2011年、国・地方合計の見通し
日本経済新聞の報道です。（ 2011/1/3 0:32）
日本の国・地方を合わせた累積債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が2011年に初めて200％を突破する見通しであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べで分かった。団塊の世代の高齢化で債務残高の増加ペースは速まっている。20年代には国債残高が家計の金融資産を超えるため資金需給の逼迫で金利が急騰し、財政危機リスクが高まるとの見方も浮上している。
「20年代に破綻リスク」 国債残高、家計資産を逆転
日本の公的な債務残高がＧＤＰの２倍に達しても、国内では「日本はギリシャにはならない」と財政危機論に否定的な声が根強くある。家計の金融資産が国債残高を上回っており、当面は国債を国内で消化できる事情があるためだ。
日銀の資金循環統計（10年９月末現在）によると、家計の金融資産残高は約1440兆円。負債を引いた純資産でも約1080兆円と11年度末の普通国債の残高見通し（約668兆円）を上回る。
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