NHKニュース(1月16日): 「首相 緊急雇用対策の検討指示」 (政府の論点を放送し、野党の論点を無視!) 同じ日、日本共産党は、労働法制の見直しについて、野党4党協議の開始を、民主・社民・国民新の3党に申し入れています. 「賛成だ」などの回答が寄せられたとのことです. 視聴者は、政府の論点・動向だけを視聴しているのではありません. これは、放送法の違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 「受信料の支払いを拒む権利(民放の同時履行の抗弁)」が、発生しています. この権利にもとづいて、公平な放送を要求することは、憲法上の義務(12条 国民の不断の努力義務)でもあります. (これは、多くのすぐれた放送について受信料を支払うこととは、矛盾しません.違反相当部分の受信料を差し引いて請求してもらいたいものです) |
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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