放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年2月22日日曜日

NHKの日曜討論 (2)

NHKの日曜討論 2月22日 日曜討論 「与謝野大臣に問う」

与謝野大臣は、まじめな方で、消費税増税の積極論者ですが、その意味は次のとおりだと思われます.
  • 国の財政は、税収と借金の比率で、破綻した夕張市より悪く(財務省)、100年に1度の財政危機がいつ来るかわからない
  • 少子化や、ゆがんだ年金制度の危機化で、年金・社会保障を削らざるを得ない
  • 止むを得ないが、消費税を増税しないと日本がこわれてしまう
この論点は、論点として理解でき、与謝野大臣が、個人的に以下の論点をもっているのではないこともよくわかります.
  • 消費税増税で、大企業の優遇・減税をおこない、政治献金を受けたい
  • 対米協調のために使う
  • 消費税の一部を政党助成金として、与党と野党の一部でポケットに入れたい
しかし、以下の論点もあり、その方がより真実であることも事実です.
  • 消費税は、弱者に重い逆進性をもっている
  • 大型公共事業・特別会計・対米協力を含む軍事費などのムダをなくせば、増税は必要ない
  • 少なくとも食料品などは、無税にするべきである
これらの論点が、放送されることが、放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の要求です.

22日のような、政府与党論点の一方的な放送は、放送法違反であり、世論・選挙・民主主義・国民生活をゆがめます.

違反は、「受信料支払いを拒む権利」(民法・同時履行の抗弁権)や、既支払い分の払い戻し、損害賠償請求の権利(民法)を発生させます.

改善を求めます.