それらは、放送法の精神の上につくられ、受信者・国民の利益と一致しています．
受信者が、これらの放送維持・発展のために、受信料を支払うのは、当然です．
一方、ニュース・討論などの番組で、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を規定した放送法違反あるいは軽視の例もあります．
これらは、世論・選挙・民主主義をゆがめ、年金・財政・国民生活の危機化の原因の一つにもなっています．
違法放送については、以下の権利が発生しています．
- 違法放送部分相当の受信料支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）
- 既支払い分の返却・損害賠償請求の権利(民法）
放送の目的のひとつは、「健全な民主主義の発達に資すること」（第1条）です． これは、放送法が日本国憲法の精神にもとづいてつくられていることによります．
NHKを含め、放送は放送法と憲法を守らなければならないのは当然です．
放送倫理・番組向上機構（BPO）という組織あります． NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって組織された任意団体です． BPOは、社会的ルールの中でつくられ、NHKは社会的ルールを守ることも当然です．
BPOの放送倫理検証委員会は、NHKの番組が改ざんされた問題で、「改変経過が、NHKの自立性に疑問を持たせ、放送倫理性上問題があるという認識で一致」したとして、NHKに対して、質問状を送っていました． 2月9日時点でNHKは未回答です．
これは、NHKが社会的ルールを軽視していることのあらわれです．
NHKが社会的ルールを軽視するのであれば、受信料を期限どおりの支払いを要求する根拠を失うことになります． 基本姿勢の改善が求められます．
（同文： BPO、NHK、他放送局、政党など）
