- 日清・日露植民地獲得戦争、対中15年侵略戦争・太平洋戦争の一連の戦争は、1945年に終了した。
- 世界の人民と連合国は日独伊の枢軸国に勝利し、人類および日本国民は世界人権宣言・国連憲章・日本国憲法を手にした。
- 1950年制定の放送法には「民主主義・政治的公平」などが定められた。
- 冷戦激化の中、米国は日本に形の上の独立を与え、密約的旧安保条約により、日本を期限なしの軍事基地とした。
- その結果、戦争責任勢力・マスメディア・皇室などの利用による米国の日本間接支配・侵略戦争協力押し付けが現在まで続いている。
- 1950年前後以降、憲法および放送法は、歴代政府や大手メディア事業者・関係者により軽視・無視されつづけてきた。
- 安保の密約付き改定交渉時1959年に、NHKは国内番組基準を報道の「政治的不公平容認」で制定、現在も有効な局内憲法とした。
- 対米従属下、日本は一定の経済発展には成功したが、財政・年金・生活悪化など、政治・経済の行き詰まりに直面している。
- 多数党に有利な選挙制度上、国民は民主・自民・公明・派生政党など多数党の支配を一度に改善はできない。
- 国民は、視聴者としては放送事業者に対して、経営コスト負担者の立場と放送法などの立場から、直接交渉できる立場にある。
- 国民は、視聴者の組織化を通じて、放送の改善から政治・経済の民主化が促進でき、生活を守ることができる。
⇒ 日本放送協会（NHK）番組基準 ─ 放送法がゆがめられている！
