「対米従属」とは、1952年から現在までの、吉田茂から菅直人までの日米関係での日本の位置づけの表現である。
「ジャパン・ハンドラーズ」とは、「対米従属」関係において、米国側の窓口の（私的）機能のことをいう。
「（私的）機能」とは、米国の権力を一部グループ（産軍共同体）の利益のために米国政府に影響を与える影のグループを指す。
このグループの日本に一番近い目に見える顔は、在日米国大使館の歴代の米国大使である。
1959年3月30日、東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である」との判決を下した。
この判決を最高裁で破棄させるための跳躍上告をするよう日本政府を指導したのは、当時のダグラス・マッカーサー2世駐日アメリカ大使であった。
（彼は、連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥である）
駐日大使の任命は、米政府のトップ人事にかかわる事項であるが、ホワイトハウスの外にあり、その人事を左右できる私的な組織の日本部門、それがジャパン・ハンドラーズのハンドラー（ズ）である。
NHKの「国内番組基準（1959年）」と、1960年の「密約付き日米安保条約」とは、ジャパンハンドラーズの関係のもとに制定・締結された。
（以上のコメントは、Wikipedia などで公知の事実を除けば、状況から判断される、このサイトの推測であり、断定的な表現をとっているが、本来は「・・・と推測される」と書くべきものである。この注をもって「・・・と推測される」が省略されていると読み替えていただきたい。 サイト管理人）
