放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年2月17日火曜日

NHKのすぐれた放送

NHKには、すぐれた放送が沢山ある.

BS衛星第1の今週の世界のドキュメンタリーも、そのひとつだ.

2月16日には、「シリーズ金融危機」6回の第1回が放送された.
フランスにより制作された番組だが、現在の世界のもっとも大きな問題の1つの、日本にいてはわからない数々の情報で、危機の側面がわかる. ここには、情報の国際化が実行されているという実感が強い.

世界の政治・経済・文化・社会・自然環境が、激しく動いている現在、この種の番組はより重要になって行くだろう.

もし、このような番組で世界の情勢が客観的に、正確に、広く、深く、迅速に報道されていれば、アメリカのベトナム・アフガン・イラクなどの数々の侵略戦争も、より早く、損害も軽微に収束させること、あるいは防ぐことができたかも知れない.

その意味では、放送のもつ責任は大きい.
まさに、人類社会と地球環境の将来がかかっているともいえる.

人間社会に必要な情報を供給し、人間が自己の社会の欠陥を正しく認識でき、それを改善できるきっかけとなる役割、それは放送を作り、送る側だけの責任ではなく、それを受ける側の責任でもある.

その反面、NHKのニュース、討論番組の中で見られる「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」に反する数々の例は、NHKの古い体質のあらわれではあっても、早くなくなってほしい体質である.

この点では、放送法にしたがった部分については、当然受信料を支払いたいし、放送法に反した部分については、受信料は支払いたくない. 違反については、客観的な基準(放送法)があるので、受信料の振り分けは、単なる計算の問題だ. 早く解決したいものだ.