明治維新の前提に、幕府の崩壊があった。
崩壊の原因のひとつに財政の破綻があった。
財政の破綻は、経済の破綻にもとづく。
経済の破綻は、国民を直撃し、権力に反撃させる。
慶応(元治の後、明治の前)2年(1866)の一揆は72件、都市民のうちこわしは、28件 (遠山茂樹「明治維新」)
「経済と暮らしの悪化」、「これに反撃する国民」、この2つは、互いに増幅しあう。 明治維新では、これに「ペリーの来航」が重なった。
2010年、「経済の悪化と消費税増税」が組み合わされ、「国民の反撃」は避けられない。
これに、「抑止名目」の「密約付き安保・米国内では許されない基地を日本政府が認める対米従属」が加わっている。
さらに、NHKを含む放送が、政府・与党や、抑止・消費税増税容認論にかたよる放送法違反の協力がつけくわわる!
国債発行残高は、世界第一を誇っている!
21世紀の維新の前夜ではないだろうか?
この維新で歴史のゴミ箱に入るのは、「抑止論容認派・対米従属派」、「消費税増税容認派」、「多数党に偏る放送」である!