放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月5日水曜日

「対米従属」とは?

「対米従属」とは、第2次大戦後、1952年(サンフランシスコ講和条約)以降の、日米関係下の吉田茂(前首相)から菅直人(現首相)までの日本の状態をいいます。

(以下人名は、歴代の日本国首相。敬称を略す)

2011年でも、「対米従属」のもっとも正確な定義は、「(米国に対する)目下の同盟者」です。

同様の意味で、「目下の協力者」「従属国」「米国支配」「米国優先」など、色合いは異なっても同じ意味です。 

中曽根康弘の「不沈空母」(1983年)も、同様の意味ですが、これも1952年の(日本の独立と憲法を否定する旧日米安保の期限なしの米軍基地容認と日本の再軍備からなる)「極東の軍事基地」と同じです。

最近では、鳩山由紀夫の「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力がわかった」から、菅直人の「日米合意を履行する」まで、さらには、「抑止力」「核抑止力」なども同様の意味を持ちます。

財政危機の中、日本が所有する米国債を売ることができない(といわれている)ことも、経済的・政治的側面から同様の意味です。(つづく)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2807から