テレビ朝日 サンデー･プロジェクト

テレビ朝日　 サンデー･プロジェクト 出演者に偏りがあり、「対立した論点が十分明らかにされない」「少数意見・少数政党に政治的に公平でない」ことがままあり、単調な傾向が目立ちます． 対立した論点のある問題には、政府･与党や野党多数党の出席・論点・映像露出などに対して、少数党が軽視・無視されるケースが顕著です． この編集は、局あるいはスポンサーからよほど強い要求があるのかもしれません． 視聴者は、局の主要スポンサーに対する抗議・不買などを検討せざるをえなくなります． ニュースの扱いや、他の番組をも含めて、改善が求められます． （同内容送付：放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等）

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NHKニュース・追加経済政策政府与党 180秒、民主35秒、他の野党 0秒

NHK ニュース　10月30日午前7時 追加経済対策について ◆政府・与党の論点： 約180秒 ◆野党第1党の論点：　約35秒　 ◆少数野党の論点：　　　　0秒 政治的に不公平な結果となりました。 選挙での政党選択をゆがめます。 政治的に不公平な放送については、民法にもとづいて受信料の支払いを拒むことができます。（533条　同時履行の抗弁　受信料について否定の判例はない） 改善を求めます。 （同内容送付：放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等）

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NHK ニュース 10月30日午前6時消費税増税への対立論点が無視された

NHK ニュース　10月30日午前6時 追加経済対策について ◆政府・与党および野党第1党の論点が放送された ◆与党の消費税増税への対立論点が無視された ◆少数野党の論点が無視された 政治的に不公平な結果となりました。 選挙での政党選択をゆがめます。 政治的に不公平な放送については、民法にもとづいて受信料の支払いを拒むことができます。（533条　同時履行の抗弁　受信料について否定の判例はない） 改善を求めます。 （同内容送付：放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等）

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麻生首相、英皇太子夫妻と会談…英語であいさつ

麻生首相、英皇太子夫妻と会談…英語であいさつ
（2008年10月29日21時51分 読売新聞）

日本も、島国から成長して
国際化したのですね！　（ホントーなら、よいことです！）

NHKニュース: 「政治的に公平」 「対立する論点を明らかにする」の2点で放送法に違反

NHK　ニュース　10月28日　朝6時37分： 防衛省 組織改革案について（対立する論点のある問題 [注]） ◆政府・与党、防衛省の立場・論点が放送された． ◆対立する論点は、紹介されなかった． [注]　2008年4月18日、航空幕僚長は名古屋高裁判決に、「そんなの関係ねえ」と発言し、憲法の三権分立を否定した.　防衛大臣は、それを容認し、総理大臣も防衛大臣を黙認した． 政府が憲法を軽視・無視しても、NHKの放送法の軽視・無視は許されません．この件では、放送法第1条と第3条の違反と考えます． 放送法違反報道には、民法（同時履行の抗弁）により、受信料支払いを拒むことができます．否定の判例はなく、NHKもそれを否定していません． 改善を求めます． （同内容送付： BPO、民放各局、政党その他関係先）

なお、このサイトは、多くの優れた番組を否定するものではなく、その部分の受信料支払いを含め、それを支持、協力する立場です．

[公平な放送]の要望： 　①上記をｺﾋﾟｰ･追記･書き換えなど　②⇒ 要望先
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NHK ニュース　10月29日午後7時 与党の追加経済対策について ◆与党および野党第1党の論点が放送された ◆少数野党の論点が無視された 政治的に不公平な結果となりました。 選挙での政党選択をゆがめます。 政治的に不公平な放送については、民法にもとづいて受信料の支払いを拒むことができます。（533条　同時履行の抗弁　受信料について否定の判例はない） 改善を求めます。 同内容送付：放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等）

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NHK ニュース 10月29日午後7時少数野党を無視

NHK ニュース　10月29日午後7時 与党の追加経済対策について ◆与党および野党第1党の論点が放送された ◆少数野党の論点が無視された 政治的に不公平な結果となりました。 選挙での政党選択をゆがめます。 政治的に不公平な放送については、民法にもとづいて受信料の支払いを拒むことができます。（533条　同時履行の抗弁　受信料について否定の判例はない） 改善を求めます。 同内容送付：放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等）

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NHK・民放テレビ と 放送法

NHK・民放テレビは、放送法にもとづいて成立しています。
放送法は、放送の「不偏不党」「真実」「自律」「民主主義の発達に資すること」を決めています（第1条）。

生活に大きく関係し、論点が対立する問題については、とくに「政治的公平」が求められます。

• 憲法改正
• 消費税増税
• 自衛隊（次回検討）など

ニュース・報道番組ではもちろん、娯楽番組においても「公平な放送」が必要です。

NHKや民放テレビでは、これが守られないことが、よくあります。それは、視聴者の政治判断をゆがめ、公正な選挙、民主主義、国民主権をゆがめることにつながります。

戦前、国民がだまされて戦争に引き込まれた原因のひとつには、報道が権力に支配されていたことがあります。視聴者も、放送を作る側の人たちも、「政治的に公平な放送」を保障するように、いつも努力するべきです。

ＮＨＫニュース：政府・与党にかたよっている！

下記をＮＨＫに送りました。

（送付内容）

10月29日 朝７時のニュース：
政治・経済のテーマが扱われました。

◆政府・与党の動向・論点のみがつたえられた
◆与党（自民・公明）だけの映像露出がなされた
◆野党の論点は無視された
◆政治的に不公平
◆異なる論点が明らかにされなかった

視聴者にかたよった情報を与えた結果となりました。

政治的不公平な放送に対しては、受信者は民法上、受信料の支払いを拒むことができます。
（民法第533条　否定の判例はない）

新聞では購読中止ができますが、放送ではできません。
改善がない場合、533条以外に要望の手段がありません。

改善が求められます。

（同文送付先：ＢＰＯ、民放各局、政党、視聴者消費者関係団体等）

NHK ﾆｭｰｽでは、選挙の公正が保てない

NHK宛に、送付しました。

（送付内容）

NHKニュース　10月29日 朝5時5分：
民主党の金融問題に対する立場・論点

◆野党第１党の政策が放送された
◆他の野党の政策は無視された

結果：
◆政治的公平性が失われた
◆野党の中での異なる論点が明らかにならなかった
◆放送法上、問題
◆公正な選挙が保障されない（放送法第１条の違反）

民放各局も、同様の問題があります。
編集の工夫があって、しかるべきです。 改善を求めます。

（同文送付：BPO、政党、他TV局、視聴者消費者団体等）

NHK ニュース 10月28日 朝6時37分

　
NHK　ニュース　10月28日　朝6時37分
防衛省 組織改革案について放送されました．

◆防衛省の立場・論点が放送された．
◆対立する論点は、紹介されなかった．

防衛省については、大きな対立する論点のある問題です．
たとえば、航空幕僚長は憲法で規定されている三権分立を公然と否定しました（注）

（注）2008年4月18日、名古屋高裁判決に対し、「そんなの関係ねえ」と答えた.

防衛大臣は、それを容認し、総理大臣も防衛大臣を黙認しました．

政府が憲法を軽視・無視しても、NHKが放送法を軽視・無視してよいことにはなりません．

この件では、放送法第1条と第3条の違反と考えます．

放送法に違反する放送には、民法第533条（同時履行の抗弁）により、受信料支払いを拒むことができます．

この否定の判例は、ありません．
NHKもそれを否定していません．

改善を求めます．

（同内容送付：放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先）
[戻る]

NHK ニュース 10月28日 朝5時52分

NHK　ニュース　10月28日　朝5時52分
金融機能強化法の改正案について放送されました．

◆政府与党の立場・論点が放送された．
◆民主党の立場・論点が放送された．
◆「金融危難の自己責任で、対応させることが重要」との有力な論点は、放送されなかった．
◆少数政党が、無視された．
◆紹介される論点に、かたよりがある．

以上は、放送法第3条の違反です．

放送法に違反する放送には、民法第533条（同時履行の抗弁）により、受信料支払いを拒むことができます．

場合によっては、過去にさかのぼって、払い戻し・損害賠償の請求も、法律上では可能です．

この否定の判例は、ありません．
NHKもそれを否定していません．

改善を求めます．

（同内容送付：放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先）

NHKニュース 10月28日朝6時 つづく少数政党無視！

NHKニュース　10月28日朝6時

◆解散･総選挙の時期について、政府の論点を伝えた
◆民主の意向も伝えた．小数野党の論点は無視した
◆インド洋給油延長についても、同様．

NHKは、政府･与党と、野党第1党を優遇し続ける！
受信料を、彼らに請求すれば、どうか？

いずれにしても、放送法第3条の違反だ
これでは、民法題第533条により、その部分の受信料支払いを拒否せざるを得なくなる！

それでは、困るのだ！
NHKのすぐれた番組を支持したいのだから！

（NHK受付番号385728）

ビートたけしは、「消費税は、しょうがないか」という（10月27日）

　
ビートたけしは、「消費税は、しょうがないか」という（10月27日）
それは、自由だ． 対立論点を明らかにするのならば(放送法）

しかし、彼は知っているのだろうか？
赤ちゃんは、ミルク代をいつも５％削られていることを！

病人が、薬代をいつも余分に払わされていることを！
介護に出るﾍﾙﾊﾟｰさん負担の交通費の5%が消費税なのを？

その5%が何に使われているのかを？
一部は、自民・公明･民主のポケットに入っているのだ

それを使って、消費税増税の宣伝をするのだ
これを許して、「福祉・介護のためにはショウガナイ」？　

大体払うはずの年金をごまかしているのではないか？
なくなった人からごまかした分は、どうするのか？

消費税増税で、穴埋めするのか？
それとも、ぜんぜん穴埋めしないのか？

そのごまかした分は、遺族が負担していたのではないか？
遺族には、返してもらう権利も相続されるのだ

いくら、ごまかしたのか？
「それは、わかりません」

厚生労働大臣が「わかりません」ですむのか？
ビートたけしも「わからない」のか？

「わからない」で、「消費税増税もしょうがない」は、
無責任ではないか？　

そもそも、年金から所得税を引き去り、
その上に消費税をとるのはおかしくはないか？

消費税は、収入の低い層に重い
逆累進性のもっとも強い、不公平な税ではないか？

もっとも不公平な税を、もっとも公平な税という
自公民のウソを、そのままタレナガスのか？

自分が報酬をもらえば、弱いものはどうでもよいのか？
そんなに、考えるのがメンドーなのか？


赤ちゃんのミルク代から奪った5%の一部を
米国を通して、アフガニスタンやイラクの赤ちゃんを殺す

ビートたけしは、テレビを見てはいないのか？
人形ではなく人間ならば、「消費税増税」を言わないでくれ！

「麻生太郎です！」

自民CMの出だしです．
この費用は、国民が支払っています．

消費税の５％、その１部が政党助成金となり
その一部がCMの代金になる

赤ちゃんのミルク代の５％の１部が、自民のCMになっている！
その１部が、アフガニスタン、イラクの赤ちゃんを殺している！

その消費税を増税するという！
そのCMを、赤ちゃんのミルク代の一部が、負担している！

それを、多数の議席で決めたのだ
反対した野党のある党は、政党助成金を決して受け取らない

その党は、受け取らず、麻生太郎は受け取る
小沢一郎は、それを受け取る

受け取る２つの政党が、将来は消費税増税を目指すという
２つの政党とも、海外派兵には熱心だ　─　（うまい話があるのだろう）

報道機関がこの２つの政党に片寄るのに、
どんな、うまい話があるのだろうか？

おそらく、編集者が自分の立場を守るのが大切で、そうなっているのだろう
アナウンサーはそれを読まされて、視聴者は聞かされてしまうのだ！

テレビ朝日 サンデー・プロジェクト 10月26日

テレビ朝日　サンデー・プロジェクト　10月26日

番組中、金融危機と景気悪化のもとで、大企業が、その犠牲を雇用と中小企業に押し付ける動きが批判されると、「大企業がつぶれたらいいと思っている」といって、キャスターが発言をさえぎる結果となりました．　

主観的な判断で、異なる論点を中断させるやり方は、キャスターとして適格でしょうか？
番組を「キャスターの主観にかたよらせる結果」あるいは「大企業・政府与党にかたよらせる結果」となります．

番組全体から見た出席者のかたより、異なる論点を明らかにする限定されたレベルから、局およびスポンサーのキャスターに対する要求の強さがわかりますが、キャスターもジャーナリストとしての見識を身につけるべきではないでしょうか？

改善が見られないと、放送法にいちじるしく違反する結果となります．

政府寄りのサン・プロ

テレビ朝日　サンデープロジェクト　10月26日

「金融危機」に関して、「与謝野大臣に直撃」として、現経済財政担当大臣のインタビューを放送しました．

◆政府の論点だけが放送された
◆異なる論点は、無視された
◆政府論点の宣伝効果があった
◆放送法に違反

局、スポンサーの要求であれば、局の主要スポンサーへの抗議、不買を検討する必要があります．
（まさか、裏で金はもらっていないのだろうな？）

他局にも同じ傾向があります．違反レベルの高い局から、対スポンサー抗議を検討するべきでしょう．

改善を求めます．

「政権をとれば、憲法解釈を変える」

「政権をとれば、憲法解釈を変える」
民主党は、そう述べているそうです

「憲法解釈をかえる」政治は、憲法の無視です
自衛隊の例を見れば、わかります

憲法を公然と無視する政党を、国民が許す・・・
歴史上、日本軍国主義が許されたのと同じ現象です

同じように、ナチスも許され
ブッシュ政権もゆるされました

国民がしっかりしないと、生活、平和、地球環境、
子供たちの将来が壊されます

しかし、報道もそれを支えているのではないか？
放送法にもとづいた、「公平な放送を」求めましょう！

ＮＨＫ 10月24日朝7時のニュース

ＮＨＫ　10月24日朝7時のニュース 与党の「消費税を含む税制改革論議へ」について： ◆内容 ａ　与党の論点を伝えた ｂ　消費税についての野党の論点の無視 消費税増税を認める野党の論点がない 消費税を認めない野党の論点がない ◆結果 放送法3条の以下が無視された． 政治的公平 対立する論点を明らかにすること このような積み重ねは大きく、過去のＮＨＫニュースの総時間分に相当する受信料の払い戻し・賠償請求も、民法上ありうるものと考えています． 画面分割・文字表示などで、同時間内で対立する論点を明らかにできるはずです． 改善を求めます．

上記内容をＮＨＫに送りましょう

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• 右欄の「⇒　抗議・要望先(ｸﾘｯｸ)」をクリック
• ＮＨＫの意見･要望欄に貼り付ける
• 自分の意見を加えて、４００字以内で発信する
• ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）へも同文を送る
• 参考のため、他局へも送る

ＮＨＫの改善がみられるまで、場合によっては、裁判まで、定期的に送付することも考えています

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よい番組については、支持・協力しましょう

ＮＨＫ 10月23日朝6時ニュース

ＮＨＫ　10月23日朝6時ニュース 解散・総選挙について： ａ　政府・与党の論点が中心 ｂ　野党の論点の無視 ｃ　給油法衆院通過に関して、政府の論点のみ ｄ　給油法を憲法違反とする論点は伝えられなかった このうち、ｃの衆院通過は憲法問題でもあり、政府与党の論点のみを伝えるのは問題． ｄについては、「対立する論点」の字幕も可能． 現状は、放送法3条違反と考えます． このような積み重ねは大きく、過去のＮＨＫニュースの総時間分に相当する受信料の払い戻し・賠償請求も、民法上ありうるものと考えています． 改善を求めます．

上記内容をＮＨＫに送りましょう

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• ＮＨＫの意見･要望欄に貼り付ける


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• ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）へも同文を送る


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ＮＨＫの改善がみられるまで、場合によっては、裁判まで、定期的に送付することも考えています

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TBS時事放談（毎週日曜あさ6:00～6:45）について

以下の内容をＴＢＳなど関係先に送りました．

（送付内容）

TBS時事放談（毎週日曜あさ6:00～6:45）について ◆放送法上の問題 ゲストがかたより、全体として政治的に不公平である 対立している問題について、かたよった角度からしか論点を明らかにしていないことが多い ◆必要な改善 全体的に少数意見・少数党を政治的に公平に扱う． （議席数に関係させる編集には、放送法上の根拠はない） 対立している問題につては、字幕なり、コメントなりで、別の角度から論点を明らかにする 次回選挙までに、他番組を含め、改善がなければ、スポンサーの全国的不買を検討します．改善策をご検討ください． 同種の編集がNHKの日曜討論にも見られます． 民法533条にもとづいて、受信料の支払い保留・拒否も検討します． 編集の自由は、放送法の「不偏不党・政治的に公平」の原則の範囲です． 番組の中でバランスをとることは、可能です．

「政治的に公平」については、判断の基準が問題になるかとも思います．
第3者による視聴者の世論調査などで決定するのが、適当かと考えています．
現時点では、番組は放送法に違反と考えます．

なお、この番組は08年10月19日現在で、223回を数えます．
ほぼ4年半の歴史があります．
これは、それだけ視聴者の支持があったという側面もあります．
反面、放送法上政治的に公平でない放送が、それだけ視聴者に影響を与えていたともいえます．
また、放送法との関係で番組編集に関して世論調査が十分でなかったこともあるでしょう．

いずれにしても、改善が求められます．

議席数連動の放送には、法律上の根拠はありません

国会運営と放送法は、別です． 議席数連動の編集には、法律上の根拠はありません． NHKなどのﾆｭｰｽや時事・報道番組での 少数意見・少数政党の軽視・無視は、放送法の無視です． 次の例は、ＮＨＫの放送法第3条の違反だと考えます． ⇒　[NHK受付番号381712]ﾆｭｰｽで政治的公正を軽視 民法第533条にもとづいて、その部分の受信料支払いを 拒むことが認められるｹｰｽだと考えます. 民放各局においても、NHKと同様のｹｰｽがあります． 双方共に、改善が求められます．

NHKニュースで少数野党を除外（08年10月21日国会関係の報道）

（参考）下記内容をＮHＫ[受付番号383159]、民放各局、ＢＰＯなどへ送付しました．


NHKニュースで少数野党を除外（10月21日国会関係の報道）

NHKニュース（10月21日21時）
内容：国会の動きと解散の見通しなど（540秒）

◆問題点（放送法違反）
ａ　政府与党・野党多数党の論点からだけが、１００％、それぞれの映像・音声露出を含め放送された
ｂ　少数党の論点、映像・音声露出はなかった
ｃ　政治的に不公平である
ｄ　対立する論点が明らかにされなかった

◆結果
ａ　放送法3条の違反
ｂ　受信者の投票判断の材料が偏った
ｃ　国民主権が傷つけられる可能性がある

◆民法５３３条（同時履行の抗弁）により、放送法違反部分の受信料の支払いを拒みます．
ａ　度重なる要望に対して、無回答であり、改善が見られない
ｂ　過去の違反部分の蓄積は、過去の累積受信料の一定部分に相当すると考える

◆改善を求めます

同内容送付：政党、メディア、ＢＰＯなど


要望メールを送る．⇒ (ﾒｰﾙﾌｫｰﾑ)
下段のメール･マークをクリックして、このサイトをお友達に紹介してください．

NHKﾆｭｰｽ 国会関係報道で少数野党を除外

以下内容をＮＨＫ、他メディア、ＢＰＯなどに送りました．
NHKの意見受付は、1件400文字までなので、骨子の形となりました．


NHKお早う日本10月20日朝6時：

給油補給法案の見通しに関連（約130秒）

◆内容
ａ　政府･与党と民主党の論点が１００％
ｂ　少数野党の論点は０

◆放送法上の問題（違反点）
ａ　政治的公正　
ｂ　別の角度の論点を明らかにすること
ｃ　結果
ｃ－１　視聴者の政治判断をゆがめた
ｃ－２　国政選挙をゆがめる

◆要望　
ａ　字幕利用等工夫して政治的公平を保障すること
ｂ　編集上放送法を意識すること
ｃ　映像露出は、各党派に公平をはかること
（分割映像＋コメントなど、工夫して実現してほしい）

◆注意
ａ　ＮＨＫには放送法を守る義務
ｂ　​違反部分の受信料支払いは拒むことができる（民法533条）

◆民放にも同種の問題がある



「公平な放送」は、民主主義の基礎です．

「公平な放送」を要望しましょう！



お友達に、このｻｲﾄを紹介してください．
下段のﾒｰﾙ･マーｸをｸﾘｯｸして、ｱﾄﾞﾚｽ、コメントを入れて送信する．

九条を持つ日本は、「日米安保」だけで十分か？

以下をテレビ東京に送りました．

日高義樹ワシントンレポート（TV東京08年10月19日16:00）で、「強大な軍事力をもつ中国に対して、憲法をもつ日本は日米安保だけで十分か」と放送されました．

「不十分だから、九条改正が必要」と理解されました．

◆日高氏の発言は、自由である
◆放送法では以下が必要
ａ　政治的公正　ｂ　別の角度の論点を明らかにする
◆要望：　
ａ　別の時間枠で、反対の論点を明らかにする．
それを「ワ・レポート」内で予告する．
あるいは
ｂ　「ワ・レポート」の枠内で、政治的公平対立論点を明らかにする
ｃ　ａ、ｂいずれをとるのか、TV東京は回答が求められる
ｄ　回答のない場合は、スポンサー商品の不買をおこなう
◆同内容を、政党、他メディア、ＢＰＯ、TV東京の主要スポンサー宣伝部などに送付します．


「公平な放送」は、民主主義の基礎です．

お友達に、このｻｲﾄを紹介してください．
下段のﾒｰﾙ･マーｸをｸﾘｯｸして、ｱﾄﾞﾚｽ、コメントを入れて送信する．

放送法 （抜粋）

放送法

（目的）

第１条　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る ことを目的とする。

1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2．放送の 不偏不党、真実及び自律 を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、 放送が健全な民主主義の発達に資する ようにすること。


（国内放送の放送番組の編集等）

第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1．公安及び善良な風俗を害しないこと。

2．政治的に公平 であること。

3．報道は 事実をまげない ですること。

4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKニュース（10月17日）衆院テロ特別委の報道

下記をNHKに、同じ内容を広義の関係先に送りました．
賛成の方は、お知り合いにこのサイトをご紹介ください．
下部のメール・マークをクリックし、コメントを加えて発信できます．


NHKニュース（10月17日）衆院テロ特別委の報道：

この日の衆院特別委で、テロ特措法について、ａ政府与党は継続、ｂ民主は早期解散の立場から衆院で自公に採決日程を提案した上で、討論がおこなわれました．共産・民社は十分な審議を求める立場から、ｃ共産は「徹底した審議を」求め、ｄ社民はあわせて海自の格闘訓練を追求しました．

午後7時のニュース（約180秒）：a、ｂが大部分、ｃ、ｄはゼロ
午後7、9時のニュース（約130秒）：同上

少数野党の十分な審議要求はまったく無視され、NHKは、少数野党を無視、政府与党と民主の審議省略路線を後追いして、国会審議を軽視した結果となりました．

これは、放送法3条の違反であり、放送法の精神の違反です．
改善を求めます．
　

参考：
http://sasakinobuhiko.web.officelive.com/default.aspx
http://kouheina-hoso11.blogspot.com/


　

NHKニュースが、国会審議を軽視（放送法の精神を否定）

下記をNHKに、同じ内容を広義の関係先に送りました．
賛成の方は、お知り合いにこのサイトをご紹介ください．
下部のメール・マークをクリックし、コメントを加えて発信できます．


NHKニュース（10月17日）衆院テロ特別委の報道：

この日の衆院特別委で、テロ特措法について、①政府与党は継続、②民主は早期解散の立場から衆院で自公に採決日程を提案した上で、討論がおこなわれました．共産・民社は十分な審議を求める立場から③共産は「徹底した審議を」求め、④社民はあわせて海自の格闘訓練を追求しました．

午後7時のニュース（約180秒）：①②が大部分、③④はゼロ
午後7、9時のニュース（約130秒）：同上

少数野党の十分な審議要求はまったく無視され、NHKは、少数野党を無視、政府与党と民主の審議省略路線を後追いして、国会審議を軽視した結果となりました．

これは、放送法3条の違反であり、放送法の精神の違反です．
改善を求めます．
　

参考： http://sasakinobuhiko.web.officelive.com/default.aspx


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NHKニュース（10月17日午後7時）は、少数野党を完全に無視！（放送法違反）

以下を、広義の関連先複数に送付しました．

（送付内容）

NHKニュース７（10月17日）衆院テロ特別委関連

１．インド洋での給油法延長問題（約180秒）
◆政府与党および民主党の論点だけが放送された
◆少数野党の論点は、まったく無視された

２．海上自衛隊の訓練中事故問題（約180秒）
特別委では、社民党の委員が取り上げたが、放送では100%自衛隊の内部調査の結果と政府の見解などだけが伝えられた．社民党の論点の扱いは、0秒であた．

以上、１，２は、政治的に公平でないなど、放送法第3条に違反します．

放送法に違反する政治的に公平でない放送には、視聴者は民放533条にもとづいて、相当受信料の支払い保留・拒否の権利があります．（否定された判例はなく、NHKもそれを否定していない）

改善を求めます．
　
（同内容送付先：放送倫理・番組工場機構（BPO)、政党、他メディアなど）

インド洋給油の是非の論点を明らかにすることのない法案可決は不急

以下のメールが、NHKに送られました：


インド洋給油の是非の論点を明らかにすることなく、
法案可決を前提とする

１．与党側
２．民主党など野党側
３．民主党

の立場の説明がありました。

今のアメリカ発による金融不安等を考慮すれば、
急いで成立しなければならない法案とは考えられません。
結果として、野党側の中での少数野党の論点が軽視され、明らかにされませんでした．

これは、政治的公平と多くの角度から論点を明らかにする点で、放送法上不十分です．

少数野党の軽視・無視の蓄積は、公正な選挙を阻害し、放送法の目的に反します．

放送法に反する放送に対して、受信者は、民法（533条）で受信料支払いを拒むことができます．（否定の判例はない．それをNHKも否定していない）

ニュース番組などの改善を求めます．

問題です：NHK10月17日ニュース７、インド洋給油関係（約８０秒）

放送：　NHK10月17日ニュース７、インド洋給油関係（約８０秒）

以下の論点が放送されました．

１．与党側
２．民主党など野党側
３．民主党

結果として、野党側の中での少数野党の論点が軽視され、明らかにされませんでした．

これは、政治的公平と多くの角度から論点を明らかにする点で、放送法上不十分です．

少数野党の軽視・無視の蓄積は、公正な選挙を阻害し、放送法の目的に反します．

放送法に反する放送に対して、受信者は、民法（533条）で受信料支払いを拒むことができます．（否定の判例はない．それをNHKも否定していない）

ニュース番組などの改善を求めます．

（同文送付：政党、メディア、法律専門家組織、消費者・視聴者団体など）

参考：　http://sasakinobuhiko.web.officelive.com/default.aspx

「公平な放送」の基準と、「不公平な放送部分の受信料支払い拒否の民法上の権利」

NHKのニュース（10月16、17日）で、補正予算の参院本会議での採決結果、衆院の審議と解散の見通しが放送されました．この一連の放送では、以下の問題があり、放送法上問題があると考えられます．

１．政府・与党の映像・音声露出、説明などの時間が圧倒的に多かった．
２．野党第1党も、時間的にははるかに少なく扱われた．
３．少数野党は、ほとんど無視された．

これは、「政治的に公平」（放送法）ではなく、選挙の公正が保てない程度であると考えられます．受信者としては、民法（533条）にもとづいて認められる受信料支払い拒否（否定の判例、NHKの否定なし）の権利行使を強制されます．

この放送で、NHKが「放送法」の編集基準に反していないということであれば、NHKは、上記１，２，３の放送秒数のデータを出し、世論調査をおこなうべきです．

改善を求めます．

TBS 時事放談 製作プロデューサー・石塚博久 様

下記メールテキスト案を　Website　[放送（NHK、民放）は、政治的に公平に！(放送法）]　 http://sasakinobuhiko.web.officelive.com/samples.aspx　（構築中）に、テレビ局に対する抗議メールの1例として掲載しております．

（テキスト内容）

時事放談（TBS）は、人気の高い番組ですが、放送法上問題があります．

１．ゲストがかたより、全体として政治的に不公平である
２．対立している問題について、かたよった角度からしか論点を明らかにしていないケースがある

改善を求めます．

１．ゲストの人選で、全体的に少数意見・少数党を政治的に公平に扱う．（議席数に関係させる編集には、放送法上の根拠はない）

２．対立している問題につていは、字幕なり、コメントなりで、別の角度から論点を明らかにする

次回総選挙までに、他番組を含め、改善がなければ、スポンサーの全国的不買を検討します．改善策をご連絡ください．

同種の編集がNHKの日曜討論にも見られますが、民法533条にもとづいて、受信料の支払い保留・拒否も検討します．

（テキスト内容　以上）

編集の自由は、理解しますが、全体として放送法の不偏不党・政治的に公正の原則を守り、バランスをとることが必要だと考えます．

「時事放談」全体の中で、バランスをとることは、可能です．

それが、プロデューサや番組編集者の役割・力量です．

局の経営方針は理解しますが、それも、放送法の範囲です．

このメールの趣旨は単なる抗議ではなく、放送の放送法にもとづく正常化が必要であるという立場からです．

なお、「政治的に公平」については、判断の違いが問題になるかとも思いますが、第3者による視聴者の世論調査などで決定するのが、適当かと考えています．

改善を求める手段として、最終的には、番組あるいは局のスポンサーに対する視聴者の不買までを含めて、考えています．

すぐれた放送（放送法の基準の範囲で）には、局、スポンサー、プロデューサー、出演者などへの支持・協力を惜しむものではありません．

貴番組については、下記2点をのぞいて、すぐれた番組であると考えています．

①お菓子だとか、何か食べ物が出てくるのは、何となくなじまない

②放送法の政治的公平の原則が守られていない

「政治的公平」は、局の方針とは異なり、プロデューサーとして間にはさまれることにもなるかもしれませんが、当方は、時間をいくらかけてでも、当方の運動を継続的・拡大的に続ける予定ですので、よろしくお願いいたします．

なお、このメール内容も、番組向上のために、サイト上で公開させていだだきますので、ご了承くださるようお願い致します．

(住所）
ささき　のぶひこ

NHK10月14日朝7時ニュース （多くの角度から論点が明らかにされたか？）

参院予算委の審議開始で、「与野党の論議」という報道がありました．

野党間の政策・立場・見解などの違いが、まったくわかりませんでした．


客観的に、以下の結果となりました．

◆野党の中の多数党と少数党の区別がないという印象を与え、正しい投票判断の材料とはならない

◆少数党が軽視された
　
◆以上は、放送法の精神に反している


このような積み重ねは、全体として、放送法違反の性格が強くなります．


世論調査など第3者の判断が求めれます．

編集能力を生かして、放送法の原則を守った放送をするように希望します．

http://koheina-hoso.blogspot.com/

準備中：　sasakinobuhiko.web.officelive.com/default.aspx
　

「『憲法改正』の発言容認」を容認しない

「憲法改正の発言」が放送されることがあります．

国会議員の場合には、憲法の尊重・擁護義務（99条）があるので、発言自体が問題ですが、容認されています．

ゲストや評論家などの場合には、「反対の論点」についての放送をすることが、放送法の原則です．


放送法は、「異なる角度から論点を明らかにすること」「政治的に公平」を規定しています．


したがって、「憲法改正」の発言に対しては、かならず　「反対の論点」についての放送 が必要です．


現状が、そうなっていないのは、以下の理由によります．


放送（NHK、民放）が政府与党寄りで、少数意見・政党の軽視・無視があること

その責任は、放送側にあるが、視聴者の黙認にも責任があること


視聴者がこれを黙認せず、「容認」が放送法に反することを指摘し、正しい対応を求めるサイトを準備中です．　


＝＞放送（NHK、民放）は、政治的に公平に！（放送法）　

N H K に メールで 視聴者の 意見を ！

◆NHK・番組へのご意見・お問い合わせメールフォーム（クリック）で、意見をNHKに送りましょう．

ご希望であれば、以下のテキストを利用していただいても結構です．
（以下をコピーして、「ご意見・ご要望」の欄に貼り付ける）

「公平な放送を！」（http://koheina-hoso.blogspot.com/）の2008年ｘ月ｘ日付けを参照してください．
同じ意見です．

◆「ｘ月ｘ日」は、本ブログから引用して、具体的月日を入れてください．

◆テキストを自由に書き換えて、利用されても結構です．

◆NHK全体で、放送法をよく理解してもらうために、お近くのNHK放送局にも、同文をだしましょう．

各番組編集・キャスター・アナウンサー・その他の（下請けを含む)メンバーおよび関係代理店・スポンサーの皆様！

下記をNHK、民放、法律専門家組織、視聴者・消費者団体、その他関係先に送りました．


（送付内容）

◆当サイト（http://koheina-hoso.blogspot.com/）は、放送の「少数意見・野党の軽視・無視をやめること、『公平な放送』（放送法）」を要求しています．

１．「少数意見・野党の軽視・無視」は、戦前、国民を戦争に導きました．
現在では、それが「多数党の憲法の軽視・無視」「年金・財政の破綻」につながっていると理解されます．

２．「政治的公平」は、放送法の規定です．

◆NHKは落第で、民放にも問題があります．

当サイトでは、NHKを中心に、「公平な放送」を求めています．

◆「不公平な放送」と視聴者

NHKと受信者は「双務契約」の関係で（NHKも否定していない）、「不公平な放送」については、受信者の相当受信料の支払い保留・拒否は、民法上の権利と理解しています．

民放の場合は、視聴者の局・スポンサーに対する抗議、商品の不買、代理店の忌避までを含めて、視聴者には「公平な放送（放送法）」「民主主義・国民主権重視（憲法）」の要求の権利があると考えています．

◆今後、ネット上で、全国ベースで視聴者による番組の監視組織を発展・強化させます．

１．NHKに対しては、最終的には、複数集団で、全国的に裁判の判断を最後まで求めます．

２．民放に対しては、広告商品の不買を含め、「公平な放送」を求めます．（ネット上世論にもとづく、もっとも違反程度の高い局・視聴率の高い番組を最初の対象とします）

３．（ネット上世論にもとづく）すぐれた番組、よい放送については、相当受信料の支払い（NHK)を含め、支持・協力します．

◆「不公平な放送」は、放送法を厳格に理解した上で、以下を含みます．

１．政府・多数党の決定・動向・見解などの放送に対して、異なる意見・少数党の論点などが公平に扱われない（とくに、ニュース、報道番組など）

２．政府・多数党の人物の出席・映像の露出が、異なる意見・少数党の場合と比較して公平でない

３．「憲法改正論」[消費税増税論」などの発言・論者の映像露出・論点（ニュースを含む全ての番組で）について、「異なる論点を明らかにすること」（放送法）が守られていない　（数値的な評価法を、ネット上の意見をまとめて確立し、放送の違反度をチェックする）

４．刑事事件・ゴシップなどの報道を重視し、憲法上や、国民生活により重要な問題を軽視する（NHKのニュース、民放の報道関連番組[例　「ビートたけしの週間実は・・・」]など、重要問題から注意をそらせ、結果的に多数党を支持する番組．評価基準は世論による）

５．バラエティなどの娯楽番組についても、「健全な民主主義の発展に資する」（放送法）かどうかの視聴者の観点で判断します．

６．公平な番組、すぐれた放送については、相当受信料の支払いを含め、番組・スポンサーとも（民放）、相当に評価し、支持・協力する

◆当サイトは、「不公平番組」について、「視聴者の局・スポンサーへの抗議専用サイト」を、平行して準備中です．

◆このメッセージが、局（NHK、民放）で留められることなく、正当に、各宛先に届けられたかどうかは、最後の一件まで、後にチェックします．
（広義の「検閲」に関する問題です．裁判の場合、証拠とされることもあり得ます）

（同文送付先）政党、メディア、法律専門家組織、視聴者・消費者団体、その他関連先

http://koheina-hoso.blogspot.com/
　

　

NHKは、少数意見・野党の軽視・無視をやめて、政治的に公平に！

　

NHK10月12日朝7時のニュース
インド洋での給油継続法案、民主・社民・国民新党関連の報道について

これまで、多数政党（自公民）の報道はありました．
結果として、共産党の軽視・無視の結果となりました．

これは、NHKによる少数意見・野党の軽視・無視の１例です．

NHKの基本姿勢として少数党の軽視無視の疑いがあるので、少数党各党の取材に振り当てる人件費・資材費などの詳細な内訳を公表することを求めます．
（多数党の取材費との比率を見ます．これでも、公平かどうかが客観的にわかります）

その内容、あるいはこのメールに対する対応が、放送の内容・形式と共に、必要なときには、裁判の証拠として利用されることになります．

現時点での放送実体からは、NHKの少数意見・政党軽視・無視が客観的に証明されます．

その場合、視聴者は民法上、受信料支払いの保留・拒否以外に、過去の放送に関して、損害賠償請求の権利を持つものと考えます．

なお、裁判は解決できない場合のことで、より早い解決を希望します．

（同文：諸関係先）

NHKと民放は、「健全な民主主義」（放送法）のために努力を！

　

下記を、NHK、民放、政党、法律専門家組織その他の関連先に送りました．

NHK10月10日午前7時のニュース：

7時42分ごろ、政府のアフガニスタン支援・インド給油についての放送がありました．

国際的にも国内的にも意見の異なる問題です．

戦争か、平和かの問題でもあります．

放送では、政府・与党の論点だけが一方的に放送される結果となりました．

これでは、放送法が100%無視されたことになります．

NHKの放送基準と編集者の順法精神・民主主義に対する態度が問われる問題です．

改善をきびしく求めます．

民放各局でも同様の傾向があり、改善が求められます．


改善のために、NHK受信料支払い保留・拒否、

スポンサーへの抗議・不買の協力が必要か、

裁判判断を求めることも必要かどうかも教えていただきたいと思います．


なお、多くのすぐれた番組、よい放送にも積極的に支持・協力する立場です．

　

NHKは、健全な民主主義の発達に役立っているか？

下記を、NHK首都圏放送センター、政党、法律専門家の組織、消費者・視聴者の団体など関係先に送りました．

（送付内容）

NHK10月10日午前6時のニュース：

自民・公明の経済対策、民主の金融危機の対策が約4分放送されました．
国民生活に大きな影響のある問題で、報道は当然です．

しかし、少数野党の論点については、100%無視されました．
放送は、多数政党に偏しています．

これは、意見の対立している問題であり、国民の政党選択に影響する問題でもあります．放送法では、共に扱い方が決められていますが、NHKは、そのルールを守っていません．

これでは、「健全な民主主義の発達」が妨げられます．

受信者は、放送法に反する放送部分の受信料支払い保留・拒否を通じて、改善を求める民法上の権利に頼らざるを得なくなります．

NHKにも、民放にも放送の改善を求めます．

（NHKが、この放送の適正性を主張されるのであれば、最終的には裁判の判断を求めます）

（同文送付：　諸関係先）

テレ朝報道ステーション10月9日の放送で、補正予算・経済対策の報道がありました

下記をテレビ朝日、その他関係先に送りました．

（送付内容）

テレ朝報道ステーション10月9日の放送で、補正予算・経済対策の報道がありました．

麻生総理大臣の与党に対する経済対策の指示に関連して、自民・公明の見解・動向・映像露出がありました．

同テーマでは、NHKには見られなかった国民の現状・希望が若干取り上げられたことは、特徴的です．

しかし、野党政党が無視されていた点では、放送法に違反すると考えます.
（具体的な放送形式・内容にについての客観的な世論調査は必要です）

放送法では、政治的公平と、異なる論点を明らかにすることを求めていますから、違反は客観的に証明できます．

この違反は、政府や多数党の憲法の軽視・無視につながり、結果として、年金・財政の破綻につながる性質のもので、見逃せません．

商業テレビの性質上、スポンサーや財界に遠慮せざるを得ない限界は理解できます．

しかし、商業テレビ・スポンサー・財界も、憲法や法律を守る社会的責任もあります．

視聴者もしっかりすることが求められていますが、局側も一定の努力はしてもいいのではないでしょうか？

スポンサーに対する抗議・不買を含め視聴者としての改善策を検討します．
局側の改善策も、早く明らかにしていただきたいと希望します．

老母をつれて、買い物に出る

老母をつれて、買い物に出る
お隣のお隣の2階の窓から、丸い顔のネコが顔を出している

スコティッシュ・ホールド（Scotish Fold）というそうだ
このお宅からは、以前カメ、それから金魚をいただいた

カメは、1年ぐらいしてから、池から逃げ出してしまった
その何ヶ月か後に、別のお宅の庭で見つかったらしい

やはり、その後、逃げ出した
カメはえらい！　独立心があるのだ．　しかも、長生きする


今度は、北海道のジャガイモをいただいた
グッピーも増えているそうだ　

（長男は、熱帯魚の面倒には興味がないらしい
こちらも、あまり手をかけたくないようになってしまった）

ジャガイモは、電子レンジで調理していただこう
電子レンジも便利だし、ジャガイモもおいしいはずだ


銀行のATMの前で、警視庁がビラをくばっている
「振り込めサギに、注意しましょう」だ

NHKと警視庁が全国的に対応しているが、
サギ組織には、かなわないらしい


国会代表質問の初日(2008/10/2)、午後9時のNHKのニュース
刑事事件約770秒、その後国会関係約420秒を放送した

少数野党の代表質問は各党、平均10秒弱だ
これでは、国民は政党を選べないではないか？

これは、政治的に不公平・放送法違反ではないか？　
民法上、この放送部分相当の受信料は支払いは必要か？

第3者の判断を聞いてみよう！
（客観的な世論調査か、最終的には裁判だ）


その刑事事件の１つが、振り込めサギだ
若者が悪のチームワークで、老人をだまし、警視庁を振り回す

あるグループは、「キング」のもとで
3年間に10億円単位で荒稼ぎをした

（警視庁は、3年間も、野放しにしていたのだ）


政治が、若者の生活と将来を破壊し、犯罪に追い込む
追い込まれる若者も情けないが、NHKも情けない

放送法を軽視・無視して、少数野党を隔離する
その結果、政府・多数党が安心して憲法を軽視・無視する

憲法の軽視・無視が、年金の破壊につながっている
財政の破壊につながり、金融の破壊に組み込まれている


NHKは、戦前少数意見を隔離して、戦争に協力した
今、また同じことをして、自分の立場だけを守るのか？

NHKには、よい放送もたくさんある！
よい放送には、相当分の受信料支払いを含めて、支持・協力しよう


年金が老後の支えならば、
民主主義が、政治の支えだ

民主主義を支えるのは、少数意見の尊重ではないか！
放送法は、「健全な民主主義の発達」を目的としているのだ

少数政党の軽視・無視は、放送法の違反だ
違反部分には、受信料を支払う必要はない．民法の規定だ
（民法533条　NHKもそれを否定してはいない）

放送法違反かどうかは、第3者の判断を求めよう
まず、第3者の世論調査だ


2008年10月2日、国会代表質問の初日、
NHKの午後7時・9時のニュースは、放送法違反ではないのか？

生涯の年金をゼロにしてくれてもいい （私の場合だけだが）
放送法と民主主義を守ってほしい！

政府・多数党の憲法軽視・無視を容認することも許さない
それが、年金の破綻につながっているではないか？


ふかしたジャガイモで、
早くこのイヤな気分の口直しをしたいものだ

あの、暖かいジャガイモの匂いで！

実は、その前にラベンダーを入れた焼酎を飲むのだ
それに、けずり節をかけた冷ヤッコも、忘れることはない　・・・

（2008/10/9）

少数党の見解はまったく無視されました

（参考）以下をNHK首都圏放送センターにおくりました．
NHK受付番号[378265]


NHK（ニュース10月9日午前6、7時）は、国会関連で、補正予算・インド洋給油問題・解散の見通しなどを放送しました．

政府と多数党の行動・見解などが扱われ、少数党の見解はまったく無視されました．

対立している問題について多くの角度から論点が明らかにされなかったこと、政治的に公平でないことの２点で、放送法に反しています．

国民の立場からは、政府・多数党（自民・公明・民主）の行動・見解は一定程度わかるが、少数野党の論点はぜんぜんわからず、半分暗闇の中で判断を迫られる結果となっています．

これでは、「健全な民主主義の発達をはかる」ことができるでしょうか？

NHKの放送法軽視・無視は、政府・多数党の憲法軽視・無視の容認につながり、それは年金の破綻にもつながっています．

継続して、改善を望みます．

（民放にも、同じ傾向があり、NHK受信料支払い保留や対スポンサー抗議・商品不買も検討するべきです）

NHK(ニュース10月8日午後9時）は、少数野党軽視で国会の審議を軽視した

（参考）下記をNHKに送りました．
NHK受付番号[378235]


NHK（ニュース10月8日午後9時）は、少数野党軽視で国会の審議を軽視した

多数党が補正予算案を3日間で衆院を通過させた報道がありました．
これは、事実で放送法上問題ありません．

しかし、新テロ法案の本会議質疑抜きと合わせ、これを批判する論点は明らかにされませんでした．

少数野党の論点を明らかにしない報道は、多数政党の立場重視の結果となり、政治的公平は失われます．

編集の自由はありますが、放送法の原則の中でのことです．

重要な問題で、少数政党が軽視・無視されれば、国民は正しい政治判断ができず、憲法の国民主権がゆがめられます．


上記に反対の見解もありえますが、放送法上適当かどうかは、世論調査など、第3者の判断を参考に決定されるべきだと考えます．

それまでは、放送法上問題ありとして、民法にもとづきその部分相当の受信料支払いを保留します．

同様の民放の放送については、スポンサーへの抗議・商品不買などを検討します．


（上記は、すぐれた放送に関して、その部分相当の受信料を支払うなど、支持・協力することを否定するものではありません）

NHKのニュース番組を、しっかりチェックしましょう！

　
NHKが、公平な放送をする
視聴者が、受信料を支払う
（放送法）

これは、民法上の「双務契約」の関係です
「一方が義務を果たさなければ、他方は義務の履行を拒むことができる」
（同時履行の抗弁）

NHKが、政治的に不公平な放送をする
受信者は、受信料の支払いを保留・拒否できる
（民法第533条による）

NHKが、ニュースで、政府・多数党の決定・動向・見解を伝える
それが、事実であれば、放送法上問題はありません

同時に、「対立している論点を明らかにすること」
「その問題で、少数野党の決定・動向・見解を公平に伝えること」
（放送法）

これが、厳格に守られていれば、放送法の義務が果たされています
違反する放送があれば、相当受信料支払いの保留・拒否ができます
（民法）


NHKのニュース番組を、しっかりチェックしましょう
（民放の場合は、スポンサーへの抗議・商品不買が可能です）
　

　

NHKに送付しました [NHK受付番号 377965]

　
公平な放送を！　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
─ 少数野党に対する「補償放送」が必要！

放送では、「議員議席数」に関連させる編集が多く、「政府・多数党寄り」「少数野党の軽視・無視」の傾向が見られます．


ニュースでも、「政府の決定」を伝えるなど、政府多数党寄りの結果となりがちです．


これには放送法上の根拠はなく、「政府・多数党寄り」は政治的に不公平であり、放送法に反します．


以下が必要です．


◆意見の違いが大きくない問題（例：日本人科学者ノーベル賞受賞など）については、総理大臣・関係閣僚などのコメントは、適当である．


◆意見の違いが大きい問題で、憲法（改正の動き等）・平和（インド洋での給油等）・国民生活に影響のある問題（年金等）では、政府・多数党の決定・動向・見解などを放送する場合、

○対立する意見を同等に放送する　

○少数野党の決定・動向・見解などを公平に伝える


これに反する放送は、放送法の違反と考え、民法にもとづく受信料支払いの保留・拒否、裁判の対象となるものと考えます．


民放の不公平放送については、広告主への抗議・不買が検討されます．


[同文]　各種関係先