放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年6月3日木曜日

敗戦後わずか五年で、ふたたび戦争の危機がせまってきた











  アグネス・スメドレー撮影 「同志・毛沢東」 延安
  1937 wikipedia
 
「敗戦後わずか五年で、ふたたび戦争の危機がせまってきた」
遠山茂樹「明治維新」(1951)について、著者が後に書いている。

戦後5年、アメリカではマッカーシズム、日本ではレッドパージの「赤狩り」の最中であった。

アメリカは、連合国としてファシズムと戦った積極的役割と、「反共の戦士・思想信条の自由否定」という反民主主義の側面をもっていた。

前者の側面は、世界人権宣言・国連憲章の成立に協力したが、後者の側面はその否定の上に立っていた。

後者の側面は、スターリンの「社会主義の看板を掲げた非社会主義」への対抗という性質ももっていた。

逆に、スターリンの非社会主義は、資本主義包囲の中、スターリンの誤った指導の側面もあった。

2010年の現代は、まだこれらの歴史の負の遺産の名残はあるが、新しい動きも始まっている。

敗戦後5年、この間に日本国憲法が国民により確定され(1946)、放送法も制定された(1950)。

前者に影響されたこの2つの重要な法律は、その後、後者とその追随者によって軽視・無視されている。