放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年6月8日火曜日

財政赤字削減の問題

 wikipedia

日本経済新聞 2010/6/8
英首相「財政赤字削減は急務」

 【ロンドン=欧州総局】5月に発足した英連立政権を率いるキャメロン首相は7日、ロンドン郊外で財政問題について演説した。首相は国内総生産(GDP)の11%に達する財政赤字の削減にすぐに取り組まなければ、ギリシャのような急速な信用失墜と金利高騰のシナリオをたどりかねないと警告した。

 首相は英経済の現状はギリシャに比べ良好だとしたうえで「市場の関心はもはや銀行の財務状況ではなく、銀行を支援してきた各国政府の財政状況にある」と強調した。

対GDP比累積公債発行残高は、英国の110%、ギリシャの135%に対して日本の190%だ! 

しかし、日本はギリシャのようにはならない
なぜか?

ギリシャの国債は、国内保有が29%、約70%が外国保有だから、国際不安の原因に直結する

日本の国際は、9割以上が国内で保有されている
したがって、財政破綻の危険性はギリシャ以上だ

しかし、その影響は、直接的にはまず日本国内に現れる
影響を心配しなければならないのは、外国ではなく、日本自身なのだ

ところが、その累積赤字は、NHKなど報道も協力してきた与党・多数党の憲法の軽視・無視の継続の結果なので、簡単には反省ができない

この危機化は、消費税増税では解決できないし
逆にそれが引き金となる可能性もある

解決のためには、国民の自覚の上の政治・経済・報道の改革、対米従属・財界大企業優遇の見直しが必要であることを示している!

それが、経済破綻とどちらが早いかの問題ではないのか?