自民党国防部会・防衛政策検討小委員会は、政府の「防衛計画の大綱」への「提言」の最終案をまとめました. これには、「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれています. 一方、5月31日のNHK日曜討論での放送は、以下のようなものでした.
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法(533条)により「受信料支払いを拒む権利」が発生します. このサイトは、この放送は重大な問題であると考え、NHKがこのような放送を改善するまでは民法の権利と憲法上の義務にもとづいて、改善要求を強化します. 同文: BPO、NHK番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先 2009年6月4日 http://koheina-hoso.blogspot.com [NHK受付番号 479068] |
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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