２００９年１月１５日のNHK「クローズアップ現代」で、NHKは政治的公平・多角的論点の明確化（放送法）を無視しました．
番組は、国会の問題を扱いました. 政府与党・多数党の論点を扱うのは当然です． 同時に、政治的公平・多角的論点の明確化のために、少数野党の論点、映像・音声露出をも、公平に放送するべきです． それが、放送法です．
この違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・民主主義・憲法・平和の破壊につながります．
違反の場合、
民法・同時履行の抗弁権により、「NHK受信料の支払いを拒む権利」が発生します． 同じく既支払い分について、民法上、「返却・損害賠償の請求権」が発生します．
放送法は、NHKを民法の対象外とせず、また、民法も、放送局を適用除外としていません．
NHKは、番組内容を放送前に、政府関係者に見せたなど「自立上問題となる」姿勢をもっています． それは、憲法上も問題です．
憲法は、国民主権・民主主義を前提としており、放送法の目的は「健全な民主主義の発達に資すること」（第１条）です．
予算や人事権の関係で、政府与党や第１党を重視することは、許されません． 放送と議席数を関係付けてはなりません．
民放についても同様で、放送法の遵守は局・番組制作部門・出演者・スポンサーにそれぞれ一定の責任があります．
放送に関する費用の最終負担者は、受信者です．
受信者には、局に対して放送法を守るよう要求する放送法上・民法上の権利があります．
放送の自立を守り、放送の費用を確保する上でも、送り手と受け手が協力して、よい放送を守り、育てることが必要です．
