「日本の法人税は高すぎる」という論点は、事実とちがうという論点があります。
大手銀行は、法人税納付ゼロがつづいている現状があります。
三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大銀行は、10年以上、法人税を払っていません。
大銀行は、「不良債権処理」の名で、税金を何十兆円も入れてもらっています。「高すぎる法人税」のもとで、法人税納付はゼロなのです。
庶民は、消費税を支払います。中小企業は、価格転嫁ができないところがあります。
大企業は、価格転嫁ができ、その分消費税の負担はありません。
しんぶん赤旗消費税増税は、この状況を悪化させます。
これが、「税の公平負担」の現状です。
NHKを含む放送は、「日本の法人税は高すぎる」の論点を放送するとき、これに対立する論点を公平に放送することが求められます。
現状は、選挙期間中であっても、放送法が守られていません。 例： NHKの「税の公平負担」に関する放送
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