投資会社「ベストパートナー」が投資ファンドへの出資を募り、現金をだまし取った（東京新聞 2011年1月15日 夕刊）
消費税増税を「社会保障のためだけに使う」（民主党・藤井官房副長官）といっても、不公平であることに変わりはない！
財政危機化の原因はそのままで、しかも税金から政党のポケットには入れつづけ、大企業からの献金も受け続ける！
国民からは、現金のだまし取りではないか？
しかも、収入の少ないほど、相対的に多くとられる！
NHKなどのテレビが、それを多数党中心で宣伝し、対立する世論・特定政党の論点排除で協力する！
どうしてあげるのが適当なのか？
民主・自・公など消費税増税政党には投票しないこと、NHK受信料・民法スポンサーの社会的責任などを検討することが必要ではないか？
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