放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年4月3日土曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(19)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

この放送法違反は、なぜ可能なのか?

源流は、NHK国内番組基準(1959年制定)ではないか? その「報道番組」の基準(第2章第5項)では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を除外しているのです。

制定は、旧日米安保の改定交渉のさなか、1959年でした。 

平行して核密約の同意がおこなわれる一方「駐留米軍違憲・伊達(だて)判決」が出され(同年3月)、翌日米大使があわてて藤山外務大臣に秘密会談を申し入れ、数日後最高裁長官と秘密会談をもった時期です。

その結果、最高裁は「駐留米軍合憲で差し戻し」の判決を出しました。 

この米国が、「番組基準」に何を求めたのか? (つづく)