| 自･公･民 | 合計 約55分 | 1党あたり平均18.3分 |
| 共産・社民・国民新党 | 合計 約25分 | 1党あたり平均 8.3分 |
この時間の振り当ては、国会の議席数に関連させたものと思われますが、放送法には、そのような規定はありません．
放送法の規定は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化、放送が健全な民主主義の発達に資すること」などです．
この時間配分は、放送法の規定に反しています． ニュース、その他の番組でも、少数政党の論点排除など、放送法違反が目立ちます．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます． ひいては、生活・憲法・平和の破壊につながります．
放送法違反を避けるためには、放送時間を公平にするか、論点ごとに各党の論点を放送するなどの方法があるはずです．
違反は、その部分の「受信料の支払いを拒む権利（民法・同時履行の抗弁権）」を発生させます．
また、既支払い分のその部分について、「返却・損害賠償請求の権利」（民法）」を発生させます．
以上を否定した判例は、ありません． NHKも、それを否定していません．
放送法も、NHKも、民法の適用をまぬがれません．
民法も、放送法を除外していません．
改善を求めます．
[NHK、BPO宛て要望文の例（400字以内の字数制限で要約）]
（同文送付： BPO、各政党、民放各局など）
| （要約．全文は： http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_10.html） NHK「日曜討論」 1月11日の予定では、自･公･民の放送時間は1党あたり平均18.3分． 共産・社民・国民新党は1党あたり平均8.3分のようです． 放送法の規定は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化、放送が健全な民主主義の発達に資すること」などです． ニュースなどでも、少数政党の論点排除などが目立ちます． 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます． 違反により「受信料の支払いを拒む権利（民法・同時履行の抗弁権）」、既支払い分の「返却・損害賠償請求の権利」（民法）」が発生します． 放送法・NHKは民法の適用をまぬがれず、民法も放送法を除外していません． 改善を求めます． |
