◇上部組織は、冷戦を維持しつつ国際経済を支配して、米石油資本・産軍共同体を通じた米国の公的・私的支配が目的。 「ジャパン・ハンドラーズ」は、その対・日本支部。
◇旧ソ連が自壊して、冷戦構造はなくなったが、産油国支配と冷戦以前の国際支配力維持の権力志向は不変。
◇対・日本部門の成功は大きく、日本に形の上の独立を与え（1952年）、日本の実質植民地化に成功、現在にいたっている。
◇日本の成功例を、イラクに当てはめようとしたが失敗。現在は、「北朝鮮」「中国」を脅威として宣伝し（宣伝させ）、軍拡路線・日本軍事基地の維持をはかっている。
◇旧ソ連が、軍拡競争で自滅したように、この路線もやがて自滅する。 それが、「ジャパン・ハンドラーズ」の方向である。
◇NHKなどメディアも、このハンドラーズにハンドルされてきた以上、その方向は同じである。
では、NHKなどの放送メディアの将来はどうなるのか？
◇変化１： 放送法にもとづいた「民主主義・政治的公平」で改革をしなければ、存続できなくなる。
◇変化２： 放送法を改定して、受信料を税金方式、あるいはペイ・テレビ方式（見た分について料金を徴収する方式）とする。
２の変化は、多様化したメディアのもと、より安く、より視聴者の支持を得られるメディア、あるいは視聴者自身のメディアに駆逐される方向が強まる。
このため、結局は「民主主義・政治的公平」の方向に進まざるを得なくなる。
上記の方向は、日本の財政・食料・エネルギー危機の悪化のため、一時的な混乱の後、一気に強まる時点が来る可能性がある。
