公平な放送を！（政治の民主化へ）: 2011/01/01

放送法違反相当部分のＮＨＫ受信料についての有志者の支払い保留も含め、ＮＨＫ・民放・スポンサーなどに改善要望を！

なぜ、九条や憲法の軽視・無視が？
◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を！

放送法違反改善の要望
ＮＨＫ、民放、スポンサー、ＢＰＯなどに
多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を！
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反！
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を！（クリック）

憲法の軽視・無視は、どこから来るのか？

ＦＡＸで要望を！　放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

2011年1月31日月曜日

ある金曜日がせまっている

（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

内閣府発表の国民経済計算（確報）によると、国債発行残高などで、負債は１０１８兆９０００億円となった。

個人の金融資産1400兆円に100％の税金がかけられるか、貨幣価値がゼロとなるか、その前に預貯金の引き出しで預金封鎖となるか、いずれにしても国債の紙くず化は時間の問題　・・・

「消費税は所得の低い人ほど負担が重いのに、大企業は（価格に）転嫁するから１円も負担しない。社会保障のために低所得者からお金を取るなどまったくスジが通らない」

消費税増税・TPP加盟・社会福祉切り下げ・米軍基地温存　━　この流れの行き先は見えている！　ソーシャル・メディアがあるのはエジプトだけではない！

（原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること

アメリカ政府より、エジプト人民の方が流れをよく知っている！

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【1月31日 AFP】エジプトで31日、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める抗議デモの参加者たちが無期限のゼネストと、2月1日の「百万人の行進」の実施を決めたと語った。

　同国としては過去30年間で最大規模のデモを拡大させようと、カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir square）には30日夜からデモ参加者数百人が野営した。

　抗議デモを組織している1人は31日、AFPの取材に対し「ゆうべ深夜、2月1日に百万人の大行進をすることが決まった」と語った。さらに「無期限のゼネストに突入することも決定した」という。ストライキは、30日夜にスエズ（Suez）の工場労働者らが始めている。

　別のデモ組織者も「われわれはスエズの労働者たちに加わり、要求が満たされるまでゼネストを続ける」と語った。
(c)AFP/Jailan Zayan

1月25日以来、エジプト人民が終始米国政府より先を歩いている。
歴史の流れに沿う人民には先が見え、歴史を恐れるものには先が見えない。

AFPの報道が、一番核心をついている！

政府部門が初の債務超過　　円の行き詰まりの加速が始まっている！

政府部門が初の債務超過　０９年、国債発行増加で

内閣府は３１日、国と地方自治体、社会保障基金などを合わせた一般政府部門で、資産から負債を差し引いた正味資産の残高が２００９年末時点で４８兆円のマイナスになったと発表した。比較可能な１９８０年以降で初めて。

国債発行の増加で負債が膨らんだことに加えて、デフレなどの影響で政府が保有する社会資本の価値が目減りしたことが要因。家計や企業を合わせた国全体の資産残高は２７１２兆円のプラスで、政府の負債を民間が穴埋めしている構造があらためて明確になった。

債務超過額の４８兆円は対名目国内総生産（ＧＤＰ）比で１０・４％に相当する。

財務省の集計では、地方などを含めない国の一般会計と特別会計を合わせた債務超過額は、０９年度で３７２兆円となっている。
2011/01/31 19:23 【共同通信】

実情は、夕張市よりはるかに悪く、終戦時の日本の状況と似ている
それを、政府はかくしつづけ、2011年にいたった！

日本でも自警団を組織する規律が、あるだろうか？

火曜日には、100万人規模のデモが！　
歴史の流れは速くなり、ドルと円の行き詰まりにつながる　・・・

火曜日には、100万人規模のデモを！
エジプトからCNNが伝えています。

アメリカとイスラエルの外交政策が、行き詰まりを見せています。

日本の外交がゆきづまり、その目上のアメリカの外交が行き詰まる　・・・
歴史の流れです！

この流れは、ドルと円の行き詰まりにつながり、やがて歴史の流れは速くなる　・・・

エルバラダイ氏「米国はムバラク大統領の延命停止を」

エジプトの民主化を求める反政府デモに参加する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が３０日、ＣＮＮなど米テレビ局のインタビューに応じ、米政府はムバラク政権への「延命措置」を停止し、退陣を促すべきだと訴えた。

３０年にわたり権力の座に就くムバラク大統領が辞任するのは時間の問題だとし、オバマ米大統領が民主化支持の立場を明確にし、ムバラク氏に早期退陣を勧めるべきだと訴えた。
［ワシントン　３０日　ロイター］　

今後、米国内でのアラブ諸国民のデモも、拡大するのではないか？
米国の支配グループ利益目的の他民族支配の時代は、終わりになっている！

太平洋地域では、日・豪が最後の地域となりつつある！

米国防長官が、エジプト軍を指導！

米国防長官が、週末にエジプト国軍司令官に電話して、デモの鎮圧に銃を使わないことを命令したとのこと。

米国防長官が命令することだろうか？

戦前、良妻賢母はこのように教育された　
お茶の水女子大学・南京陥落記念「日の丸」行列写真帖（１９３７）から

全校生徒参加の東京女子高等師範学校「日の丸」行列
お茶の水女子大学デジタルアーカイブズから

日本の植民地支配・侵略戦争は、日清・日露戦争を経て、1931年の対中侵略15年戦争に突入し、略奪と虐殺の道は北京・上海・南京などに及んた。

明治以来の良妻賢母の教育機関・東京女子高等師範学校(1874年開校・現お茶の水女子大学）は、この年「南京陥落記念『日の丸』行進」をおこなった。

校長・教官・生徒が「日の丸」をもち、校門－皇居－靖国神社－校内のルートであった。附属高等女学校の生徒・附属小学校の児童も参加した。

侵略戦争・植民地支配・教育・天皇制・靖国・日の丸・マスメディアは、ワンセットであったのだ。

この良妻賢母たちから、成長のおそい「裕次郎の兄（石原新太郎の選挙での自己紹介）」や東京高裁の裁判官などが生まれた！

あるいは、これらの在籍を認めている都民や国民を生んだ　・・・
そして、スタジオで「日の丸」を振る若者たちも　・・・

しかし、その意識をゆがめて育てているのが「NHKなどの多数党中心、対立する論点の排除の放送」などではないか？

視聴者は、エジプトを含む人類の歴史から学ばなければ、自分の生活と将来を失う！

政治的に公平な放送から、政治の民主化の実現に進むことが歴史の方向ではないか？

2011年1月30日日曜日

人類誕生の地で、人類の歴史を進んでいる！

何十億年も前、海の中、無生命の小さな物質が、化学的により複雑となる
外の物質を内部に取り入れ、内部の物質を外に排出する

新陳代謝を獲得した物質が、やがて２つに分裂して自己と同じ個体を作る
分裂した固体は、同じ過程を繰り返し、繁殖の性格を獲得する

同じ過程で、種類の異なる物質が、新物質として存在するようになる
無数の物質が生まれ、無数の物質が死滅してゆく

いくつかの種類が、環境の変化に生き残り、さらに増殖し、
やがてより適合した変化が固定され、さらに増殖・変化してゆく

変化し、新陳代謝・繁殖の性格を持つ物質が、種として固定され、
さらに変化をつづける・・・

生命が誕生し、脊椎動物、哺乳類が生まれ、ヒトが生まれる
ヒトは火を獲得し、道具をつくり、言葉を、やがて文字を獲得する　・・・

ヒトは論理的に考え、感情を持ち、愛と恐れを知る
やがて、ヒトが生息する地帯が乾燥期をむかえる

ヒトの群れは、水のある場所・大河の周辺にあつまるようになる
少数の力の強いものが、武器を持ち、多数を従えるようになる

ヒトの群れは、少数の支配グループと多数の被支配グループに分かれる
このようにして、国王と奴隷からなる古代奴隷制国家が成立する

ヒトの社会は、搾取を基礎とした階級社会となる
非搾取階級は、抵抗を繰り返し、知恵と経験を蓄積しながら強くなる

社会自身も変化し、より新しい社会構造をもつようになる
奴隷制社会は、封建制社会を経て、資本主義社会となる

戦争は、奴隷制社会より前からもあった
資本主義社会では、恐慌の要素が加わり、戦争はより大規模・悲惨となる

人類は、戦争をなくし、恐慌をなくし、搾取をなくそうとこころみる
資本主義のもとでは、それは実現できないが、こころみはつづけられる

そのような過程の中で、アラブ諸国は２０１１年を迎えた
チュニジアの１人の若者の命が、エジプトで１万人のデモとなった

その１万人が５万人となり、ワシントン、東京へと広がっている
５万人は、５０万人、１００万人となるだろう

その変化と結果をワシントンも、東京も知ることができない
おどおどと、遠くから見ているだけだ

やがて、いつかは自分たちが変化の対象となることを予感しながら・・・
その予感は、正しいのだが

搾取と戦争に対する多数者の戦いが、搾取と戦争でメシを食べる少数者に勝つ
2011年のアフリカは、人類誕生の地で、人類社会の歴史を進んでいる！
（2011/1/31）

ピラミッドを作ったエジプト人は、一部グループとそれを利用した米国支配をくつがえすだろう！　

この動きは、世界に広がり、米国内の一部グループの支配をもくつがえすことになるだろう！

フジテレビ「新報道２００１」

フジテレビ「新報道２００１」１月３０日

「与野党の国会対策委員長のみなさんにお集まりいただきました」として、消費税・米軍基地・TPP容認派の出席で、対立する論点・会派を排除しました。

出席：民主党、国民新党、自民党、公明党、コメンテーターに、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅澤高明、A．T．カーニー日本代表。

「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」（放送法）に反します。

世論・選挙・政治をゆがめるものです。　改善要望も無視されています。

扱われたテーマについて、対立する論点を政治的公平に放送することを求めます。

局・番組・出席者、局スポンサー、代理店などにも社会的責任があります。

視聴者は、組織化して改善要求を強化することが必要です。

（キャスト：　須田哲夫、吉田　恵、平井文夫　スタッフ：　渡辺奈都子、中村陽子、浦上哲也、福井　佳）

極東の日本と、アラブ圏でのエジプト　─　対米従属の関係

◇オバマ米大統領は２８日、ムバラク大統領に民主化促進を求めたことを明らかにしたが、一方でデモ参加者への暴力を非難する言葉は避けた

◇米国の外国政府への援助額では４番目となる年間１５億ドル（１２３０億円）以上の経済・軍事支援

◇ムバラク政権への肩入れが露呈すれば、反政府デモの矛先が米国に向かいかねないとの懸念も　（毎日jp）

対米従属の点で、日本もエジプトも同じである。

エジプト民主化要求のデモ拡大、カイロで５万人

エジプトの大規模デモは同地域のチュニジアで今月上旬に起きた学生らによるデモがベンアリ大統領を国外逃亡に追い込んだことに触発されたものだ。

チュニジアの政変はイエメン、アルジェリア、ヨルダンなどにも飛び火し、各国で反政府デモが続いている。

29日、カイロでは５万人に達した。　このデモが、自制を保ちつつおこなわれている！

この数は、10万、50万となるだろう。

エジプトの博物館、ミイラ２体損傷　略奪目的で侵入

甘粕正彦大尉

関東大震災後、戒厳令さなか、大杉栄は行方不明になった。

彼らが憲兵隊に連れ去られたといううわさが広まり、9月20日、時事新報や読売新聞などにより大杉ら3人の殺害が報じられた。

エジプトの博物館進入は、この大杉事件を思い出させる。

民主化運動を暴徒のしわざとしたい大統領勢力の陰謀とかんぐらせる要素もあるのだ　・・・

2011年1月29日土曜日

前原外相の貧困と行き詰まり
カジノ解禁も（沖縄振興策）

日経電子版の報道です。

カジノ解禁も「真摯に対応」　前原外相、沖縄振興策で
2011/1/29 20:28
　前原誠司外相は、米軍普天間基地撤去問題について、日米合意の実現への理解を改めて求めた。沖縄振興にも触れ、カジノ解禁など「真摯に耳を傾ける」と述べた。

「カジノ解禁」に耳を傾ける」のではなく、「基地撤去」に耳を傾けるべき！

前原氏の貧困と行き詰まりの一幕です。

そのとき、「日の丸」はどうあつかわれるだろうか？

そのとき、「日の丸」はどうあつかわれるだろうか？

チュニジアに始まったアラブの民主化は、１月25日エジプトで再現された
この変化は、アラブ全体に広がるだろう！

アメリカ、イスラエルがとってきた外交政策が否定される時代が始まった！

ラテン・アメリカが、アメリカの裏庭から民主化の道にはいった20世紀末から、21世紀！　同じ方向が、アラブで始まっている

この方向は、やがて米国自身にも発生するだろう
おそらく、その前にその目下の協力者、日本にも！

そのとき、「日の丸」はどうあつかわれるだろうか？
一部の人は、「日の丸」を持ち出すだろう

それは歓迎されるだろうか？
おそらく、ノーではないか？　（あるいは、無視されるのか？）

「日の丸」が真に国民と歴史に受け入れられるときは、民主化が達成されているはずであり、携帯によるデモは不必要だからだ

しかし、日本の民主化が達成されたとすれば、そのときには「日の丸」は否定されている可能性が強いからだ

どうなるか、注視していよう　・・・

エジプトの間接支配を残したい米国　
日本では成功しているが　・・・

カイロ中心部で、反政府デモによる放火で炎上する与党・国民民主党の本部（ＡＰ）

CNNの報道です。

カイロ（ＣＮＮ）　エジプトのムバラク大統領は２９日未明に行った演説の中で、現内閣を退陣させ、新内閣を樹立する意向を表明した。しかし大統領自身の辞任の意向は示さなかった。

この演説を受けて米国のオバマ大統領は、演説直後にムバラク大統領と話したことを明らかにし、「ムバラク大統領はエジプト国民に向けた演説の中で、民主化の促進と経済的機会の拡大を公約した」と語った。

米国は、すでに間接支配も一国先制攻撃主義による支配もできなくなりつつある・・・　日本など、一部の残して

ポケットに手…「欠礼外交」　韓国内で米国務副長官批判　韓国でも対米従属がくずれつつある！　日本は？

共同が伝えています。

ポケットに手…「欠礼外交」　韓国内で米国務副長官批判
2011.1.29 12:06
２６日、韓国・通商相（左）と会談するスタインバーグ米国務副長官。　国務副長官の左手は確かにポケットの中！（ロイター）

非礼との批判が、韓国内で起きている。

保守系有力紙・朝鮮日報で、副長官を「ポケットに手を入れながら外交をする男」と表現。「ソウルの寒さのせいではない」と皮肉った。

中央日報は、オバマ米大統領が天皇陛下と面会した際、深々とお辞儀をしたことに触れ「日本人に好印象を与えたのとは対照的だ」とした。（共同）

韓国紙は、1952年4月28日以来米国が日本の間接支配の手段として皇室・NHKなどメディア・戦争責任者などを利用する戦略をとっていることを知らないようです。

この日から、NHKは番組終了後「君が代」の連日放送を開始している。　NHKは、憲法・放送法のもとで、対米従属を受け入れたのでした。

日本では、このような写真に「日の丸」が使われることがあるのだろうか？

（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
「フェースブック」上に現れた、団結を表す組み手とチュニジア国旗をあしらったプロフィル画像（共同）2011.1.29 09:24

共同のこの写真は、アラブの歴史の１ページとして、長く記録されることだろう！

日本では、このような写真に「日の丸」が使われることがあるのだろうか？

共同がこの写真を報道したのは、1月29日。　チュニジアで最初のデモに使用されたのが１月24日。　５日も送れた報道だ。　

一方、チュニジアではデモのきっかけとなった若者の焼身自殺から数十時間以内に若者たちの間に広がった！　

2011年1月28日金曜日

受信料の供託は、始まったか?

サイト「公平な放送を！」は、以下の立場で運営しています。

◇NHKの放送が放送法の「民主主義（第1条）・政治的公平/論点の多角的明確化（第3条）」などの精神と条文にそった改善が必要

◇視聴者の改善要望は、適切に処理されていない

◇この状況のもとで、世論・選挙・政治がゆがめられてきた

◇それもあり、財政・年金の危機化、米軍基地の永続化、社会福祉の切り下げ、大企業の法人税減税・消費税増税・TPP加盟容認、比例区定数削減による民主主義攻撃などが進んでいる

（民放についても同じ）

視聴者は、放送事業者より立場が弱いので、あらゆる法律にもとづいて対抗し、生活と将来を守らざるをえません。

NHKは受信料により、民放は広告料により運営されています。　受信料も商品代金中の広告費も視聴者が１００％負担していること、憲法上も国民が主人公であることから、最終的には視聴者が憲法と放送法にもとづいた解決を手にすることは可能で、そうなると思います。

しかし、そうなるまでは視聴者の側もいろいろな試みをおこないます。

サイトでは、受信料の一部の支払いを保留し、問題が解決した時点で支払う方式の一つとして供託を検討したことがあります。

これについて、「受信料の供託ははじまったか？」との質問があります。

現時点では、始める方針をとっていません。

より明快で、わかりやすい方式をとることが現在の方針です。

“君が代訴訟”２審の判断

“君が代訴訟”２審の判断がしめされました。

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うよう命じたのは不当だと主張して、教職員らが東京都教育委員会を訴えた裁判で、東京高等裁判所は「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、スポーツ観戦などでも一般的に行われており、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」として、１審とは逆に憲法には違反しないという判断を示し、訴えを退けました。

ここでは、東京高裁の判断の前提に注目します。　

「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、スポーツ観戦などでも一般的に行われており、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」

NHKは、1952年4月28日番組終了後に、「君が代」の連日放送を開始しました。

当時は、「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、スポーツ観戦などでも一般的には行われていなかった。　したがって、『君が代』の連日放送は、思想・良心の自由を侵害しているといえる」　─　これが、判決の論理的帰結です。

逆に、「憲法・放送法に反したNHKの『君が代連日放送』」で「『日の丸』や『君が代』の掲揚・斉唱が一般的におこなわれるようになった」といえます。

エジプト：　金曜礼拝がある２８日に全国でデモを行おう

エジプト　─　２５日に始まった抗議デモ、イスラム教の金曜礼拝がある２８日に全国でデモを行おうという呼びかけにつづいている。

２７日夜に帰国するエルバラダイ氏も、デモへの参加を強く示唆している。

ロシアでは、1905年の血の日曜日から、1917年2月の帝政崩壊まで、12年かかっている。　レーニンは、この年ドイツからサンクトペテルブルグまで列車でロシアに戻ったのだった。

エジプトでは、25日のデモから2日目に、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は２７日、ムバラク大統領に退陣を求めている。

12年から2日に！　歴史の進歩の速度変化は資本主義の進歩に一致している！　資本主義の結果としての特質、それは一部グループによる権力と利権の独占・多数者だまし/抑圧の、名目民主主義の時代だった！

その終わりの時代に、あたらしい時代が始まりかけている！　　ここでも、日本のスタートは遅い　・・・

日本では、もう１段階、ある金曜日（あるいは休日の前の日に）国債の大暴落が発生する（ことが予想されている）─　それまでに政治・経済の民主化が達成できるだろうか？

2011年1月27日木曜日

村木さん：　最高検検証は不十分

NHKニュースです。（1月27日 20時39分）

「なぜ検察が誤ったストーリーを作り上げ、事実と違う調書を組織的に作成したのかが最大の疑問で、最高検の検証結果は、原因の分析が不十分だ」（無罪が確定した厚生労働省の元局長の村木厚子さん）

「私が事件に関与したとする事実と違う供述調書が大量に作成されたことに恐怖を感じた。なぜ検察が誤ったストーリーを作り上げ、事実と違う調書を組織的に作成したのかが最大の疑問で、最高検は、検証の中で私から話を聞かず、原因の分析は不十分で、本当に総力を挙げて検証したのか疑問だ」と批判しました。そのうえで、「事件を通じて、供述調書に頼る裁判の怖さを感じた。

調書の内容は、検察が作り上げることができるものだと分かったので、取り調べのすべての過程を録音録画する可視化や、弁護士の立ち会いが必要だ」

「取り調べでは、検事がずっと怒鳴っていて、家族や親族も捜査するぞと脅された。連日長時間拷問のような取り調べを受け、殺されると思った。

取り調べの全面的な可視化の必要性」（大阪・枚方市の小堀隆恒元副市長）

但木敬一元検事総長：「人格をひどく傷つける侮辱的な取り調べや、体調が悪いなかでの過酷な取り調べについて、深くおわび申し上げたい」と謝罪。

検察改革を議論している法務省の検討会議での発言です。

検察のやり方を検察が調べる─これでは、不十分！　第3者のチームに検察以上の権限を与えて、検察のやり方を調べることが必要。

NHKなどの「多数党中心、対立する論点の日常的排除」の現状についても、視聴者を含む第3者チームに、NHKなどの内部調査を十分に行える機能をもたせて、検証しなければ、真実はわからない。

日本国債、ダブルＡマイナスに格下げ　Ｓ＆Ｐ

日経電子版の報道です。

日本国債、ダブルＡマイナスに格下げ　Ｓ＆Ｐ
円急落、82円台後半　Ｓ＆Ｐが日本国債格下げで
2011/1/27 17:37

　27日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反落した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日夕、日本の国債を「ダブルＡマイナス」に格下げしたと発表。

日本のソブリンリスク（政府債務の信認危機）が意識され、ドルやユーロに対して円が急落した。17時過ぎには83円22銭近辺まで下げ幅を広げ、12日以来およそ２週間ぶりの安値を付けた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

「２年後には、」と管首相はいう。「2年後には、赤字国債の発行は無理」
すなわち、2年後以降には、また日本国債の格下げが行われる。

さらに、いくつかの事件があって、突然国内の金融機関が日本国債の投売りをはじめる。　

金曜日か、休日の前だ！　休み明けには、預貯金の口座が凍結されている！

円が急落し、食料とエネルギーの輸入ができなくなる！
こうなることは、目に見えているのではないか？

署名サイトへのコメントから

「スポンサーや会社の政治的思想を前面に出した番組が多く、見ていて辟易します。

ニュース番組は、たんたんと出来ごとだけ伝えてくれればいいです。

コメンテーター・有識者の発言はいりません」

署名サイトへのコメントです。

国民生活に影響のある重要な問題については、（少数党の論点でも）隠さず、正確に、政治的に公平に、視聴者に必要な情報を伝え、その賛否は視聴者が決める　─　これこそ、放送法の精神「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化など」ではないでしょうか？

なお、政治的公平とは、「テーマ別に、対立する論点について、累計放送時間・回数などで差別をしないことを原則とするべき」と考えます。

NHKの（当然ではあるが）正しい放送　
この部分については、積極的に受信料を支払うべき！

通常国会が開始され、25日から「代表質問」が行われています。

25日の質問は、自民・民主の質問で、質疑がおこなわれました。　両党は消費税増税路線でも共通しているので、国民生活の重要な部分での質疑はおこなうことができず、多数議席を競う観点からの論議が目立ちました。

この中で、NHKニュースは、「社民副党首予算案賛成は困難」と題して、「消費税増税・TPP参加」を容認しない、多数党の論点に対立する論点を放送しました。

これは、自民・民主の容認論に対立する論点の放送という意味で、放送法にかなったものです。

（消費税に対立する論点としては、共産党の論点もあり、この点での「政治的公平」と、全体としての対立する論点の累計放送時間・回数の点では不十分ではあるにしても、ゼロに比較するとプラスであり、積極的な放送であると理解できます）

なお、２７日の国会中継「代表質問」では、公明党/日本共産党/社会民主党・市民連合/みんなの党/国民新党・新党日本の質問がおこなわれますが、これは、国会中継の問題で、ニュースの扱いとは、別の番組です。

また、党首討論のニュースについても、党首討論は多数党のみという国会の方式は方式として、党首討論で扱われたテーマについて、参加しない党の対立する論点をも、時間・回数の点で公平に放送することが「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」の点で必要なことです。

国会法と放送法は異なることを、視聴者は十分理解して放送を視聴するべきです。

NHKがどのように放送するか、注視します。

幸徳秋水のこころざし

１００年前、1911年1月24日、幸徳秋水が「大逆事件」の首謀者として、処刑されました。

大逆事件とは、1910年、明治天皇の暗殺を計画したとして全国数百人の社会主義者・無政府主義者が検挙され、11年に幸徳秋水ら12人が死刑、12人が無期懲役、2人が有期刑にされた弾圧事件。（しんぶん「赤旗」2011/1/25）

秋水の出身地・高知県四万十市で秋水の墓前際がおこなわれました。

田中実・市長の追悼のあいさつ：

｢秋水先生は日露戦争にも勇気をもって非戦論を唱え､非戦･平和､自由平等の思想の広がりを恐れた明治政府によってつくられた大逆事件の犠牲になりました｡先生の志を引き継ぎ自由･平等･博愛の世界実現に取り組んでいきます｣

日本共産党・志位委員長が寄せたメッセージ：

　幸徳秋水が大逆事件で刑死して百年を迎えるにあたり、墓前祭へのごあいさつを申し上げます。

　幸徳秋水は、日本における社会進歩の運動のさきがけの一人でもあります。師である中江兆民の自由民権論を継承・発展させ社会主義へすすみ、『廿世紀之怪物帝国主義』『社会主義神髄』などの啓蒙（けいもう）書を著し、マルクス、エンゲルスの『共産党宣言』を初めて翻訳し、紹介に貢献しました。

　また、日露戦争時に、幸徳秋水が堺利彦らと「平民新聞」を創刊し、日本とロシアの人民はともにこの戦争に反対し両国の専制政府とたたかおうと、反戦闘争の先頭に立って「非戦」の論陣を張ったことは、わが国の近代史に特筆すべきことでした。

　反戦平和が世界の大きな潮流となっている今日、幸徳秋水の反戦の活動は、歴史のなかで新たな輝きをまし、私たちの反戦平和のたたかいを力強く励ますものとなっています。

　２０１１年１月２４日
　日本共産党幹部会
　委員長　志位和夫

ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨にＢＲＩＣｓ通貨加えるべき＝ロシア大統領

ロイターの報道です。

　
2011年 01月 27日

［ダボス（スイス）　２６日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨にＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）通貨を加えるべきとの見方を示した。

　ＩＭＦは昨年１１月にＳＤＲの価値を決定する通貨バスケットの見直しを実施したが、中国人民元は自由な交換が可能でないなどの理由で、ＢＲＩＣｓ通貨は組み入れなかった。

　メドベージェフ大統領は、ロシア国内への投資資金の流入を促すため、金融セクターへの新たな課税を控える考えも示した。

この「国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨にＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）通貨を加えるべきとの見方」は、一部正しいのではないか？

一部の意味は、それで国際金融システムの一定・一時的な調整は可能であろうが、根本的な解決ではなく、矛盾の解決ではないという意味。

根本的な解決とは、資本主義のシステムをどのようにソフトランディングさせるかという、現時点の歴史上最大・最難問の問題であり、今後の人類の知恵の出しどころだと考えられる。

人類は、２０世紀末にEUという広域経済共同体を立ち上げ、その成功と失敗の諸側面を経験している　─　その経験から、必ず解答を見つけることができるのではないか？

予想できる道のひとつ　─　複数の広域経済共同体の共同体ができ、その成功と失敗の先に安定が可能なシステムができる　・・・

米国務長官：　エジプトの「平和的な抗議集会を支持する」

エジプトでは、デモ禁止が無視されて、デモがつづいています。
すでに、当局は管理能力を失ったのでしょう。

米国務長官は、「平和的な抗議集会を支持する」と述べました。　これは、すでにどんな抑制も民主化の動きを止めることができないと、米国が判断したことによります。

デモが開始されてから、わずか数十時間です。　この間に、アラブに民主化の動きが始まり、それを押しとどめることはできないことを知ったのです。

この点、米国の判断は早い。　過去数十年の「好ましい途上地域」が「好ましくない発展地域」に動き始めた動きを鋭く見ています。

かっての台湾（蒋介石)、キューバやベトナム、中南米諸国、さらにイラク、アフガニスタンでの失敗から、歴史の動きがわかってきたと理解されるのですが　・・・

この理解が正しいことを希望します。

「代表質問　対決だけの政治は機能しない」

「代表質問　対決だけの政治は機能しない」との論点があります（１月２７日付・読売新聞社説）。

民主と自民は、政策・理念は同じで、多数を争っている！　したがって、代表質問では政策の優劣は争うことができず、対決だけとなります。

単なる権力争い　─　そこで、「機能しない」のは当然です。

それを社説で強調しても、どうにもならない　─　いわば、身内の争いです。

これも「行き詰まり」現象の一つです。　政治が国民を教育している、こう理解するべきです。

発行部数第１位の新聞の社説も行き詰まるほどの「行き詰まり」　─　症状はよほどひどいと言わざるをえません。

2011年1月26日水曜日

エジプト反政府デモ　若者らの怒り　

「チュニジアに続け！　エジプトに革命を起こせ」─　産経ニュースが伝えています。

日本では、まだ「若者らの怒り」は見られない。

日本はまだ「成熟していない」のか？

エジプト：　抗議集会を禁止＝反体制組織はデモ継続呼び掛け

時事の報道です。

抗議集会を禁止＝反体制組織はデモ継続呼び掛け－エジプト

【カイロ時事】ムバラク大統領独裁支配打倒を求める２５日の大規模デモを受け、エジプト内務省は「挑発行動や抗議集会を許可しない」と宣言、デモを禁止した。

一方、反大統領の政治グループ「４月６日運動」は２６日も、首都カイロ中心部で反体制デモを行うよう「フェースブック」などを通じて呼び掛けている。
（2011/01/26-19:55）

人々が立ち上がるには、それだけの条件があります。　その問題を解決しなければ、どんな禁止も役に立たないのではないか？

NHK：　「中国はユーロの救世主か？」

この図は、NHKのアジアを読む「中国はユーロの救世主か？」に使用されたものです。

NHKの論点：

中国からの輸出市場EUが、経済混乱になるのは、中国にとっても好ましくないので、中国は、ポルトガルやスペインの国債を購入してEUを支える
対中外交に弱腰だと非難された米・クリントン長官：　（アメリカ国債を買っている中国を念頭に）「銀行には強いことはいえない」（ウィキリークス）
（NHKとして）ヨーロッパもアメリカと同じ境遇に、易々とは陥ってほしくはない

放送されなかった対立する論点：

中国経済は、EU/米国/日本などとの貿易関係で成立しているので、戦争は中国・EU・米国にとっても致命的
日本が対中脅威論で、抑止論を含む戦力対応をいうのは、一部グループの利益だけにかなっている
NHKがその立場に立ち、対立する論点を排除するのは、憲法・放送法の条文と精神に反する
武器の製造・保有・輸出を禁じる方向が正しい

どうして、これほど広がったのでしょうか?

アラブ世界のわかりやすい説明です。
NHKホームページ「解説委員室」（2011年01月24日）から、参考のために、抜粋し引用します。【鈴木奈穂子　キャスター　出川解説委員】

Ｑ（鈴木）：
どうして、これほど広がったのでしょうか？

Ａ（出川）：
アラブ世界では、チュニジアと同様、独裁的な政権が長く続き、
汚職、失業、貧困などの問題を抱えている国が多いのです。

これまでは、政権側の厳しい取り締まりで、抑え込まれてきましたが、
今回、インターネットやツイッターの力を借りて、
市民の抗議行動が一気に広がり、政権が倒れました。
アラブでは未曾有の出来事です。

（わかりやすく、客観的な解説です。　解説員は、自分の論点を持つことは自由ですが、多数党の論点に対立する論点をも政治的に公平に解説することが求められます）

国連：新組織「ＵＮウィメン」が初会合　男女平等促進
NHKは、世界の動きに遅れてはならない！

毎日jpは、以下のように伝えています。

国連：新組織「ＵＮウィメン」が初会合　男女平等促進

　【ニューヨーク山科武司】男女平等促進と女性の地位向上のため設立された国連の新組織「ＵＮウィメン」の執行理事会が２４日、国連本部で初会合を開いた。

０６年から昨年までチリ初の女性大統領を務めたミチェル・バチェレ初代事務局長は、「男女の機会と立場は平等だ。平和と安全保障の構築には社会的・政治的に平等な役割が必要」と述べた。

また実現への課題として、女性の指導力と社会参加の拡大、女性への暴力廃絶などを挙げた。

　ＵＮウィメンは「女性の地位向上部」など既存の国連４専門機関を統合して昨年７月に設立された。

NHKの「日曜討論」（およびその前身）の司会が、2世紀にわたり男性であり、NHK解説員の女性は１割程度でしかないこと、この状態の改善がなされないことなどは、早く解決するべきではないか？

エジプト：　デモ　政権揺さぶる

チュニジア政変に刺激を受け、エジプトの首都カイロで行われた大規模デモ。「ムバラク（大統領）打倒」のスローガンも聞かれた＝２０１１年１月２５日、和田浩明撮影

毎日jpは、以下のように伝えています。

【カイロ和田浩明】エジプト各地で２５日に数万人が参加した反政府デモは、一部で衝突に発展し、参加者２人と治安部隊員１人の計３人が死亡した。

ムバラク大統領の強権的支配が２９年間続く中、これほど大規模な政府に対する異議申し立てが行われるのは極めて異例。チュニジアのベンアリ独裁政権を倒した民衆の怒りが、アラブ圏の重鎮を自任するエジプトにも波及し、政権側を激しく揺さぶっている。

エジプトでも、「ツイッター」や「フェイスブック」が普及！　

25日のデモは「ツイッター」「フェイスブック」などを通じて呼びかけられていた。

ムバラク大統領は30年近くにわたりエジプトを統治し、再出馬するかが焦点となっていた。

民主化の動きは、世界中ではじまっている！

日本は、後ろからついて行っている感じだが、それだけNHKなどの「多数党中心、対立する論点隠し・排除」が長く、強いことの反映でもあるのだろう！

米・国務長官：　「エジプト政府は安定していると認識している」

エジプト内務省は、カイロとその周辺だけで１万人がデモに参加したとみており、２５日のデモは全土で数万人規模だったとみられる（中日新聞　2011年1月26日 11時32分）。

米国のクリントン国務長官は、「エジプト政府は安定していると認識している」と述べたとのこと。

これは、その願望を表したもので、米・国務長官の認識が実際の状況とは異なっていることを示していると理解するのが適当ではないか？

米国の願望が、ことごとく裏切られる時代にはいってきた！

忠実なポチは、期待を裏切らないのだろうか？
いずれ、真の主人が国民であることを知ることになるだろう！

NHKのまだ確立されていない放送倫理

意見の対立する公共の問題を取り扱う番組では、個々の番組内、同一のシリーズ内または一定期間内の適切な場所でバランスをとる必要がある。

NHKの文書「放送倫理の確立に向けて」（1999年4月19日）の１項です。

NHKの「多数党中心、対立する論点排除」の日常化との関係は？

まだ確立されていないということか？

「行き詰まり」の元凶　─　財政状況

財務省の財政状況試算です。

１４年度の一般会計総額は１００．９兆円
新規国債発行額は５４．２兆円
社会保障費は、３１．５兆円
国債の元利払い費は、２７．１兆円に膨張
税収は、４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）
歳入不足は、５４．２兆円

社会保障費削減・消費税増税の結論を出しています。

一方、国債発行増加は長期金利上昇から貨幣価値大暴落・超インフレ、食料品・エネルギーの超高騰など深刻な弊害を招きます。

歴代政府、自公から民主などが、「行き詰まり」の元凶です。

政治と経済の組み換えが、どうしても必要となってきます。

1月22日の放送法の閲覧回数 - 35 回　

ネット上で、1月22日の放送法の閲覧回数は、35 回になっています。

NHK新会長挨拶などで、関係者がチェックした分も含まれるのでしょう。

日常の放送についても、放送法をチェックしてほしいものです！

「釣魚島返せ」重慶で反日デモ、武装警官が排除

重慶で２６日午後、デモ行進があり、「日本製品ボイコット」「釣魚島（沖縄・尖閣諸島）を返せ」などと叫んだとのこと。

尖閣諸島は、台湾を植民地とした日清戦争の結果、日本が自国領土としたのではなく、中国の主張は事実にもとづいていないが、日本政府はそのことを主張していない。

植民地支配の清算を完全におこなっていないから、できない！

それを、日本共産党は主張している。

NHKなどメディアは、多数党中心、対立する論点排除で、それを軽視・無視している！

戦後の日本の政治を正さなければ、日本の歴史を正すことはできない！

そのためには、放送法の「民主主義・政治的公平」にそって、放送の現状を正さなければならない！

「おまえの友達ベンアリ（チュニジア前大統領）に続け」

ＡＰ通信によると、イエメンの首都サヌアの大学では２２日、学生ら約２５００人が集結し、同国のサレハ大統領に対して、「おまえの友達ベンアリ（チュニジア前大統領）に続け」などと叫んで退陣を求めた。

２０年以上権力の座にあるサレハ氏の出身部族が要職を独占するイエメンで、大統領の名指し批判がデモで聞かれたのは初めてという。

エジプトで反政府デモ、衝突　ネットで呼びかけ

産経ニュースが伝えています。

エジプトで反政府デモ、衝突　ネットで呼びかけ
2011.1.26 00:59

カイロ中心部でムバラク大統領の退陣を求め行進するデモ隊（大内清撮影）

　【カイロ＝大内清】エジプト各地で２５日、政府に不満を持つ市民や野党勢力による大規模な反政府デモがあり、一部で治安部隊との衝突も起きた。

デモは、ベンアリ前政権が崩壊したチュニジアの政変に触発された民主化勢力などがインターネットなどを通じて呼びかけたもので、会員制交流サイト「フェースブック」では数万人が参加の意思を表明していた。

ネットを通じての民主化の動きと、日本のネット利用・民主化の遅れは、ますますはっきりしてきた！

2011年1月25日火曜日

１：１の接戦がつづいている！

後半の23分、１：１の接戦がつづいている！
日本vs韓国！

青のユニフォームの日本、赤の韓国！
２局が中継している　・・・

日本を応援する日本人もある！　植民地支配と侵略戦争、日清・日露・対中15年侵略戦争から太平洋戦争の清算ができていない状態で、応援できない人もいる！

複雑な気持ちでプレーを見る　・・・　NHKの中継は、日本軍国主義の愛用の読み方「ニッポン」で放送をつづけている　・・・

結果は、どうなるのだろうか？

NHKは、どれだけ憲法を無視しているか？

NHKは、どれだけ憲法を無視しているか？

2011年１月25日、「一票の格差が違憲・違憲状態」の判決が、３裁判所で出された日の午後7時のニュースです。

扱われたテーマ（放送順）：　

冒頭の話題提示：　①鹿児島の鳥インフルエンザ　②タイガーマスク現象
放送されてテーマ：　①山口県の殺人未遂事件　②ロシアのテロ事件　③薬害問題　④タイガーマスク現象　⑤スポーツ（サッカー）　⑥NHKの人事（会長・経営委員長）　⑦秋田の通り魔事件
⑧大雪関係　⑨天気予報

天気予報も含めて、9件の放送のうち、刑事事件やテロ関係が３分の１！

ここでは、国民主権が長年軽んじられてきた問題が、まったく扱われていません。

その反面、殺人・傷害などの刑事事件、他の問題での裁判関係などのテーマが扱われています。

タイガーマスク現象では、街の声などが放送されました。　それは、それでよいのですが、「違憲判決について街の声」を放送しないどころか、７時の時間帯で触れることもしない、ここに、NHKの憲法軽視の姿勢が現れている、これが実態です。

NHKが、憲法問題より、刑事事件、NHKの人事関係などを重視している結果となりました。

放送法の精神、受信料の性格とは、なじみません。

ＮＨＫ小丸経営委員長が辞任　─　視聴者・国民の要求が実現し始めている！

ＮＨＫの報道です。

1月25日 17時31分

ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長は、２５日、記者会見し、「ＮＨＫ会長の選任の過程でいろいろな指摘を受けたことで、大きな区切りと考えた」と述べ、経営委員長を辞任したことを明らかにしました。

視聴者・国民の要求が実現し始めている！

一票の格差が「2倍以上は違憲状態」　─　地方裁レベルで違憲判決がつづいている
最高裁は、違憲判決ができないのはなぜか？
「比例区定数削減」も「主権在民の原則否定」

一票の格差が「違憲状態」─　大阪高裁、東京高裁、高松高裁、仙台高裁（1.91倍の格差）、福岡高裁など地方裁レベルで「一票の格差は違憲・違憲状態」の判断がつづいています。

しかし、「国民主権」の根本を否定する「2倍以上違憲・違憲状態」の判断が最高裁から出ないのは、最高裁自身が憲法の根本を否定している部分があった、現在でもあるからだと考えます。

また、多数党中心の歴代の政府にも、まさにこのような状態を作ってきたことで責任があります。

同時に、それを維持・強化してきた、NHKなどの放送にも大きな責任があります。

また、現管内閣の「比例区定数削減」も「小選挙区制」と同様、民意除外・多数党有利を目指した「主権在民」の原則の否定です。

NHKなどの「多数党中心、対立する論点排除」の現状は、この「主権在民原則否定」を容認・強化するものです。

許されるものでは、ありません！

消えるアメリカンドリーム　米世論で半数弱が否定的

共同通信の報道です。

消えるアメリカンドリーム　米世論で半数弱が否定的

2011年1月25日 09時47分

　【ワシントン共同】「一生懸命働けば未来を切り開ける」と考える米国人が約５５％にとどまり、約４４％が否定的な見方を示していることが、米ギャラップ社が２４日発表した世論調査で分かった。

昨年と一昨年は同じ調査が実施されなかったものの、２００８年から１３ポイント下落し、過去１０年で最低となった。

日本でも、アメリカでも、行き詰まりの段階にはいってきたことが、いよいよ明らかになってきています

中国とＡＳＥＡＮの外相会議開く　戦略パートナーシップ議論

東京新聞の報道です。　（2011年1月25日）

中国とＡＳＥＡＮの外相会議開く　戦略パートナーシップ議論

　【昆明共同】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の外相会議が２５日、中国雲南省の省都昆明で開かれた。新華社電などによると「ＡＳＥＡＮと中国の平和と繁栄に向けた戦略的パートナーシップの推進」をテーマに意見交換する。

　ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権をめぐり対立する南シナ海問題についても協議するとみられる。

結局、国際問題は、「外交交渉で解決」が、歴史の流れ！

日本は、歴史の流れから遅れているのか？

「カーネーション」から「ジャスミン」まで、革命を彩る名前たち

ポルトガル：「カーネーション革命（Carnation Revolution）」1974年4月25日
旧チェコスロバキア：「ビロード革命（Velvet Revolution）」1989年11月
グルジア：「バラ革命（Rose Revolution）」2003年11月23日

最高裁判所：　三井マリ子さんの勝訴確定　男女参画館長職の雇い止め

大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの館長だった女性政策研究家三井マリ子さん（６２）が「雇い止めされた」として、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は２４日までに、市側の上告を退ける決定をしたとのことです。

NHKでは、日曜討論の司会者が何十年も（おそらく前身の「国会討論会」が始まって以来60年以上）男性のままです。

また、女性解説委員も１０％そこそこで、改善がありません。

NHKの男女共同参画は、いったいどうなっているのか？

日曜討論の司会者
現在：　島田敏男　（解説委員　定期出演）　神志名泰裕（解説委員、2010年9月19日放送分から。不定期出演）

過去：　影山日出夫（元解説委員）　山本孝（元解説委員）

※島田よりも前に着任した影山は、着任当初は当時解説委員だった山本孝と隔週交替、後に島田と隔週交替で進行を担当していた。しかし影山は、 2010年8月11日、東京・渋谷のNHK放送センター内のトイレで首を吊って自殺を図り、翌12日に搬送先の病院で死亡。直近の放送では影山の担当が月 1回程度でそれ以外は島田の担当が多くなっていた。8月1日の放送が最後の担当であった。死去については15日放送回でエンディングのあとに触れており、それによると影山は司会を259回務めた。影山の事実上の後任として神志名泰裕が務めることになった（ただし不定期出演で、これまでに2010年9月19 日、2011年最初の放送となる1月9日、1月16日の放送分を担当） Wikipediaから

王妃の胸像返還を要求　エジプトがドイツに

共同通信の報道です。

　【カイロ共同】エジプト考古最高評議会は２４日、古代エジプト史上クレオパトラと並ぶ美女とされるネフェルティティ王妃の胸像をベルリンの新博物館に展示しているドイツに対し、胸像の返還を正式に求めたとの声明を発表した。

　要請文は博物館を監督するドイツ当局などに送ったという。

　ドイツ当局は２４日、エジプト側の胸像返還要求には法的な根拠がなく、返還しないとの声明を発表。理由として「発掘はドイツの資金で行われ、複数の発掘品はエジプト側も合意の上で、双方に同じ価値の配分がされた」とした。

文化遺産については、以下の原則が必要であると考えます。

文化遺産は、それを創出した民族・地域に帰属するべき

人類の遺産維持の観点から、その民族・地域に経済的な困難がある場合には、その地域での保存に国際的な協力が必要

日本の皇居内には、日清・日露戦争のときに朝鮮半島や中国大陸から略奪してきた文化財が沢山あります。

日本は、植民地支配・侵略戦争の清算を国内・国際的に求められていますが、その清算には略奪した文化遺産の返還をも含むべきです。

チュニジアで首相辞任求め数千人がデモ TBS News

チュニジアの数千人のデモで、チェ・ゲバラの旗が映されていた　・・・

20世紀の英雄は、21世紀にも生きている！

おそらく、22世紀以降にもいき続けるだろう！

⇒　チュニジアで首相辞任求め数千人がデモ

国際通貨取引税・トービン税とは？

トービン税（英：Tobin Tax）とはノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービン（イェール大学経済学部教授）が1972年に提唱した税制度である。

投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税をするというアイデアで1994年のメキシコ通貨危機以降、注目を集めた。

市民団体「ATTAC」などの組織がトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う可能性を提案している。

だがトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。
（http://yamashi3.livedoor.biz/archives/51362041.html）

2011年1月24日月曜日

金融取引課税の導入支持　仏大統領、Ｇ20で議論　
国際通貨改革も

仏大統領は、仏で今年開かれる主要８カ国（Ｇ８　5月）と20カ国・地域（Ｇ20　11月）首脳会議（サミット）議長国としての方針について記者会見した。Ｇ20では国際通貨制度の見直しや、石油や食料など商品市場の安定策を主要議題とする意向を示したとのこと。

提案された主要議題は(1)国際通貨制度改革(2)金融市場改革(3)商品市場の規制強化　

日本の首相より、グローバルな視点をもっているといえるが、どうなることか？

サッカー　アジアカップ：　日本　vs　韓国　（1月24日）

日本チーム・キャプテン：　「自分たちが狙っているのは優勝カップで、韓国に勝たなければ優勝できないという意味で重要な試合だ」

韓国チーム・監督：　「これまでの４試合のようにいいプレーを続けることができれば、われわれにとっていい試合になるのではないか」

より謙虚で、より全力を尽くしたチームに勝ってほしい！

TBS「地球のしゃべり方」×オーストラリア政府観光局、ツイッター企画実施

(@Press) - オーストラリア政府観光局は、現在展開中の「私のイチオシ」キャンペーンの一環として、テレビ番組とツイッターを連動したコラボ企画を実施とのこと。

Twitter　の使われ方の方向のひとつ：

◇番組が実時間で、視聴者の意向を聞き、実時間あるいは、次回から放送に意向を反映させる・・・

◇放送に公開性と双方向性をもたせること、これによって、「多数党中心、対立する世論の軽視・無視」を避けることができる・・・

日本より、チュニジアやアラブ諸国でこの方向が先に進むだろうか？

興味深いことだ！

チュニジア、デモ隊と警官隊が衝突旧体制の一新求めて

チュニジアでは生みの苦しみ

日本では、まだ始まっていない！

経団連会長、社会保障と税の一体改革「全体像の提示を」

経団連会長は、定例会見で「社会保障と税の一体改革『全体像の提示を』」と求めました。

同日、与謝野経済財政担当大臣は、衆議院本会議で、「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制の抜本改革の姿を示す」とのべました。

NHKも経済財政担当大臣の経済演説について放送し、対立する論点を排除しました。

経団連会長、経済財政担当大臣、NHKニュースは、まさに同一人物が原稿を書いたような結果です。

これも、憲法や放送法の軽視・無視というべきで、「行き詰まり現象」の一つです。

改善させましょう！

経済財政相国民の安心実現を

与謝野経済財政担当大臣は衆議院本会議で、消費税を含む税制改革実現の決意を示しました。

扱われたテーマについて、対立する論点を平行して、政治的に公平に放送するのが、「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法です。

NHKなどの放送は、国会法の議席数に応じた比重による放送をおこなっていますが、それは放送法に反します。

放送は、国会法に従うのではなく、放送法に従うことが必要です。

それでこそ、NHK受信料の性格になじむものです。

首相社会保障と税制で議論を

NHKは、「首相社会保障と税制で議論を」と題して、管首相の施政方針演説を報道しました。

◇TPP加盟
◇消費税増税を与野党で進める
◇（密約付き）日米同盟が共有財産
◇普天間基地につての日米合意推進

首相の施政方針を正確に報道することは、重要です。

その報道だけで終われば、与党の論点の報道のみになり、対立する論点を排除することになります。　扱われたテーマについて、対立する論点の放送が、放送法です。

今後、国会で質疑が行われますが、これも単に質疑だけを報道すれば、議席数を反映した時間・回数・比重となり、放送法が満足されません。

質疑で扱われたテーマについて、対立する論点を平行して、政治的に公平に放送するのが、「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法です。

NHKなどの放送は、国会法の議席数に応じた比重による放送をおこなっていますが、それは放送法に反します。

放送は、国会法に従うのではなく、放送法に従うことが必要です。

それでこそ、NHK受信料の性格にそうものです。

ぶっそうな世の中　─　田母神さん宅に空き巣

田母神さん宅に空き巣だそうです。　

「一発なぐられたら、２，３発なぐり返す」という田母神さん！

大胆な空き巣というべきか、ぶっそうな世の中というべきか？

こまった空き巣です。

この空き巣は、田母神さんが現職の航空幕僚長のときの憲法の三権分立の公式否定と、防衛大臣によるその容認を知っていたのでしょうか？　　　

だから、自分だけが刑法を守ることはないと考えたのでしょうか？　

いずれにしても、「行き詰まり」のもう一つの姿です。　　　　　　　　　　　　　　

通常国会始まる　─　NHKは、どのように放送法を守り、政治的公平を保つべきか？

通常国会が始まりました。　国会での発言は、国会法などにより、与党・多数党に発言時間・発言回数で有利になっています。　

一方、放送法は国会法とは異なり、その発言回数・時間に議席数を関連づけるという規定はありません。

しかし、これまでのNHKなどの放送の現状は、国会での発言時間・回数に関連付けた放送がなされています。

この結果、多数党に放送回数・放送時間・放送比重が多くなり、「与党・多数党中心」が行われてきました。　

それは、「与党・多数党中心」に世論・選挙をゆがめ、結果として政治をゆがめています。　同時にそれは、放送法の規定に反し、視聴者・国民の利益を損ねつづけています。

とくに、戦後の歴史が以下の特徴をもっているので、民主主義に対する害悪は大きく、国民は「だまされ、いじめられ続け」ています。

米国中心・対米従属
大企業優先・国民冷遇

NHKなど放送は、国会法と放送法の整合性をどうとるべきか？

多数党の国会での動向・発言・政策・理念などについては、正確に報道する

重要な問題については、各会派の論点を正確に伝える

多数党間には、多数争いはあるが、日米安保/基地問題・消費税増税/大企業減税・TPP加盟・自衛隊の海外派遣・政党助成金・社会福祉切り下げなどの重要テーマでは同じ論点をもっているので、複数の多数党の論点を政党別に放送するのではなく、テーマ別に整理して放送する

同時に、それと平行して、テーマ別に多数党共通の論点に対立する論点を、放送時間でも政治的に公平に放送する

たとえば、ハイチの災害復興支援での自衛隊海外派遣のテーマでは、賛成する政党は与党・A党/B党/・・/N党、これに対立する論点は、災害復興支援は憲法上も問題があり、経済効率のわるい方法ではなく、別の方法をとるべきなどの論点があることを、政治的に、時間的にも公平に放送する

以上の放送が、放送法の精神と条文（民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化）にそった放送であり、受信料の性格ともなじみます。

改善を求めます。

「公平・公正」、「不偏不党」とはどういうことか

NHKは、NHK Online 「よくある質問集」の中に、"「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか"　という質問と回答をのせています。

具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うといったことです。ＮＨＫは、放送全体として、公平性を確保するよう努めています。
ＮＨＫの放送は、放送法とＮＨＫの「国内番組基準」「国際番組基準」を基本としています。
このうち放送法では、第一条の中の二で
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
と規定しています。

また、三条の二では、国内放送の放送番組の編集等について、
公安及び善良な風俗を害しないこと。
政治的に公平であること。
報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と規定しています。
こうした放送法の規定を受けて、ＮＨＫは、「国内番組基準」の記述を次のようにしています。
「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。」
そのうえで、
政治上の諸問題は公正に取り扱う。
意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。
と定めています。

１．赤文字部分は、毎日のニュースでも「多数党中心、対立する論点の排除」が目立ち、個別にも全体としても公平性は確保されていません。

２．青文字部分は、「国内番組基準」第2章第6項の「論争・裁判」の基準であり、「政治・経済」（第2章第5項）の基準とはされていません。

上記１、２およびこのサイトで具体的に指摘されているように、NHKのニュース・解説・討論には、放送法の原則・基準に反する放送が日常的であり、全体として「公平性」が確保されていません。

改善されるべきです。

不人気首相が党首辞任…財政危機のアイルランド

財政危機に揺らぐアイルランドの首相は２２日夜、最大与党・共和党の党首を辞任すると発表したとのこと。

ここでも、日本は歴史を遅れて歩くのか？

スー・チーさん、インターネット利用可能に

宇田有三さん撮影
ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、解放までは自宅の電話は遮断され、外部と自由に連絡できない状態を余儀なくされていたが、このほどインターネット利用が可能になったとのこと（2011年1月23日10時27分読売新聞）

おそらく彼女は、インターネットの使い方を、多くの人に教えてくれることになるだろう！

WikiLeaks　や　facebook　と同じように！

イエメン、エジプト…アラブで反政府デモ拡大

読売新聞は、イエメン、エジプトなどアラブで反政府デモ拡大していることを伝えています。

変革の大きな波が、アラブ諸国にも始まっています。

対米従属の日本が、歴史上もっともおくれた地方となるのでしょうか？

しかし、数年の差は、歴史の中ではほんの一瞬です！

チュニジア暫定首相退陣デモ、警官数百人も参加

読売新聞の報道です。

【チュニス＝末続哲也】チュニジア暫定内閣のガンヌーシ首相の即時退陣を求める圧力が強まり、首都チュニスでは首相らベンアリ前大統領の与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）出身者の一掃を求める１０００人規模のデモが２３日も続いた。

　ＡＦＰ通信などによると、２２日には、ベンアリ前政権下で独裁体制を支えた警官たちが数百人規模で反政府デモに加わった。最大労組のチュニジア労働総同盟（ＵＧＴＴ）も、引き続き暫定政権の解体を求める方針だ。

　街頭のデモ隊には、「首相や暫定内閣のメンバーはみんなベンアリの仲間よ。次の選挙まで待てないわ」（２３歳の女子大生）などと主張する若者らが次々に加わっている。２２日夕には、ロウソクの火をともして治安部隊との衝突で死亡した犠牲者を悼む集会も路上で行われた。
（2011年1月23日23時18分読売新聞）

facebook あるいは携帯の、歴史上の最初の貢献かも知れない。　

日本でも、そのような時が近づきつつあるのではないか？　それとも、日本の歴史は、また遅れるのだろうか？

日本軍国主義の敗北と、米国の対ベトナム侵略戦争の敗北

治安維持法・教育勅語・軍人勅諭に代表される戦前の日本　─　日本軍国主義は、１９４５年に敗北した

ベトナム人民と米国内の反戦運動によって、敗北したアメリカ帝国主義

２つの敗北は、その後の人類の歴史を変えてもよかった

しかし、日本では戦争責任者たちが米国の対日間接支配の道具として政治の中心に残された・・・

米国では産軍共同体と石油資本が、世界支配と一国先制攻撃主義で、戦争の犠牲者たちを踏み台に、沖縄・イラク・アフガニスタンに象徴される、人民支配の道を進んでいる　・・・

その結果は、２１世紀につづき、米国発の金融危機の始まり、それは今後もまだまだ続く　・・・

日本では、財政・年金の危機化と国民だまし、国民いじめの政治がつづいている　・・・

その政治を、NHKなどの放送が「多数党中心、対立する論点排除」で、維持・強化している　・・・

この現状は、今度こそ終わりにすることができるのだろうか？

古代の奴隷制は、封建制にとって代わられた　・・・　しかし黒人奴隷と人種差別は米国に引き継がれた

奴隷制度の一応の終わりは、ローマ帝国の終わりから、リンカーンとキング牧師を待たなければならなかった

しかし、奴隷制度・派遣切り自由の制度は、２０１１年の日本にもまだ残っている

資本主義がある限り、搾取はなくならない！　しかし、資本主義は永遠につづくものでもない　・・・

歴史の発展の方向にそった道こそ、いつの時代にも正しい道なのだろう！

2011年1月23日日曜日

「行き詰まり」のもう一つのあらわれ　消費税増税派間の権力争い

NHKニュース（23日19時）では、通常国会の開幕を迎えて、民主・自民両党の論点を放送しました。

民主は与党、自民は野党第1党、ともに多数党ですが、ともに消費税増税派です。

両党は、他の問題「密約付き日米安保」「対米従属」「TPO加盟」「社会福祉切り下げ」「大企業の法人税切り下げ」などの基本問題では同じ容認の立場です。

したがって、両者の間では政策論争は成立しません。　論争をすれば、自分を責める自己矛盾となるからです。

しかし、両者とも権力と利権を求めているので、権力争いは存在します。　その結果、国会は政策を離れた攻撃の応酬や連合の探りあいとなります。

NHKは、その多数党の２党の論点を放送し、それに対立する論点を排除しています。

多数党２党が、政策抜きの権力争い、NHKが２党に対立する論点を排除する、これが「行き詰まり」のもう一つのあらわれです。

もし、ガリレオがいなかったら、ニュートンも出てこず、その後の天文学の発展もなかった？

「もし、ガリレオがいなかったら、ニュートンも出てこず、その後の天文学の発展もなかった」という人がいます。

これは、ガリレオの偉大さの表現だと理解すれば、正当ですが、だれかが、一人か複数かは別にして、いつかは同じ結論を得ていたでしょう。

人類の知識は、それまでの知識を積み重ねて、一歩一歩前進するものです。

ガリレオの前にも、古代から、まだ文字のない時代から、いろいろな文明で、農業との関係で天文学の知識の積み重ねがありました。　

エジプト、ギリシャ、ローマ、中世の知識の積み重ねに、アラブ文明の知識が加わり、コペルニクスが生まれ、ケプラーやガリレオにつながりました。

これは天文学の流れですが、知識全体の流れを受け止め、その上に人間社会を含む物事の発展の法則をまとめた人たちがいます。　

１９世紀のヘーゲル、マルクス、エンゲルスなどです。

まとめられた知識は、２１世紀になった現在でも、自然科学・人文科学・社会科学、世界と歴史、人間社会の理解のために必要な知識となっています。

その知識の上に、さらにその後の経験が積み重ねられ、より豊富な内容となっているのです。

これらの人間の知識の発展に貢献した人たちには、名前が残っている人々もいれば、名前は残ってはいない人たちもたくさんいます。

このサイトは、ガリレオ以外に、その人たちにも深く感謝したいと思います。

(参考) 原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。：：（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレビ朝日　サンデーフロントライン：　都知事選を前に、都知事を登場させる！　放送法の精神を無視！

放送法の精神は、「民主主義・政治的に公平」です。

テレビ朝日　サンデーフロントラインは、都知事選を前に、都知事を登場させました。

これは、現知事が都知事選に出るかどうかは別にして、放送法の精神無視です！

テレビ朝日は、放送法をどう考えているのか？

放送では、いろいろなテーマについて都知事の論点を放送させました。

放送したテーマについて、それに対立する論点を政治的に公平に放送するべきです。

局・番組・出演者だけではなく、局スポンサー、代理店にも社会的責任があります。　きびしく改善を求めます。

2011年1月31日月曜日

2011年1月30日日曜日

2011年1月29日土曜日

2011年1月28日金曜日

2011年1月27日木曜日

2011年1月26日水曜日

2011年1月25日火曜日

2011年1月24日月曜日

2011年1月23日日曜日

質問 ３ 「権力との癒着」について:

質問 ４ NHKの特定の部門・人物が放送法をゆがめていることについて:

質問 ５ 「NHK国内番組基準」について：

質問 ６ NHKの報道の部分的・全体的な問題について：

質問 ７ 「NHK国際番組基準」について：

質問 ８ 米国の対日戦略とNHKについて (核密約付き日米安保」容認と対米追従の起源&):

質問　３　「権力との癒着」について:

質問　４　NHKの特定の部門・人物が放送法をゆがめていることについて:

質問　５　「NHK国内番組基準」について：

質問　６　NHKの報道の部分的・全体的な問題について：

質問　７　「NHK国際番組基準」について：

質問　８　米国の対日戦略とNHKについて (核密約付き日米安保」容認と対米追従の起源&):