wikipedia普天間基地についての、沖縄県民対象の合同世論調査
（毎日新聞2010年5月31日報道）：
国外に移設： ３６％
調査の方法： ２８～３０日の３日間、沖縄県を対象にコンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＤ法で調査し、有権者のいる１５８８世帯から、１０２６人の回答を得た。回答率は６５％
これは、一党派の問題ではなく、県民の多数意見を代表する政党の論点がＮＨＫなどの報道で軽視・排除されているという民主主義の問題です。
沖縄県民世論第一の無条件撤去の論点に立つのは、政党の中で日本共産党だけですが、NHKはその党の論点を系統的に排除しています。
NHKニュースなどの報道番組では、普天間問題について以下のような報道をおこなっています。
- 「野党」の反応から共産党の論点をはずす
- 政府・与党の論点に対して、「自民党は」として、共産党の論点をはずす
- 普天間問題についての報道で、無条件撤去の論点があることをはずす
- 以上の状況は、普天間をテーマとするＮＨＫの諸報道番組において、各党派・論点別の放送回数・時間・視聴率などのデータをＮＨＫがあきらかにすれば検証できる
このような放送は、以下の性格をもっています。
- 放送法3条2に違反
- 世論・選挙をゆがめる： 公職選挙法1条に違反
- 苦情処理： 放送法12条や、消費者基本法に違反
- 報道界に対してNHKの違反例が正常との口実を与えていて、報道全体の日本共産党シフトの旗振り役となっている
この傾向は、戦前はもちろん、対米従属の全体的な姿勢のもと、戦後もずっとつづいています。
この事実は、NHKの放送が「全体として」与党・多数党に偏っているとの指摘が客観的に正しいことを示しています。
また、違反部分の受信料支払いを拒む権利（民法533条）の正当性や、消費者基本法にもとづいて改善を求める立場が憲法の「国民の普段の努力」の範囲であり、国民の義務でもあることを示しています。
国民と放送現場の人たちが、この問題を克服しなければ、憲法軽視・無視の政治を正し、財政・年金の危機化をもたらせた政治を改善することはできないでしょう。
しかし、この問題を放置すれば、国民生活がゆきずまってしまうので、視聴者・国民は必ず解決しなければならず、解決することができると考えます。
