NHK日曜討論(1月25日) 自衛隊海外派兵合憲論者(政府関係者)を出席させ、対立するする論点を放送しませんでした. 憲法問題について、政治的公平・対立する論点の多角的明確化(放送法3条の2)の違反です. 世論・選挙・民主主義をゆがめます. 受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)が発生しています! 民法のこの権利と、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)にもとづて、NHKに放送法をまもるように、要望するべきです. 他局にも同様の例が見られます.局・番組制作者・出演者・スポンサーに重大な責任があります.スポンサーに対する抗議・不買が検討されます. 憲法・民法・放送法による権利と義務にもとづいて、改善を求めます. (同文: BPO、民放各局、政党など) (同文: BPO、民放各局、政党など) |
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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