放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年6月20日日曜日

NHKなど大手メディアの「消費税増税」偏重報道は、放送法違反!

NHKなど大手メディアの報道は、与党・多数党に偏っていて、必然的に自民・民主の消費税増税発言を多く放送している!

世界銀行が発表した「世界経済見通し」 wikipedia

政治的に公平でないので、放送法違反!
世論・選挙をゆがめるので、公職選挙法違反!

国民がだまっていれば、消費税率5%増税で12兆円、平均的な4人家族では16万円もの負担増になる!

NHKには受信料を、民放テレビには商品価格に含まれる広告費を、国民・消費者が全部負担している!

その放送が、放送法違反で消費者・国民をいじめ、苦しめる!

許されるだろうか!


口実は2つ:
◆財政があぶないから
◆社会福祉の支出が増えるから

2つの口実は、財界の口実ではないか!
その要求は、「消費税を増税して、法人税を下げよ」だ

その要求に放送が片寄るのであれば、放送は消費者・国民を敵としていることになる

国民をいつまでも「だませる」と考えるのは間違いだ!  いつか、それを知ることになるだろう!