NHK受信料、民放スポンサーの社会的責任について考えよう！

　
10代・20代の人たちは、テレビ・新聞を見ない人も多い
ネット経由の情報で十分としているからだ

しかし、若い人たちはスーパー、コンビニで食べ物を買う。　その5%の一部は、民主・自・公・派生政党のポケットに政党助成金として入る。

彼らは、消費税の引き上げをいう　─　10%から20%が必要だというのだ

彼らは、大企業の法人税を引き下げ、消費税を上げようというのだ
大企業からカネをもらっている以上、当然ではあるが!?

商品代金の一部には、テレビ広告料金が含まれている。

そのテレビが、NHKを見本として、多数党中心・「消費税増税を含む税制改革が必要」としているのだ！

実家で支払っているNHK受信料は、どうか？　同じように、「多数党中心、特定政党軽視・無視・排除」の違反をおこなっている！

若い人たちは、テレビを見ていなくても、テレビを通じて自分たちの首を絞めているのだ　─　それも、死ぬまで数十年間も！

だまっていては、改善されない！
自覚を高め、放送を改善させ、政治の民主化を実現させよう！

若い人たちが、自覚すれば政治をすぐ変えることができる
携帯があるではないか？　それを、生きる手段にしよう！