日本経済新聞 2010/6/8
英首相「財政赤字削減は急務」
【ロンドン=欧州総局】5月に発足した英連立政権を率いるキャメロン首相は7日、ロンドン郊外で財政問題について演説した。首相は国内総生産(GDP)の11%に達する財政赤字の削減にすぐに取り組まなければ、ギリシャのような急速な信用失墜と金利高騰のシナリオをたどりかねないと警告した。
首相は英経済の現状はギリシャに比べ良好だとしたうえで「市場の関心はもはや銀行の財務状況ではなく、銀行を支援してきた各国政府の財政状況にある」と強調した。
対GDP比累積公債発行残高は、英国の110%、ギリシャの135%に対して日本の190%だ!
しかし、日本はギリシャのようにはならない
なぜか?
ギリシャの国債は、国内保有が29%、約70%が外国保有だから、国際不安の原因に直結する
日本の国際は、9割以上が国内で保有されている
したがって、財政破綻の危険性はギリシャ以上だ
しかし、その影響は、直接的にはまず日本国内に現れる
影響を心配しなければならないのは、外国ではなく、日本自身なのだ
ところが、その累積赤字は、NHKなど報道も協力してきた与党・多数党の憲法の軽視・無視の継続の結果なので、簡単には反省ができない
この危機化は、消費税増税では解決できないし
逆にそれが引き金となる可能性もある
解決のためには、国民の自覚の上の政治・経済・報道の改革、対米従属・財界大企業優遇の見直しが必要であることを示している!
それが、経済破綻とどちらが早いかの問題ではないのか?