放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月4日火曜日

視聴者は、組織を持とう!(4)

「消費税」は、赤ちゃんのミルク代にも5%を課すなど、弱い人にきびしく、逆進性の強い、不公平な税です。

「財政危機化」「高齢化」などを口実に、多数党・派生政党の消費税増税論が盛んです。 その論議には、逆進性解消の手段は無視されています。 

また、逆進性が解消されるのであれば、消費税は結果として必要なくなります。 しかし、NHKは消費税増税の世論推進を進めているのが現状です。

2010年12月24日のNHK「ニュースウォッチ9」では、多数党の論点のみを放送し、対立する世論・特定政党の論点を排除しただけではなく、キャスターに「消費税増税を含む税制改革が必要」などとコメントをおこなわせています。

過去数十年間、このような放送がおこなわれ、結果として世論・選挙・政治のゆがみ、財政・生活危機化、米軍基地の永続化が進められました。

その背景には、放送法の違反があるのですから、視聴者には「損害賠償請求の権利」も発生しているというべきです。

しかし、その前に放送法にそった「政治的に公平な放送」の実現が必要であり、そのためには、視聴者の組織化が必要です。 (つづく)