より公正な報道に近づくために ─ 署名でのコメントから

以下は、署名へのコメントです。

全政党の言動を全体的に見渡し、尚且つそれぞれの専門家がそれぞれの事柄についてそれぞれの意見を報道できるよう、時間枠の問題があったとしても、心がけたほうが、より公正な政治、より公正な報道に近づくことができるのではないでしょうか？

まったく、そのとおりだと考えます。

それが、放送法です。

◇民主主義の健全な発達に資すること（第1条）
◇政治的に公平に（第3条）
◇意見の異なる問題は、論点を多角的に放送（同上）

NHKは、実態としても、局内憲法としての「NHK番組基準」でも、「報道番組」の基準について、それを無視しています。

憲法に違反する多数党有利の公職選挙法（小選挙区制を含む）とともに、NHKなどのメディアの「多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・排除」が、1950年前後以来のNHKの基本姿勢で、民放もそれを手本としています。

その結果、米国・財界・大企業支配の政治が長期につづき、自公が否定され、民主になっても本質は同じです。

その結果が、世論・選挙・政治のゆがみ、さらに対米従属・侵略戦争協力、財政・年金・生活の危機化につながっています。

視聴者は、組織化して放送改善要望の活動を強め、それを通じて政治のゆがみを正す　─　これをこのサイトは目指しています。　実現させましょう！

⇒　日本放送協会番組基準
⇒　日本放送協会（NHK）番組基準　─　放送法がゆがめられている！