放送法は、放送について、以下を定めています。
◇「民主主義の健全な発達に資すること」（第１条）
◇「政治的に公平・論点の多角的明確化」（第３条）
しかし、NHKの放送の現状は、以下のとおりです。
◇1952年4月28日、放送終了後の「君が代」の連日の放送を開始
◇2009年8月31日、日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」を中心に放送し、対立する世論・特定政党の論点を100%排除（司会・島田敏男）
◇2010年12月24日、「ニュースウォッチ９」で「消費税増税を含む税制改革が必要」と主張、対立する論点を排除
◇2011年1月1日、解説番組で「中国は脅威・防衛大綱はよい」など多数党の論点で解説・対立する世論・特定政党の論点を100%排除
同時に視聴者の改善要望は、ほぼ無視されています（放送法第12条「苦情の適切な処理」に違反）
NHKは放送法を守らず、視聴者は放送法により受信料の100%支払いを求める、これは法の下の平等に反します。 民放はNHKを手本ともしています。
この現状は、「世論・選挙・政治がゆがみ」の結果となっています。
視聴者は、組織を持ち、放送を改善し、政治を民主化することが求められています。 （つづく）
