過去・現在・将来と日本と世界を見つめた論点が必要だか、NHKなどﾏｽﾒﾃﾞｨｱは「多数党中心」で「政治的公平・論点の多角的明確化」を拒否 ･･･ これが現状！
このサイトは、この現状を打破することが、私たちの生活と将来のために必要と考え、正しいと考える論点を連載で紹介します。
日本共産党・志位委員長のインタビュー「激動の世界、日本外交の転換を アメリカとアジア ─ 二つの国際会議に参加して」から（一部の要約。「しんぶん赤旗」 2011年1月1日） （2）
歴史問題
尖閣諸島――侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた党・日本共産党ならではの見解
尖閣諸島、千島問題など領土問題が、戦後６５年たっても解決されていない。 この異常の背景には、歴史問題がある
志井：
日本には三つの領土に関する紛争問題がある。
尖閣諸島問題、竹島（韓国名・独島）問題、千島問題。
それぞれ性格が違うが、日本側の問題点としては、かつての侵略戦争と植民地支配への反省の欠如が、どの問題にも影を落としていることをよく見る必要がある。
尖閣諸島については、日本共産党は、かねてから日本の領有は歴史的にも国際法上も正当なものだという見解を発表してきた。
昨年１０月には、さらに突っ込んだ見解を出した。
一番の中心点は、「日本の尖閣領有は日清戦争（１８９４～９５年）に乗じてかすめ取ったものだ」という中国側の主張が成り立たないことを明らかにしたこと。
日清戦争によって、日本は、下関条約で台湾と澎湖（ほうこ）列島を割譲させました。 これは侵略戦争によって強奪したもので、当然、返還されなければない。
しかし、尖閣諸島は、下関条約でも、いっさい出てこない。
尖閣の領有は、朝鮮半島の支配権をめぐる帝国主義戦争だった日清戦争で強奪したものではなく、平和的に領有したものだということを厳密に論証した。
これがきちんとできるのは、日本共産党が侵略戦争と植民地支配に命がけで反対をつらぬいた党だから。
だから黒白をはっきり分けて、論を立てられる。
日本政府はそうした区別した論立てができない。
１９７２年に日中国交回復をしたときも、侵略戦争に対するきちんとした反省がないものだから、尖閣諸島は日本に領有権があると堂々と言えない。
だいたい反省がないと、戦争で奪ったものと、平和的に領有した領土との白黒の区別もつかない。
日清戦争は領土拡張のための最初の侵略戦争だったという見方にしっかり立たないと、この問題で中国に堂々と主張することができなくなる。 その弱点がはっきりと表れている。
