「ギリシャのようになる！ 消費税を！」?!

　
（菅首相が）「日本もああなってしまう」として消費税増税を正当化したことについて、「比較してはだめだった」（民主議員）。

2010年6月のカナダG８サミットで、EU諸国がギリシャ問題で騒然となっているのを見て「インパクト」を受けたためとのこと。

ここには、以下の３点が現れている。

◇日本の財政危機化と破綻の可能性は知っていたので、大あわてをした（あわてても、消費税を増税しても、解決にはならない）。結局は、無知（ではなく半無知）だった。
◇消費税の逆進性で国民を苦しめることを、無視する勇気はもっていた。
◇日本国債はほとんどが、自国内で保有している（日本共産党の指摘）ことを知らなかった。

ギリシャの国債は、EU諸国（の銀行）が所有していたので、騒然となった。　日本で騒然となるのは、日本の金融機関、諸外国の金融機関は日本国債を空売りするだけ！

そのため、ほぼ１日で日本は大混乱になる。　（この点で首相は正しい）

対応は、「『入り』と『出』をはかること」が必要だが、以下がポイント：

◇今からでも、食料の自給率を上げておくこと・エネルギー自給技術の研究を進めること
◇消費税増税を含まない税制改革
◇軍事費（税収の１２％以上となっている）を大幅に削減すること
◇法人税の引き下げ要求は、議論をつくして避けること（消費税累積額とほぼ見合う大企業の内部留保のしかるべき扱いを検討すること）

以上の知恵と勇気と、日本の将来・国民生活への思いのない民主・自民・公明および派生政党に政治をまかすことは誤り。

その維持に協力するNHKなどの報道も、誤り。

いずれ改善することになるので、それは早い方が被害（死者）が少ない！

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待ち受ける日本の大激動
それは、ある金曜日の午後にやってくる！