報道は、「沖縄問題と日米安保の問題」を隠しています. この問題は、日本の針路にとって、大きな問題です. 2月26日のNHK正午のニュース、TBSテレビ「イブニング5」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」では、衆院予算委員会の報道をしました. 3局とも、「日米安保を見直さなければならない」という委員会での審議を無視しました. 政治的公平・対立する論点の多角的明確化(放送法)の違反です. 世論・選挙・民主主義をゆがめます. NHKでは、その部分相当の受信料を支払わない権利(民法・同時履行の抗弁権)が発生しています. 民放では、局・番組制作者・スポンサー・代理店に対する抗議の対象となります. このサイトでは、改善を厳しく求めます. (同文:BPO、NHK、民放テレビ局、主要スポンサー・代理店、政党など) |
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