また、日曜討論や解説番組では、しばしば多数党の論点中心・対立する世論の論点排除が目立ちます。
解説委員の「日米共通の価値観」とか「消費税増税を含む税制改革が必要」などの立場と放送です。
個人の立場・見解は、自由です。 しかし、放送法がある以上、対立する論点を平行して、政治的に公平に放送することが求められます。
ＮＨＫが日常的に、放送法のこの原則を守らなくては、視聴者は受信料の意味を考えざるを得ず、ＮＨＫの優れた番組にも経営上支障がでてきます。
このサイトは、視聴者の改善要望が長年無視されていることから、以下が必要と考えています。
- 会長および経営委員会委員（12人）の一次選考に視聴者の意見を入れた公選性を取り入れること
- 解説委員を公選とすること
