放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年6月5日土曜日

明治維新から放送法成立まで 4

wikipedia

明治維新の前提に、幕府の崩壊があった。 
崩壊の原因のひとつに財政の破綻があった。 

財政の破綻は、経済の破綻にもとづく。
経済の破綻は、国民を直撃し、権力に反撃させる。

天保(てんぽう 文政の後、弘化の前、1830年から1843年)14年間の百姓一揆は年平均25.6件

慶応(元治の後、明治の前)2年(1866)の一揆は72件、都市民のうちこわしは、28件 (遠山茂樹「明治維新」)

「経済と暮らしの悪化」、「これに反撃する国民」、この2つは、互いに増幅しあう。 明治維新では、これに「ペリーの来航」が重なった。

2010年、「経済の悪化と消費税増税」が組み合わされ、「国民の反撃」は避けられない。

これに、「抑止名目」の「密約付き安保・米国内では許されない基地を日本政府が認める対米従属」が加わっている。

さらに、NHKを含む放送が、政府・与党や、抑止・消費税増税容認論にかたよる放送法違反の協力がつけくわわる!

国債発行残高は、世界第一を誇っている!
21世紀の維新の前夜ではないだろうか?

この維新で歴史のゴミ箱に入るのは、「抑止論容認派・対米従属派」、「消費税増税容認派」、「多数党に偏る放送」である!