放送法と受信料 （１）

　
以下は、放送法です。

１．「健全な民主主義の発達に資すること」（第１条）
２．政治的公平・論点の多角的明確化（第３条）
３．受信契約（間接的に受信料支払い）の義務（第３２条）

１と２によるよい放送もたくさんあります。
一方、ニュースなどでは、２に反した放送法違反も著しい。

例：　
◆２００９年５月３１日の「日曜討論」（「敵基地攻撃容認論」、対立する論点を無視）
◆防衛・安全問題で、抑止論・内閣官房機密費対象者の多用
◆消費税増税論・内閣官房機密費対象者の多用

与党・多数党偏重・少数党軽視無視は、世論・選挙をゆがめています。

それは派遣切り・リストラ自由化、大衆課税（消費税）と大企業大資産家優遇推進、米軍基地・核持込・抑止力・自衛隊海外派兵容認論、解釈・明文改憲論がまかりとおらせ、生活・福祉破壊、年金・財政の危機化をもたらしました。　（つづく）

NHK受付番号［617445］