放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年1月16日金曜日

「自衛隊の海外派兵」について

「自衛隊の海外派兵」には、いろいろな論点があります.

肯定的な論点:
「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など

否定的な論点:
「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など

国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、それが受理されて加盟が認められています.その前提が、新憲法を持ち、サンフランシスコ平和条約に調印したことです.

この誓約書は、日本が国連加盟国である間は有効です. 
誓約書の「持てる手段のすべて」には、戦力は含まれておらず、自衛隊も含まれていません.

すなわち、国連および国際社会は、自衛隊などの手段による「貢献」を求めてはいません.
求めているのは、米国と自民・公明・民主などの各党です.

日本の誓約書は、「侵略戦争の反省」が土台になっています.
ところが、タモガミ理論や、米国の要求にもとづいて、その土台を否定する自・公・民などの「憲法改正」の論点が、解釈改憲による「自衛隊」を生んできたのが、経緯です.

上記は、論点の一つですが、放送において、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です.

NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します.
BPO、NHK、民放テレビなどへの要望文(文字制限による要約)
「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります.

肯定的な論点:
「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など

否定的な論点:
「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など

国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、(以下文字制限により中略.全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html)

上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です.

NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します.
http://koheina-hoso.blogspot.com/