新首相の就任後初の記者会見、与党の新役員のインタビューなど
政権の変わり目、首相の変わり目にはインタビューなどがはやる
それは、必要かつ重要なことで問題はない
しかし、政治的公平・論点の多角的明確化の点では、問題だ
「『日米同盟』は重要」 しかし、対立する「軍事同盟破棄・
友好同盟締結」をという論点もある
「日米合意の尊重」の論点もあれば
「日米合意白紙撤回」の論点もある
「税制を改革して、消費税の増税を」 しかし、対立する論点もある
新しい顔を重視すれば、増税論点に偏ることになる
それは、放送法の軽視・無視、
世論・選挙をゆがめる（その結果が財政・年金の危機化ではないか？）
全体として、NHKなど放送は、与党・多数党に偏り、放送法には反するが、「NHK国内番組基準」からは問題ない！
放送法の精神・民主主義からは、放送には以下の編集が求められる
- 日米同盟、普天間撤去や抑止力、消費税など税制、後期老齢者など福祉・介護、財政危機化などの重要テーマごとに各党派の論点説明のビデオを容易しておく。
- これを論点別に整理する（党派が異なっても、論点が同じケースは同じとする）
- 与党・多数党の論点が扱われるときは、対立する論点を必ず政治的公平に扱う
- 論点整理の仕方、政治的に公平かどうかの判断などには、視聴者の意見が十分に反映されるような仕組みをつくる
- ニュース・記者会見・インタビューなどの報道では、放送法の精神を具現化したこの種の基準・方式が必要である
また、各報道機関が同様の傾向をもつのも、NHK「公共報道」が手本となる正当化があるからでもあるのではないか？
改善が必要である！
