「消費税」は、赤ちゃんのミルク代にも５％を課すなど、弱い人にきびしく、逆進性の強い、不公平な税です。
「財政危機化」「高齢化」などを口実に、多数党・派生政党の消費税増税論が盛んです。 その論議には、逆進性解消の手段は無視されています。
また、逆進性が解消されるのであれば、消費税は結果として必要なくなります。 しかし、NHKは消費税増税の世論推進を進めているのが現状です。
2010年12月24日のNHK「ニュースウォッチ９」では、多数党の論点のみを放送し、対立する世論・特定政党の論点を排除しただけではなく、キャスターに「消費税増税を含む税制改革が必要」などとコメントをおこなわせています。
過去数十年間、このような放送がおこなわれ、結果として世論・選挙・政治のゆがみ、財政・生活危機化、米軍基地の永続化が進められました。
その背景には、放送法の違反があるのですから、視聴者には「損害賠償請求の権利」も発生しているというべきです。
しかし、その前に放送法にそった「政治的に公平な放送」の実現が必要であり、そのためには、視聴者の組織化が必要です。 （つづく）
|
| 
|
