放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月9日日曜日

長期金利上昇の警告

asahi.com の報道です。(2011年1月8日)
  • 米国発の長期金利上昇が、日本の金利水準を押し上げる懸念が出てきた
  • 日本国債は9割以上が国内保有。(昨年9月時点での海外部門の日本国債保有額は56兆円)
  • 日本人の外債保有が大きくなり、海外の金利上昇によって評価損が膨らむ。
  • これが大きくなると、国内の債券を売却して穴埋めせざるを得ない。これが日本の金利を押し上げる。(昨年12月に日本の長期金利が急騰の例)
  • 民間機関による中長期の外債保有額は200兆円超
  • 米国を中心とした大規模な量的緩和策の副次効果で、世界の株価や商品相場が大きく上昇し、債券市場からリスク市場へ資金が流出。これも欧米の長期金利を押し上げる大きな要素。
  • 日本の場合、金融機関が国債以外に運用先が無いため、国債投資をしてきたが、世界規模の量的緩和が進むと、さすがに金融機関の投資先も分散し、国債の購入がそれだけ減じられる。財政赤字垂れ流しからも、国債の需給は悪化する。

以上は、利潤第一の国際的経済システム(資本主義)の矛盾の現われです。
◇経済システムが、ITにもとづく金融システムを生んだ
◇金融システムが、投機経済を生み、投機経済が全体のシステムを破滅に導く
◇その中で、もっとも弱い部分が日本。

政治・経済の激動の時代が始まっています。