放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月12日水曜日

閉塞感の打破、日本の将来のために (1)

米国・財界第一、福祉切り下げ・消費税増税・法人税減税、TPO加盟、見通しのない将来、違憲判決を徹底できない最高裁、裏金・証拠ねつぞうの警察・検察、自公が否定され、民主が崩壊中 ・・・ 

これが閉塞感の根源! 過去・現在・将来と日本と世界を見つめた論点が必要だか、NHKなどマスメディアは「多数党中心」で「政治的公平・論点の多角的明確化」を拒否 ・・・ これが現状!

このサイトは、この現状を打破することが、私たちの生活と将来のために必要と考え、正しいと考える論点を連載で紹介します。


日本共産党・志位委員長のインタビュー「激動の世界、日本外交の転換を  アメリカとアジア ─ 二つの国際会議に参加して」から(一部の要約。「しんぶん赤旗」 2011年1月1日) (1)

「50年戦争」の責任、植民地支配の責任に正面から向きあってこそ(正しい外交の立場に立つことができる)
三つの領土問題すべてに、侵略戦争と植民地支配への無反省が影を落としている

志位: 
日清・日露の戦争まで、さかのぼる。
尖閣諸島が関係しているのは日清戦争、竹島(独島)が関係しているのは日露戦争。
千島問題にも日露戦争が影を落としている。
日清・日露の戦争をどう見るかが、大事。

日清・日露の戦争のあと、とくに1931年以降、日本軍国主義は中国侵略戦争に大々的に乗り出し、太平洋戦争にまで侵略戦争を拡大した。

この「15年戦争」といわれる侵略戦争には、厳しい反省が必要。
同時に、「15年戦争」に先立って、日清・日露戦争から、いわば「50年戦争」になる。

「50年戦争」が全体として侵略戦争の歴史だったということを、正確にとらえることがとても大事。


日清・日露の戦争は、若い小さな国・日本が、やむにやまれずおこなった祖国防衛戦争という「坂の上の雲」のようなとらえ方がある

志位:
この二つの戦争の結果、日本が台湾、韓国を植民地とし、中国東北部にまで権益を広げ、残虐な植民地支配をおこなった。
戦争責任とともに植民地責任への反省が日本に求められている。

21世紀に入って、過去にさかのぼって、奴隷制、奴隷貿易、植民地支配への責任を問う流れが、国際政治のなかで生まれている。
そこまで世界は進歩している。
きちんと歴史の洗い直しが必要。

「50年戦争」の全体、侵略戦争への責任と反省とともに、植民地支配への責任と反省を明確にしてこそ、アジア諸国民との本当の友情をつくることができる。
領土問題などでの本当の意味での国益を主張することができる。
ここでも日本外交のあり方の根本からの見直しが必要。


年頭にあたって

志井:
世界でおこっている激動のなかで、今年を、日本外交の転換にむけての新たな一歩をふみだす年にしていきたい。

そして、外交問題でも、私たち(日本共産党)の綱領の立場が、大きな生命力を発揮していることを、広く国民に明らかにして、直面する政治戦に勝利する力にしていきたいと決意している。