NHK 「日本のこれから」(2月7日) 「雇用危機」を扱いました. 1.非正規労働者と正社員従業員、自営業、派遣業、企業、評論家など、多様な階層を出席させ、突っ込んだ議論がおこなわれました. この側面は、非常にすぐれた放送であるといえます.(放送法・合法部分) 2.政府・与党の代表(大村議員.「わたしは、政府の立場と、自民の立場と両方だ」と発言)を出席させ、野党を排除しました. この側面は、NHKの政府・与党寄りの伝統が残っている側面です(放送法・違法部分). この点では、きびしい反省と改善を要望します. この番組相当の受信料の支払い義務は50%だといえます. のこりの50%については、既支払い分の返却・損害賠償の請求権が民法上発生しています. (同文: BPO、政党、他テレビ局) |
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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