30%～40％以上の人が、支持政党なしです． これは、「『２大制討論』では対応できない」ことを示しています．
自民党も、民主党も財界からカネを受け取っている．その財源確保に、消費税増税をやろうとしている．一国先制攻撃主義・覇権主義のアメリカ従属をやめることができない． さらに、憲法に反する海外派兵をなんとかやろうとしている．これでは、今の政治や経済を変えることはできない ─ 明らかです．
「２大政党論」は、2008年12月31日までに、破綻しました．「２１世紀臨調」集団が、「マニフェスト・政権構想」なる用語で「２大政党論」を提案しても、民主党・岡田副代表がこの論議を進めても、「変化」はありません．
支持政党がないのは、政治に変化を求める世論の裏返しです．「変化は求めるが、『2大政党』では変わらない」 ─ それが、世論の現在の判断です．
アメリカと財界ではなく、国民が主人公 ─ それを世論は心待ちにしているのではないでしょうか？
メディアが、政府与党、あるいは「２大政党」重視、少数野党の軽視・無視の方針を持ち、世論誘導をしようとも、国民がそれを求めていない以上、その路線を続けことはできません．
国民が主人公である以上、国民の立場に立つこと、それがメディアの生き残る道であり、役割です．
