時25分 「自民 消費税引き上げ賛否両論」を放送しました. 「消費税は、弱い者に重い」「食料品を非課税に」など、自・公・民以外の論点 もあります. 自・公の論点のみの放送は、「政治的公平・異なる論点の多角的明確化」の放送法違反です. 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・民主主義・憲法を破壊します. 違反は、違反部分の「受信料支払いを拒む権利(同時履行の抗弁)・既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」(民法)を発生させます. 民放の場合は、スポンサーに対する抗議・不買が正当化されます. 改善を求めます. (すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法].同文:BPO、民放各局、政党など) |
調査 | 発表 | 自民 | 民主 | 公明 | 共産 | 社民 | 国民新 | とくに なし |
NHK | 2009 1/13 | 28.4 +0.4 | 24.5 +0.8 | 2.7 -0.5 | 1.7 -1.6 | 1.3 +0.5 | 0.3 -0.1 | 34.8 ±0 |
共同 | 2009 1/11 | 27.5 -1.4 | 31.1 +2.4 | 2.2 | 3.6 | 2.4 | 0.4 | その他 40.0 |
時事 | 2008 12月 | 18.6 -5.2 | 13.4 -0.9 | 4.3 +0.1 | 2.0 +0.6 | 1.1 +0.3 | 0 -0.2 | 58.2 +6.0 |
FNN | 2009 1/11 | 23.4 -3.3 | 26.6 +3.0 | 4.9 +0.8 | 2.9 +0.3 | 1.3 -0.6 | 0.5 +0.1 | 37.7 -0.7 |
参照: blogspot.com/2009/01/nhk_4939.html 日本共産党の数字について、NHKのみ対前回増減がマイナスとなり、数字も他社比較最低となっています.逆に自民党の数字も異常です. NHKは、かって、衆院選挙時、日本共産党演説会の映像資料を自民党の映像資料として用いて、自民党の好感度を結果的に上昇させた事件がありました. このときは、「技術的ミス」と説明したようですが、「ワザとしたのではない」ことの証明はありませんでした. 今回は、どちらの「ミス」でしょうか? |
NHKニュース 1月13日12:00 補正予算採決関係 対立する論点を排除 ─ 放送法違反! 政府与党・民主党の論点を放送 「審議・論争で政府与党を追い詰めるべき」との論点は排除 「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反! 違反は、世論・選挙をゆがめます. 違反は、 「受信料の支払いを拒否できる同時履行の抗弁権」 「既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」(ともに民法)を発生させます. 改善を求めます.(同文:BPO、民放各局、政党など) |
NHKニュース 1月13日06:00 国会の動きの報道で、少数野党が排除されました. 補正予算、定額交付金などの扱いについて放送されましたが、政府・与党と民主党の論点のみでした. 政治的公平・論点の多角的明確化の放送法に違反します. 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 違反は、民法上、以下の権利を発生させます. ◆受信料の支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権) ◆既支払い分の返却・損害賠償の請求権 改善を求めます. (同分: BPO、民放各局、政党など) |
NHKニュース 1月13日05:45 海賊対策を口実に、解釈改憲拡大を進める動き・論点について放送されました. 放送された論点は、政府・与党(自・公)のものだけでした. NHKが、国民生活・平和にとって重大な問題について報道することは、重要なことで、放送法にしたがったNHKの役割でもあります. しかし、対立する論点も平行して放送することが、放送法の要求です. 海賊行為口実の解釈改憲を拡大する論点には、当然反対の論点もあります. 対立論点の軽視・無視は、放送法・憲法の軽視・無視とつながっています. 放送法違反は、受信料支払いを拒む権利「同時履行の抗弁権」と既支払い部分についての「返却・損害賠償請求の権利」(ともに民法)を発生させます. 改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など) |
自衛隊の落下傘部隊降下訓練のニュース NHKの放送は、放送法上適当か? 自衛隊については、2つの論点があります ◆ 自衛隊法にもとづいて成立(解釈改憲) ◆ 憲法に違反(明文解釈) NHKの放送は、2つの論点を伝えず、対立する論点を多角的に明確にする規定をもつ放送法の違反です. 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和・世界の子供たちの将来の破壊につながります. 違反は、その部分の「受信料支払いを拒むことのできる⇒同時履行の抗弁権、「既支払い部分の返却・損害賠償の請求権」(ともに民法)を発生させます. 改善を求めます. (多くのすぐれた放送について支持・協力し、その部分の視聴料を支払うことは、矛盾しません) [同文: BPO、テレビ各局、政党など] |
2009年1月11日 フジテレビ 「新報道2001」 定額給付金や解散についての議論に、自民・公明・民主・共産の出席で、各党の論点を放送しました. 社民党・国民新党の論点は排除しました. これは、政治的公平・多角的論点の明確化の点で、放送法違反です. (両党が出席を拒んだのであれば、それを公表するべきです. その場合でも、両党の論点を何らかの形で放送するべきです) 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、年金・生活・憲法・平和の破壊につながります. 局・番組関係者・局スポンサーにそれぞれ社会的責任があります. 局スポンサーへの抗議・不買の権利が民法上発生します. 改善を求めます. |
自・公・民 | 合計 約55分 | 1党あたり平均18.3分 |
共産・社民・国民新党 | 合計 約25分 | 1党あたり平均 8.3分 |
(要約.全文は: http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_10.html) NHK「日曜討論」 1月11日の予定では、自・公・民の放送時間は1党あたり平均18.3分. 共産・社民・国民新党は1党あたり平均8.3分のようです. 放送法の規定は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化、放送が健全な民主主義の発達に資すること」などです. ニュースなどでも、少数政党の論点排除などが目立ちます. 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 違反により「受信料の支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」、既支払い分の「返却・損害賠償請求の権利」(民法)」が発生します. 放送法・NHKは民法の適用をまぬがれず、民法も放送法を除外していません. 改善を求めます. |
2001年1月、従軍慰安婦を特集したNHKの番組が、放送直前に大幅に改編された問題がありました. BPOが、問題があった可能性があるとして、審議を始めることを決めたそうです. 当然のことではあると思いますが、以下の問題があります.
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NHKニュース 1月9日19時 定額給付金・衆参の議決問題で政府与党・民主党の論点を放送し、 他の野党の論点を排除しました. これは、政治的公平・論点の多角的明確化の放送法に反します. 政治的不公平な放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 放送法違反は、民法上、下記の権利を発生させます.
[同文: BPO、民放各局、各政党など] |
フジテレビ 「とくダネ」1月9日 大相撲初場所の専門家2名の予想: 「朝青龍は、千秋楽までもたない」!? これら「専門家2名」の予想は、科学的なのか主観的なのか? 可能性はゼロではないが、「予想」とするだけの根拠を持っていないようだ 「主観」を「予想」とするのは、専門家だろうか? 根拠を確認しない番組は、「事実を曲げないこと」を重視しているのだろうか? |
NHK ニュース 1月8日 07:00 自民党は、来年夏に行われる参議院選挙の比例代表候補について、ことし春ごろには第1次の候補者を決めたいとしている」とのことです. 自民党や民主党は、「票集め」のために、知名人(アナウンサー、プロレスラー、タレントなど)を比例区候補とすることがあります. 自民: 元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代(敬称略.以下同じ)、丸山和也弁護士 民主党・小沢氏のときの新進党: 女子プロゴルファーの父親、野村佐知代(あとでコロンビア大学留学という経歴詐称が問題に) アナウンサー出身: 宮田輝、高橋圭三、小池百合子(以上自民) 01年参院選: 大仁田厚(自民)、大橋巨泉(民主)、田島陽子(社民) 04年参院選: 荻原健司(自民)、神取 忍(自民)、嘉納昌吉(民主) 地方自治体選挙では、横山ノック、東国原(ひがしこくばる)現宮崎県知事などがあります. 東国原知事は「徴兵制はあったほうがよい」と、憲法を知らないことを告白しました. 7日のNHKニュースでは、タレント候補についてはふれず、一部の真実を隠した結果となりました. NHKでは、受信料の一部でまかなった知名度の高いアナウンサーで、結果的に自民を応援した実績があります. 候補者にも被選挙権があるので、立候補は問題ありません.しかし、統計上自民籍が多いのは、局が政府・与党寄りであることの反映です. NHKは、結果的に受信料の一部で年金・財政の危機化、生活・憲法破壊、米国の先制攻撃主義に力を貸したことになります.すべては、放送法を十分に守らず、政府・与党寄りを貫いていることが原因です. 視聴者にも選挙権があるので、今後視聴者の利益に反する候補を出した局には、受信料不払い・スポンサーの不買など、対抗手段が取られることもありうるでしょう. |
NHKニュース(1月8日0時)は、「米大使 日本の艦船派遣は当然」を伝えました. ソマリア沖に「自衛隊の速やかな派遣は当然だ」 アフガニスタンについても、「何らかの積極的な貢献」を期待すると 米国の一国覇権主義の立場からの発言としては、 それに従う政府与党、民主党の立場としては、理解できます. しかし、NHKは放送法を守る立場です. 対立する論点を、政治的公平に放送することが求められています. この放送は、放送法違反です. 違反は、その部分について、「受信料支払いを拒む権利」を発生させます. また、支払い済み受信料について、「返却・損害賠償の請求権」を発生させます. NHKも放送法も、民法の適用を受けるのです. 改善を求めます. |
共産・民社・国民新党がめざしている製造業への派遣禁止法、「社民党が民主党に4党共同提出を提案、菅代表代行が検討を約束!」が放送されました. 財界が求め、与党・民主などが協力してできたた製造業への派遣、 08年に破綻が明らかになり、09年に継続が困難な状況がうまれました. 財界が希望し、(国民の)カネで与党や野党第1党を指導(買収)して、 NHKや他の商業報道も協力して進めてきた「2大政党論」の破綻が始まっている! 20世紀臨調などのグループの提案し、NHKも採用した、2大政党論にもとづく「政権公約・マニフェスト」なる怪しげな用語 この用語も、すでに役割と効力を失っている! グループの提案(2008年12月26日)も、ほぼ意味がなくなりました. 歴史の進展が早い時機に来ています. はやく、春を迎えましょう! |
フジテレビ 1月7日 「とくダネ」 2004年の派遣法改正について「とくダネ」の検証では、新聞は、A紙、Y紙が問題ありとはせず、「問題とした新聞は、M紙だけだった」とのことです. 新聞には、政党の新聞もあります. また、1996年、2004年の派遣法改正に反対した政党もあります. 「とくダネ」は、その事実を無視し、結果として真実を伝えませんでした. 担当アナウンサーの責任ではなく、局・番組全体の責任なのでしょう. 担当アナウンサーは、故意に真実を伝えないことにより、 視聴者からの要望を待っていたのだと理解します. 改善を要望します.(詳細 http://koheina-hoso.blogspot.com/) |
1月6日NHKニュース(12:00)で、定額給付金についての、与党、野党3党(民主・社民・国民新党)の論点が伝えられました. 共産党の論点は、伝えられませんでした. これは、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に反します. 世論・選挙・民主主義をゆがめます. 放送法に反する放送には、「受信料支払いを拒む権利(民法533条)」が発生します. 改善を求めます. [同文: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、各政党など] |
NHKが共産党について、「前進・躍進の決意」という他党との違いがもっとも少ないところだけを伝えた党首あいさつでは、以下の内容もありました. 結果的に、NHKは共産党の特徴的な論点を無視したことになりました. これは、「政治的に公平・対立する論点の多角的明確化」を守ったといえるでしょうか? 政府・与党重視、少数党の軽視・無視の伝統のあらわれだと思います. |
1月5日、ニュースで共産党についての放送がありました. 放送は、「必ず前進・躍進する決意を」と委員長のあいさつの一部を放送しました. ◆「前進・躍進の決意」は、どの党でもすることだとすれば、共産党の論点の特徴が放送されなかった ◆その部分だけを取り出したことにより、自党の躍進だけを目指す利己的な党だという印象を与える結果となった 上記の印象は、「特殊な個人的な受け取り方だという論点」もありえます. しかし、(文字数制限により中略.全文は、http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_06.html) このような論点があるのは、NHKの放送に政府・与党よりの姿勢、少数野党の論点の軽視・無視があるからではないでしょうか? 改善を求めます. [同文: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、各政党など] |