財界とは、大企業の大株主の集まりである。
大企業の内部留保は、200兆円を超えている。
リーマン・ショック前の１０年で雇用者報酬を減らしたのはＧ７（主要７カ国）の中で日本だけ。他方、日本の大企業は内部留保を１４２兆円から２２９兆円へと大幅に膨らませた。根本にあるのは国民が生んだ富を大企業が｢独り占め｣するシステム。（しんぶん赤旗）
税収の数倍だ！ どこから来たのか？
働いた人たちへの不当な扱いからだ！
その大きな部分が若い人たち！
年配のリストラなどもそうだが、若者の派遣切り、就職できない人たち！
財界のための法人税切り下げ、消費税増税！ ─ それが財界第一だ！
その反対の、大企業の相応の負担を求める！ ─ それが政治のはず！
ところが、大企業からカネを受け取る ─ 民主・自・公・派生政党など
彼らには、それができない！
それを容認し、「多数党中心、対立する世論・特定政党排除」のNHKなどの放送！ その改善なくして、政治の民主化はできない！
視聴者・国民の自覚が必要だ！
