放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年6月29日火曜日

消費税増税
これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
「福祉」「財政再建」のためではない




しんぶん赤旗

消費税を5%から10%に増税すると、約11兆円の財源の増となる
法人実効税率を40%から25%に引き下げると焼く9兆円の財源の減になる

上記は、日本共産党の論点です。

しかし、下記の理由で消費税増税路線(民主・自民など)について放送するとき、対立する論点として、平行して放送することが放送法の要求です。

◆国民生活にとって、重要な問題である
◆論点が、現実の数字にもとづいた正確な論点である
◆これまで、共産党の論点だということで、軽視・無視されてきた

選挙期間中でも、この原則がNHKを含め、守られていません。
長年の放送法無視の「スタイル」が残っているからです。

改善されるべきです。