放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月12日水曜日

ゲーツ米国防長官 日本に5年間で9兆円増額を要求か

ゲーツ米国防長官は、上院歳出委員会で、国防予算を2012会計年度から5年間で総額千億ドル(約9兆1400億円)以上削減する方針を示したと報じられています。(2010.6.17 産経ニュース)

ゲーツ米国防長官は12日午後、日本入り予定です。

日本では、「同盟深化」や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題、北朝鮮への対応などについて協議すると報じられていますが、米国防予算削減分補完のため、日本の軍事費の増額を要求することについては、明らかにされていません。13日に菅直人首相や北沢俊美防衛相、前原誠司外相と会談します。