放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年1月18日日曜日

NHK世論調査の異常な数字の発表
第三者(BPOなど)の調査が必要です

政府与党には、タウンミーティングで、以下のような実績があります.
  • 賛成質問をするように原稿を作成
  • 悟られない質問方法の詳細な指示を出した
  • 教育委員会の職員に、虚偽の身分で賛成の意見を述べさせた
  • 全71回で、国や地方自治体などの職員などを大量動員していた
  • やらせ質問に謝礼金を支払っていた
  • 内閣官房長官塩は「まったく問題ない」と述た
  • 特定参加者をあらかじめ落選するように作為的に選別していた。
  • 1回当たり約2,200万円の経費をかけた
  • (wikipedia 「タウンミーティング 小泉内閣の国民対話」 2009/01/18現在 より)
かって、政府は国民をだまして日本を侵略戦争に引き込みました(昭和天皇が終戦のラジオ放送[ポツダム宣言受託]でそれを国内外に認めました).

その結果、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万人の犠牲を与えました.
21世紀の現在、政府は税金で国民をだまし、教育基本法を変えたのです.

この現状を見ると、NHK世論調査の異常な数字が発表された異常な原因が何であるか、第三者により調査することが重要です.(BPOの責任は重大だといえます)