wikipedia約60年前、1952年、米国は日本に「基地の無期限使用・日本の極東の軍事基地化」を含む不平等・安保条約を押し付けた
放送法は、その条約を準備する過程、米国が冷戦下、民主主義を放棄の政策をとり始めた1950年に制定された
皇室を利用しつつ、日本の間接統治に転じた米国にあわせて、NHKは「君が代」の放送終了後の連日放送を開始したのだった
1952年4月28日、不平等安保条約発行の日である
皇室利用の国民だましの例でもある
日本が独立しているという「国民だまし」
憲法を抱いて、それを軽視・無視するという「国民だまし」
密約がセットの「日米安保」という「国民だまし」
米軍基地、核兵器が「抑止力」という「国民だまし」
この「国民だまし」が放送法以後、どうしておこなわれるようになったのか？ その結果が、財政・年金の危機化ではないのか？
この「国民だまし」では、現行密約付き安保条約の日米交渉時、1959年制定の「NHK国内番組基準」で、その基礎のひとつが明文化された
「報道番組」の基準（「NHK国内番組基準」第2章第5項）から、「政治的公平・論点の多角的明確化」（放送法）をはずしたのだ
NHKのニュースなどの報道番組や、解説委員に与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除が見られるのは、そのためだ
しかし、財政・年金の破綻を国民は歓迎しない！ 消費税増税でも、解決できない！ 放送も「政治的公平に」ということになるのだ！
