「激論!消費増税シフト!?」で、自民党の若手（小児系議員）を登場させ、消費税増税論点を重点とした放送をおこないました。
この出席メンバーは、「興味本位」を重視しながら、放送法違反の「多数党中心、対立世論の論点排除」典型例の一つとなりました。
日曜の同局の「サンデーフロントライン」で、改善の目を見せ始めたテレビ朝日ですが、このような放送が残る間は、局スポンサーや代理店の社会的責任も問い続けることが必要です。
このサイトは、視聴者が組織化して、改善要望を強化すれば、放送の改善から政治の民主化も可能であると考えています。
