多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年4月3日土曜日
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か? NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(19)
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。
この放送法違反は、なぜ可能なのか?
源流は、NHK国内番組基準(1959年制定)ではないか? その「報道番組」の基準(第2章第5項)では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を除外しているのです。
制定は、旧日米安保の改定交渉のさなか、1959年でした。
平行して核密約の同意がおこなわれる一方「駐留米軍違憲・伊達(だて)判決」が出され(同年3月)、翌日米大使があわてて藤山外務大臣に秘密会談を申し入れ、数日後最高裁長官と秘密会談をもった時期です。
その結果、最高裁は「駐留米軍合憲で差し戻し」の判決を出しました。
この米国が、「番組基準」に何を求めたのか? (つづく)