第１の例： 1952年4月28日「君が代」の放送終了後の連日の放送開始
1952年は、冷戦激化の中、米国が民主主義を捨て国内でのマッカーシズム、日本でのレッドパージの思想・良心の自由弾圧の最中でした。
米国の対日政策では、形の上で独立を与え、皇室利用をも含めたより間接支配への政策転換を行った年でした。
しかし、直接的には「日米安保条約」による、基地の無期限使用・日本の極東の軍事基地化を押し付けた時期です。
形の上の独立当日の「君が代」のNHK連日放送の開始は、米国の意向によるです。 これが米国公認のNHKの国民だましのはじめです。
「君が代」には、賛否両論ありますが、NHKの放送には「強制」の性格があり、憲法の「思想・良心の自由」を無視したことでもありました。
1959年、現行「密約付き安保条約」の日米交渉時、NHKは「国内番組基準」を制定しました。 NHKが「番組制作の憲法」としているものです。
この中の「報道番組」の基準に、NHKは放送法の「政治的公平」を含めませんでしたが、後の経緯からそれが意図的であったことがわかります。
その効果は、下記の「第２の例」にも現れ、それが2010年の現在にもつづいています。
第２の例： NHKなどの「与党・多数党偏重」は放送法を無視したものですが、その極端なケースが書きの例です。
| 自民党国防部会・防衛政策検討小委員会は、政府の「防衛計画の大綱」への「提言」の最終案をまとめました． http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/06/blog-post_04.html これには、「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれています． 一方、5月31日のＮＨＫ日曜討論での放送は、以下のようなものでした．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法（533条）により「受信料支払いを拒む権利」が発生します． このサイトは、この放送は重大な問題であると考え、ＮＨＫがこのような放送を改善するまでは民法の権利と憲法上の義務にもとづいて、改善要求を強化します． 同文： ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先 2009年6月4日 http://koheina-hoso.blogspot.com [NHK受付番号 479068］ |
⇒ 「公平な放送を！」
⇒ 「公平な放送を！」（民放テレビ）
