放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年1月15日木曜日

メディアは、「古くなった2大政党論」から「変わること」ができるか?

30%~40%以上の人が、支持政党なしです. これは、「『2大制討論』では対応できない」ことを示しています.

自民党も、民主党も財界からカネを受け取っている.
その財源確保に、消費税増税をやろうとしている.

一国先制攻撃主義・覇権主義のアメリカ従属をやめることができない. さらに、憲法に反する海外派兵をなんとかやろうとしている.

これでは、今の政治や経済を変えることはできない ─ 明らかです.

「2大政党論」は、2008年12月31日までに、破綻しました.

「21世紀臨調」集団が、「マニフェスト・政権構想」なる用語で「2大政党論」を提案しても、民主党・岡田副代表がこの論議を進めても、「変化」はありません.

支持政党がないのは、政治に変化を求める世論の裏返しです.「変化は求めるが、『2大政党』では変わらない」 ─ それが、世論の現在の判断です.

アメリカと財界ではなく、国民が主人公 ─ それを世論は心待ちにしているのではないでしょうか?

メディアが、政府与党、あるいは「2大政党」重視、少数野党の軽視・無視の方針を持ち、世論誘導をしようとも、国民がそれを求めていない以上、その路線を続けことはできません.

国民が主人公である以上、国民の立場に立つこと、それがメディアの生き残る道であり、役割です.