NHK世論調査の異常な数字の発表第三者（BPOなど）の調査が必要です

政府与党には、タウンミーティングで、以下のような実績があります．

• 賛成質問をするように原稿を作成
• 悟られない質問方法の詳細な指示を出した
• 教育委員会の職員に、虚偽の身分で賛成の意見を述べさせた
• 全71回で、国や地方自治体などの職員などを大量動員していた
• やらせ質問に謝礼金を支払っていた
• 内閣官房長官塩は「まったく問題ない」と述た
• 特定参加者をあらかじめ落選するように作為的に選別していた。
• 1回当たり約2,200万円の経費をかけた
（wikipedia 「タウンミーティング 小泉内閣の国民対話」 2009/01/18現在 より）

かって、政府は国民をだまして日本を侵略戦争に引き込みました（昭和天皇が終戦のラジオ放送[ポツダム宣言受託］でそれを国内外に認めました）．

その結果、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万人の犠牲を与えました．
21世紀の現在、政府は税金で国民をだまし、教育基本法を変えたのです．

この現状を見ると、NHK世論調査の異常な数字が発表された異常な原因が何であるか、第三者により調査することが重要です．（BPOの責任は重大だといえます）